【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
下関市立大学内部告発者様へ | 長周新聞
下関市立大学内部告発者様へ 「下関市立大学 取材担当記者様」宛てのお手紙をいただき、心より御礼申し上げます。名前のわからない匿名のあなたへ、こちらから連絡をとる術もありませんので、いただいたお手紙への返事をしたためた次第です。 しっかりと熟読させていただきました。そして率直に感じたことは、あなたは下関市立大学の教員に非常に憎悪を抱いておられる方で、その立場は教員ではないのではないか？ ずばり大学経営側の人間なのではないか？ という事でした。それもこれも、名前を名乗っていただけないので想像するほかないのですが、縷々（るる）書かれておられる内容を読み進め、最後のオチで「なるほど」と思ったのです。この間、問題にされてきた「市長による大学私物化」を「９割の教員による大学私物化」へとすりかえ、陽動したいという思いがひしひしと伝わってくるものだったからです。こうした文章を書ける人物は誰か？ その感情は
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。 「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」 野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。 当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。 （宮里拓也、奥住憲史、並木幸一） 長期政権の要因は 「長期政権となった要因は何だと考えますか」 私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。 前総理大臣、野田佳彦。 与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。 外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。 民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。 ４人は、それぞれ、次のように答えた。 「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田） 「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）
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【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣｜働き方改革ならワーク・ライフバランス
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
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ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く
東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈について「（人事院は）現在まで同じ解釈を続けている」と述べた12日の同委での自身の答弁を撤回した。 立憲民主党の山尾志桜里氏への答弁。松尾局長は19日の同委で、「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と述べた。森雅子法相は「人事院から（1月）24日に（解釈変更に）異論はない旨回答を得た」としており、人事院の答弁撤回で、東京高検検事長の定年延長の根拠を国家公務員法とした法務省の見解とのずれをなくした形だ。 政府は1月、黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長を決定。野党は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法に「違反している」と激しく批判しているが、森法相は、国家公務員法の延長規定を根拠とし、問題ないとの
菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人
「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2021.11.12 11:00 最終更新日：2021.11.13 13:14 「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います」 第49回衆議院議員選挙の開票翌日となる11月1日、突如こんな“引退宣言”をしたのは、インターネット上で政治に関する言論活動をおこなってきた匿名の有名アカウント「黒瀬深（@Fuka_Kurose）」だ。 本誌は「黒瀬深」アカウントの“正体”について以前から取材しており、じつはこの引退宣言の直前、アカウントを運営する男性本人との接触に成功していた。だが、取材申し込みに対して「できるだけの協力はさせていただきたい」と話していた男性は11月5日に態度を一変。代理人弁護士を通じて、東京地
![「黒瀬深」運営者は20代男性！“ネトウヨの皇帝”は「僕のプロフィールは出さないように懇願します」と電話で繰り返した - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/657956409b230ff7027ae7236894283f09510f81/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F11%2F12104323%2Fkurosehuka1%25EF%25BC%25BF%25EF%25BC%25BFthumb.jpg)
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
