花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話
現場の方々も新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っている裏で、どうにか日本の医療を維持するために頑張っています。 しかしながら医薬品製造の闇は根深く、供給の問題はしばらく続きそうです。 今現在このような事態になっていても、比較的不自由無く医薬品が手に入るのは医薬品卸、製薬会社、配送業、薬剤師など様々な人達が奮闘していることを頭の隅に置いておいていただければ幸いです。 また、後発品（ジェネリック医薬品）は全て一律に質が悪いということはありません。ジェネリック医薬品だから効果が無いということもなく、先発品だから効果があるということも基本的にはありません。実験的に数値の差異はあっても臨床的な効果の差が認められないように、生物学的同等性を担保しているのが日本のジェネリック医薬品の制度です。他にも剤形に特徴を加えて溶けやすくしたり、先発品には無い水剤や顆粒剤が存在したり、小児の薬では味付けを変えて飲み
介護の賃金が上がらない理由
先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた（統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2）。この問題は「高齢化問題（のうち特に年金財政の悪化）は少子化対策では解決しない」＝「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏（ツイッター）ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ
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日本全国の医薬品の供給不足が指摘されるようになったのはいつ頃ぐらいからだったろうか。 インターネット上のアーカイブを確かめると、NHKが首都圏ナビで特集記事を報じたのは2022年12月だった。そこに記されている表によれば、ジェネリック医薬品の41％が出荷停止・出荷調整の状態にあったという。 こうした問題は、診療活動をやっている医師ならまず間違いなく直面しているだろうし、日常的に処方薬を内服している患者さんも気にしてらっしゃるだろう。たとえばつい先日報じられたホクナリンテープの出荷調整なども、少なくない人が心配しているに違いない。 私の観測範囲では、2022年の段階では精神科領域はそこまで深刻ではなかった。 「これってどうなっちゃうんだろう？」と本格的に心配するようになり、かなりの数の患者さんの処方に影響するようになったのは2023年に入ってからだ。 今回は、精神科領域で起こっている処方薬の
ヤッホー、お前らが大好きなハッタショ増田だよ。 発達障害の話題（anond:20221113233839）が注目トピックに上がっていたので、前から書こうと思っていたADHD治療薬（ストラテラ）のレビューをしたい。 服薬治療を始めたいが不安な人の参考になってくれたら幸い。 増田について３０代後半男性。デスクワーク。総合職勤務だけど仕事内容としては法令知識等の専門性が求められる部署で新卒から働いている。 高校までは成績もよく、旧帝のどれかに現役で合格して入学したものの、大学時代に授業についていけず引きこもり、留年を経験する。 何とか卒業して新卒で就職した会社では業務に不適応を起こして迷惑をかけ、降格になる。 そのぐらいの時期に初めて心療内科に行き、ADHD（と軽いASD）の診断とストラテラの処方を受け、かれこれ７年飲み続けている。 （後に会社も特にその辺りの事情を明かさず転職し、どうにか働けて
★記事をアップデートしています(2022年1月22日)：『新型コロナを5類感染症にすべきか？ オミクロン株で高まる「5類」論』（URL：https://news.yahoo.co.jp/byline/kuraharayu/20220122-00278274） 「5類感染症」論現在、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの5類感染症にダウングレードすることが検討されています。これは、保健所・行政や入院病床の負担から生まれた議論であって、決して新型コロナが季節性インフルエンザ並みに軽症だというわけではありません。 このテーマ、専門家の間でもかなり意見が分かれています。今すぐにでも5類感染症へという意見は「ウィズコロナ」、まだ早計だという意見は「感染の抑制・収束」を想定しているためです。 「感染症法」では、症状の重症度や病原微生物の感染力などから、感染症を「1類～5類感染症」の5段階と「新型インフ
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経口中絶薬の服薬「配偶者同意が必要」 厚労省が見解 社民・福島党首は批判「同意必要なら現状と変わらない」（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
人工妊娠中絶を外科処置なしに行える「経口中絶薬」について、厚生労働省は１７日の参院厚労委員会で、投薬や服薬にあたり配偶者の同意が必要との見解を明らかにした。同薬の使用目的が身体・精神の両面から女性の負担を軽減することとされる中、「（厚労省の）見解はリプロダクティブ・ヘルス＆ライツに反している」との批判も聞かれ、今後論議を呼びそうだ。 社民党の福島瑞穂党首（比例代表、神奈川県連合代表）に橋本泰宏子ども家庭局長が答えた。同省の答弁などによると、２種類の経口中絶薬について昨年１２月に英国の製薬会社から日本国内での使用を認めるよう申請があった。承認されれば国内初となるという。 福島氏は「人工妊娠中絶の高額な手術費用や男性側の同意を得るとの条件が、望まない妊娠への対応を阻んでいる。新生児遺棄などの痛ましい事件を防ぐために経口避妊薬は有効だ」として早期承認を求めた。橋本局長は母体保護法を根拠に「服薬で
コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所 財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として
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新型コロナ 飲み薬「ラゲブリオ」一般流通開始へ | NHK
政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな
首相、所信で言い間違い 「重点」を「ゲンテン」 ｜ 共同通信
菅義偉首相が26日の所信表明演説で、新型コロナウイルス対策を巡り医療資源を「重症者に重点化します」と言うべきところを「重症者にゲンテン化します」と言い間違える場面があった。野党席から、やじも飛んだ。閣議決定された原稿と共同通信が照合したところ、衆参両院本会議でそれぞれ行った演説中に計6カ所のミスが確認された。 衆院本会議では「ゲンテン化」に加え「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」を読み飛ばした。参院本会議では「重症化リスク」の「化」を抜かしたほか、「貧困対策」とすべきところを「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」とした。
後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
新型コロナの重症化を89%防いだ ファイザーの新型コロナ飲み薬 パクスロビドはどんな薬？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月5日、ファイザーより新型コロナに対する飲み薬の抗ウイルス薬であるパクスロビドが重症化を89％防いだ、と発表しました。 このパクスロビドとはどういった薬なのでしょうか。 新規抗ウイルス薬と既存の抗HIV薬を組み合わせた薬剤このパクスロビドは新しい抗ウイルス薬（PF-07321332）と、既存の抗HIV薬であるリトナビルとを組み合わせた合剤です。 「なんでHIVの薬が・・・コロナと関係ないやろ・・・」と思われるかもしれませんが、感染症医的には「リトナビルブースト、キターーーー！萌えーーーーー！！」という感じです。 このリトナビルは、プロテアーゼ阻害薬という種類の抗ウイルス薬と併用することで、プロテアーゼ阻害薬の血中濃度を高く維持する効果があり、やや厨二心をくすぐる「リトナビルブースト」という名称がついています。 感染症医にとっての「リトナビルブースト」は、世間一般の「界王拳10倍」に相当
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市販薬あるのに病院処方5000億円 医療費膨張の一因 漂流する社会保障 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある。【関連記事】医師処方の市販類似薬、患者負担上げ 厚労省が検討病院での自己負担、市販の4分の12016年度の医療費は42兆円で、うち薬の費用は10兆円。公定価格（薬価）が3349万円の白血病治療薬「キムリア」が5月に保険適用となり、今後も高価な薬が相次ぐ見通し。症状が軽い人がすすんで市販薬を利用すれば
厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指
2024年秋に従来の健康保険証をマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナ保険証の導入をめぐって、政界を含め様々な懸念論が展開されています。 一本化への懸念には、マイナンバーの紐づけミスが発覚されたことが大きな引き金になっていることは言うまでもありません。こうした不安が払しょくされない限り、一本化は先送りすべきだという意見が野党だけでなく与党自民党内からも挙がっているようです。 さて、こうした声にもかかわらず、政府は健康保険証の廃止時期は延期せず、予定通り来年秋のマイナ保険証への移行までに国民の不安を払しょくするとい強い方針を提示し、明8月4日には岸田総理自らが国民に理解を呼び掛けるとしています。 衆議院解散総選挙が取沙汰されているにも関わらず、政府がこのような不退転ともいえる方針を表明した理由について、一部私の推測も交えて考察したいと思います。 １．国民皆保険制度を維持する上での財政
政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。
「秋の行政事業レビュー」で、中小企業支援策について予算執行の無駄や事業の効果を公開で検証する河野太郎行政改革担当相＝東京都千代田区で2020年11月15日午前11時6分、吉田航太撮影 国の予算執行の無駄や事業の効果を点検する「秋の行政事業レビュー」は15日、再生可能エネルギーや薬価算定のプロセスなどについて議論し、公開検証の全日程を終えた。4日間で13分野を議論し、高速実験炉「常陽」（茨城県）の再稼働に「待った」をかける厳しい提言も出されたが、全体としては効率化や改善を促す程度にとどめる内容が目立った。今後は来年度予算案にレビュー結果がどのように反映されるかが焦点になる。【田辺佑介、原田啓之、高橋祐貴】 「そこだけはっきりして」詰め寄る河野氏 4日間では各分野への改善要求が相次ぎ、会場の空気が張り詰める場面もあった。レビュー3日目の14日、日本原子力研究開発機構が再稼働を目指す「常陽」（茨
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政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