安倍首相、１カ月超会見なし ＧｏＴｏ混乱も「閣僚が説明」 2020年07月25日07時33分 安倍晋三首相の記者会見が、６月１８日を最後に１カ月以上も途絶えている。首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーン迷走で日本中を混乱させているにもかかわらず、対応は担当閣僚らに任せきり。首相自身が説明を尽くすよう求める声にも、沈黙を続けている。 【点描・永田町】「３Ａ１Ｓ」会談復活の裏舞台 「検査能力にはまだ余裕がある。専門家も言っているように、（緊急事態宣言を発令した）あの時とはまだ状況が異なる」。首相は２４日、首相官邸を出る際、記者団の質問に答え、再発令を否定した。やりとりは約１分。首相はその足で東京都内の私邸に帰った。 首相は２月２９日に、新型コロナへの政府対応を説明するため会見。これ以降、緊急事態宣言の発令や解除など節目ごとに会見に臨み、
再度の緊急事態宣言、都が発令を求め、国が発令をためらう理由とは（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先手どころか後手後手の緊急事態宣言 今日２日、東京都と埼玉県が緊急事態宣言の発出を政府に要請するとの報道がなされました。午後２時から小池東京都知事と大野埼玉県知事が西村経済再生担当大臣と面会して、要請するということです。 この緊急事態宣言の発出要請については、既に年末から東京都の中で検討されていたことでもありましたが、大晦日３１日の東京都新規感染者数や年末年始の医療供給体制の逼迫から発出を正式に要請することになったもので、今後同様に感染者の増加傾向が続く近隣の千葉県や神奈川県も追随して要請する見込みとの報道もあります。 菅総理は変異株の存在が明るみに出た昨年末に「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」とコメントをしていましたが、多くの国民は「後手後手」の印象を受けていることは間違いありません。１２
安倍氏追悼演説 西村幹事長反発「立民が行うべき」
立憲民主党の西村智奈美幹事長は２６日、８月３日召集の臨時国会で、自民党の甘利明前幹事長が安倍晋三元首相の追悼演説を行う方向で同党が調整に入ったことについて「追悼演説は他党の議員が行うのが通例だ。自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。再考してもらわなければならない」と反発した。党本部で記者団に語った。 西村氏は「通常でいえば野党第一党である立憲民主党から追悼演説者が出たのではないか」と述べ、立民議員が追悼演説を行うべきだとの考えを示した。また「選ばれる方が『政治とカネ』をめぐる問題のある甘利氏だとすれば、何重もの意味で故人の弔い方としてはよくない」とも語った。
菅さんの迷走に「議会運営のプロ」吉川議員がぶつけた静かな怒り
議運プロが投げた基本的な質問 昨年の国会会期は53％ 「GoTo」1兆円の執行権の是非 【金曜日の永田町（No.11） 2021.01.09】 新型コロナウイルスの爆発的感染の受け、首都圏に緊急事態宣言が出されました。菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善されるために全力を尽くす」と約束。しかし、支援策は後手に回っており、国会冒頭に提出される補正予算案には、菅さんの判断を歪めてきた「Go To トラベル」の追加経費が1兆円超も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 米議会の「暗黒の日」 緊急事態宣言の発令を控えた1月7日未明。アメリカの国会である連邦議会の議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入したというニュースが飛び込んできました。 この日は、民主党のバイデンさんが勝利した大統領選の結果を上院と下院の合同会議で確認する手続きが行われ
海上を漂流していた女性を漁船3隻で協力して救助したとして、松山海上保安部は21日、3人の船長が所属する水産会社「森水産」（松山市）に感謝状を贈った。複数の漁船が一丸となっての救助活動は珍しいという。 救助したのは、森水産の漁船船長の森洋介さん（44）、いとこの森建太さん（35）、鶴原正人さん（36）。1月18日の午前9時ごろ、松山市睦月（むづき）島の南方沖合で、それぞれの船に乗って漁をしていたところ、仲間の船から「人が流れている」と無線が入った。 「うそやろ」。当時、海はしけで波が高かった。洋介さんたちも近くを通っていたが、人には気づかなかった。3隻が、操業中で救助できない仲間の船のもとへ駆けつけたところ、波間に高齢の女性が立った状態で浮き沈みしていた。 船べりの高さが一番低い洋介さんの船に3人がかりで女性を引き上げ、すぐに海保や救急に通報。女性は意識はあったが、水を大量に飲み、衰弱してい
捨てるも地獄、残すも地獄の“アベノマスク” 岸田首相の本音は「捨ててしまいたい」！？【官邸キャップ解説】 ■「いつまで８０００万枚のマスクを保管し続けるんだ！」 臨時国会も残りわずか。この国会ではにわかに“アベノマスク”論争が再燃した。すっかり言葉が定着してしまったが、安倍元総理が去年の４月、緊急のコロナ対策として、すべての家庭に「１世帯２枚」を配布したあの布マスクのことだ。 「いつ在庫がはけるのかわからないのに在庫を抱え続けるのか？」 予算委員会で立憲民主党の代表代行、逢坂誠二氏は舌鋒鋭く、後藤厚労大臣に迫った。 「有効活用として希望する自治体に配布するほか、災害備蓄、地域住民への配布などで活用していく」－。 ばつが悪そうな後藤大臣はあくまでも今後も有効に活用していく方針を示した。 現在“アベノマスク”は都内の大手物流会社の倉庫に８０００万枚以上が眠っている。当時１枚およそ１４０円という
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「自分の言葉で語れない」理由とは？ 『ご飯論法』でお馴染みの上西充子教授に聞いてみた 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、多くの批判を浴びつつ「アベノマスク」が配布されたり、「ステイホーム」を要請する一方で「GoToトラベル」を推し進めたり。これまで経験のない事態とはいえ、「日本のコロナ対応はなぜ諸外国に比べて後手後手なんだろう」と不思議に思っている人は多いはず。 逆に言うと、今くらい政治を誰もが、自分の実生活に身近なものと感じたときもないだろう。 しかし、今何が起こっているかを知るべく、国会中継を見ると、あらゆる質疑に対して「答えは控える」「指摘は当たらない」「答える立場にない」「記憶にない」のオンパレード。 『政治と報道 報道不信の根源』（扶桑社新書）の著者で、政治家や官僚の論点ずらしのまわりくどい答弁を「ご飯論法」で表現した上西充子法政大学教授に話を聞いた。 2018年の新語・流行
菅義偉首相は臨時国会が事実上閉会することに合わせ、４日午後６時から首相官邸で記者会見を行った。外遊時を除いて首相が会見を開くのは、９月１６日の就任時以来２回目。 新型コロナウイルスの感染が続く中、これまで情報発信が少ないと指摘される菅首相が感染対策に何を語るのか。日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題や、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る疑惑への説明などが焦点だった。約50分の会見の内容とは。
実話BUNKA超タブー2022年11月号 コンビニ・書店で9/30より発売中 偶数月2日発売（次号は12月2日発売） 特別定価620円（税込） ▼統一教会の天敵 鈴木エイトとは何者なのか ノンフィクション作家本橋信宏が迫る ▼対談 元統一教会信者多田文明×やや日刊カルト新聞総裁藤倉善郎 統一教会信者とのヤバい交流体験 ▼自由で楽しいなんて大間違い 独身だと絶対不幸になる理由 ▼安倍晋三国葬の酷い舞台裏 ▼「山上徹也の思い通りになる」と屁理屈で反社宗教擁護 統一教会を批判するなと言うバカたち ▼同志社アメフト部が暴行 運動部は日常的に性犯罪を犯す ▼表現の自由の敵 鳥取県があらゆる点で最低 ▼庶民が高価なだけのiPhone14購入はムダ ベストな中古iPhoneはどれ？ ▼東京の食べログTOP10ラーメン全部まずい ▼芸能人がロケ弁としてもてはやす有名弁当ホントは別に美味くない ▼小室佳代さ
自民党の森山裕国会対策委員長は31日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、野党が憲法53条に基づいて求めていた臨時国会の召集に応じない考えを伝えた。野党側は「明白な憲法違反」（立憲の枝野幸男代表）と批判を強めている。 立憲など野党4党は7月16日、憲法の規定に基づいて、臨時国会の召集を求める要求書を大島理森・衆院議長に提出。政府・与党が召集に動かないため、安住氏が8月26日に、新型コロナ対策で予備費を積み増す補正予算案を通すための臨時国会を9月7～16日に開くよう森山氏に求めていた。政府・与党は、補正予算案の審議を衆院選後に先送りする考えだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/
新型コロナ感染者がじわじわ増えている。五輪強行開催なら、国内の感染拡大は避けられない。菅政権はワクチン計画に失敗、感染者激増で、政権維持が危うい。まさに「五輪クラッシュ」だ。 開幕まであと３週間。「五輪クラッシュ」のカウントダウンだ 写真：つのだよしお/アフロ 「ゲームチェンジャーと期待されたワクチンだが、オリンピック開会を目前にした７月１日時点で、２回接種完了者は11％。接種開始から半年が経って、まだそんな程度かという有権者の非難の声が日に日に高まっている。しかも、職域接種が始まるなか『接種券さえ届かない』『自分より若い人がすでに１回目接種した』などという不公平感が拡大していている。地元の声を聞くにつれ、政府は何をやっているんだと困惑しています」 安倍前首相周辺の自民党代議士は、こう言って下を向いた。 オリンピック後に解散総選挙必至という緊迫した状況で、党内からは菅義偉首相のリーダーシッ
新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（
旧統一教会に13日にも解散命令請求 政府方針 | 毎日新聞
政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令について、13日にも東京地裁に請求する調整に入った。12日に文部科学相の諮問機関の宗教法人審議会を開き、解散請求に関する意見を聞いたうえで請求手続きに入る。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 盛山正仁文科相は同日夜、岸田文雄首相と東京都内で会食後、記者団の取材に応じ、解散請求について「何も決まっていない。調整中だ」と述べた。 旧統一教会を巡っては、教団や関連団体と自民党議員との過去の接点が問題視されてきた。政府・与党は20日に臨時国会を召集する予定で、22日には衆参2補選の投開票も控える。臨時国会や補選投開票を前に、解散請求を実施することで、政権として毅然（きぜん）とした姿勢を示す狙いもある。
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赤羽かずよし 小選挙区兵庫２区（神戸市北区・兵庫区・長田区、西宮市山口支所および塩瀬支所管内） on Twitter: "臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。 但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます❗ https://t.co/TnBKspcCiH"
臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。 但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます❗ https://t.co/TnBKspcCiH
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） 政府と東京都はようやく昨日、東京の医療機関に対して、改正感染症法に基づく（病床確保の）要請をした。改正感染症法を我々が協力して作ってから半年を大幅に超える日にちが経っている。第5波で「医療崩壊」が深刻な危機にあると言われてから1カ月近くが経とうとしている。この半年あまり、政府、東京都は何をやってきたのか。 いわゆる臨時病院の設置や、長期の影響を受けている事業者に対する下支えなど、この感染爆発の状況の中で、政治が意思決定しなければならない対応は山積している。 衆院議員の任期は10月21日。憲法上、明確に決まっている。憲法に基づくルールに基づいて、与えられた権限の中で国民の命と暮らしを守るために最善を尽くすことが、それぞれの党内の「コップの中」の話を超えた責任だ。 総選挙で間違いなくこの秋に1カ月は事実上の政治空白ができてしまうことを考えれば、まずは、速やか
首相、回答「控える」100回 安倍氏63回 丁寧な説明も回避 自民内にあきれ、国会運営不安視（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
「答えを差し控える」を乱発し、短い受け答えを多用する―。菅義偉首相にとって就任後初の論戦となった昨年の臨時国会の答弁を読み解くと、そんな傾向が浮かぶ。回答を「控える」と拒否したのは100回と過去の首相を大きく上回る。18日召集の通常国会は長丁場で「木で鼻をくくったような答弁で持ちこたえられるのか」との声は自民党内でも上がる。専門家は「自分の言葉で国民に語りかける努力が足りない」と指摘する。 国会会議録などを北海道新聞が集計したところ、与野党の質問に対し、首相が答弁で「控え（る）」と述べたのは計100回。過去の臨時国会での首相答弁と比較すると、会期はおおよそ同じにもかかわらず、旧民主党政権時代の2011年の野田佳彦氏の11回の9・1倍、19年の安倍晋三氏の63回と比べても1・6倍と、突出して多かった。 前半は、日本学術会議の会員任命拒否の理由や経緯を問われ、「人事に関することだ」として答弁を
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
栃木県は22日、県南在住の60代の無職女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。女性はダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、PCR検査で陰性だったため、19日に下船して自宅に戻っていた。陰性と診断されて下船した乗客の感染が確認されたのは国内で初めて。 県によると、女性は70代の夫と夫婦で乗船し、船内で14日にPCR検査を受けた。15日に判明した結果では夫婦ともに陰性で、19日に下船した。21日夜に38・7度の発熱があった。22日に県南健康福祉センター（小山市）に相談し、同日午前に指定された県内の医療機関で肺炎と診断された後、PCR検査で陽性であることが判明した。女性は現在、自宅で待機している。県は感染症指定医療機関に入院させる方針。 夫婦は下船後、公共交通機関を使って自宅の最寄り駅まで移動し、駅から友人の車で帰宅した。帰宅後、女性は19日にマスクを着用して一度だけ買い物に出かけたとい
現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０
新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。 さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることが
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「新しい政権で "支え合う"社会をつくる。」 枝野幸男による菅内閣不信任決議案 趣旨弁明 6月15日 #国会2021｜枝野幸男
6月15日衆議院本会議にて、「菅内閣不信任決議案」の趣旨弁明を行いました。新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を申し述べさせていただきました。noteで演説全文を公開いたします。 映像は以下からご覧いただけます。 はじめに私は、立憲民主党・無所属、日本共産党及び国民民主党･無所属クラブを代表し、菅内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。 まず、決議の案文を朗読します。「本院は菅内閣を信任せず。右決議する。」 約1年半にわたるCOVID-19による戦後最大の危機の中、亡くなられた皆さんに、心から哀悼の意を表しますとともに、大切な人を亡くされた皆さんに謹んでお悔やみを申し上げます。闘病されている皆さん、後遺症に苦しんでいる皆さんにお見舞いを申し上げます。 リスクを抱えながら医療現場などで感染症と闘い、あるいは介護や保育をはじめとするエッセンシャルワークにたずさわっていただい
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今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。 私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。 そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？ について検証していく。 （1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。 衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査
「みんなちがって、みんないい」。これは４日に召集された臨時国会で安倍総理が語った言葉です。いったい何を訴えたのでしょうか。 参議院で所信表明演説をおこなった安倍総理。「最大の挑戦」は少子高齢化だとしたうえで、こう強調しました。 「『みんなちがってみんないい』、新しい時代の日本に求められるのは多様性であります」（安倍首相） 「みんなちがって、みんないい」。これは大正から昭和にかけて活躍した童謡詩人、金子みすゞの詩の一節です。安倍総理は、“多様性を認め合う社会を創ることで少子高齢化を克服できる”と訴えました。 「多様性を認め合い、全ての人がその個性を生かすことができる、そうした社会を創ることで、少子高齢化という大きな壁も必ずや克服できるはずです」（安倍首相） また、本会議場で演説を聞くＡＬＳ患者の舩後議員に対して、誰もが活躍できる社会を共に創ろうと呼びかけました。 「舩後靖彦さんの当選を友人と
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