老父を介護していて、ここ半年ぐらい厳しい状態になっているのが「いつもの親父の飲み薬が手に入らなくなった」ことであります。 投票を面倒くさがる親父や親族を無理矢理車に乗せて期日前投票に連れていく道すがら、実家の最寄り駅前では石原伸晃さんが街頭演説で「自民党の功績はコロナに打ち勝ち、医療崩壊を防いだこと」って力説してたわけなんですが。 薬が届かないんですよね、親父の。 国民が力を合わせてコロナ第5波を脱したのは事実 私自身、いま「次世代基盤政策研究所」という民間のシンクタンクに所属して、メディアや大手総研からの下請けで社会保障関連の政策なども見させていただいておりますが、確かに安倍晋三政権から菅義偉政権では政治家、官僚、都道府県などの自治体、医療従事者の皆さんに物事を理解してコロナ対策に協力した国民が力を合わせてコロナ第5波を脱した、これは間違いありません。みんな、ほんとよく頑張ったよね。 最
「桜を見る会」の前日に開かれた安倍晋三首相出席の夕食会の会費について、野党側が「安すぎる」と疑問視していることに対し、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、「ホテル側と趣旨を話すことで柔軟に対応いただけると思う。過去にも経験がある」と語った。夕食会に支援者を集めて費用の一部を首相側が負担したのでは、との見方を否定した格好だ。 夕食会は東京都内の高級ホテルで立食形式で開かれ、２０１８年の例では、会費は１人５千円だった。同ホテルのホームページで、立食は「１人１万１千円から」という価格設定になっており、野党側が「差額はどうしたのか」（立憲民主党の安住淳国対委員長）と追及している。 菅氏は会見で、政治家のパーティーは「１００人の来場者に１００人（分の）立食を用意することが常識、というのはない」と説明。「通常、（来場者数の）７割でやっているだろう」と述べた。前日の会見でも、「５千円でできないことはない
medtoolz on Twitter: "メーカーの不祥事でこうなったみたいに書かれているけれど、問題の根は厚生労働省が薬価の設定を失敗した結果、医薬品の業界が商売として成り立たなくなったことにあるわけで。失敗の当事者に取材するなら、反対側の声も聞こうよ、と思う。 https://t.co/dT0Rwh4let"
メーカーの不祥事でこうなったみたいに書かれているけれど、問題の根は厚生労働省が薬価の設定を失敗した結果、医薬品の業界が商売として成り立たなくなったことにあるわけで。失敗の当事者に取材するなら、反対側の声も聞こうよ、と思う。 https://t.co/dT0Rwh4let
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The credit card fee victory is a defeat」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 見出しだけを見れば、まさにダビデとゴリアテの戦いだった。アメリカの小規模事業者たちが、20年に及ぶ訴訟キャンペーンの末、ついにビザとマスターカード（V/MC）のぼったくりに勝利した。両社は賠償金として300億ドルを払うことになったのだ。 https://edition.cnn.com/2024/03/26/economy/visa-mastercard-swipe-fee-settlement/index.html しかし、その和解内容を詳しく見てみると、その勝利は空虚なものに思われるかもしれない。見出しにならなかった数字がある。和解の一部として、加盟店が支払う既に高額なクレジットカード決済手数料が25%値上げされるの
![クレジットカード手数料訴訟の「勝利」がもたらす「敗北」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4d3289c78dc67bfdcd590dd826256920b1feb1cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Fvisa-fees.jpg)
だいぶ前から、もう時間の問題だと思われていたのだが、大阪アンジェスのコロナワクチン開発中止が正式に発表されたので、ここまでの経緯をまとめてみたい。 毎日新聞報道：大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 2020年4月14日、吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」「早ければ7月から治験を開始し、9月には実用化を図りたい」「年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」とぶちあげ、新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験が大阪市立大病院で7月にも始まるとの見通しを明らかにした。 大阪市は、早速、アンジェス社と「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結。 5月1日には、アンジェス創業者でメディカル・アドバイザー森下竜一寄付講座教授は、自信満々に、ビジネス・インサイダー誌に「アン
国民健康保険では、満額の保険料を支払っている「正直者」は3割しかない（橘玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「老後2000万円不足」問題をきっかけに、「人生100年時代」への不安が顕在化してきた。夫一人の収入で専業主婦を養い、子どもを大学に入れ、マイホームの住宅ローンを支払い、老後のためにじゅうぶんな貯蓄をすることなど不可能だ。だからといって、20歳から60歳まで40年間支払った年金保険料で、定年退職したあとの40年、夫婦で計80年の「老後」を年金だけで安心して暮らせるなどという法外な話があるはずがない。 これについては、「老後問題」というのは「老後が長すぎる」という問題なのだから、生涯現役で働ける社会にすれば問題そのものがなくなる、という話を書いた。 定年のないゆたかな老後を実現するために、いまこそ金銭解雇の法制化を 年金制度についてはすでに論じたから、ここではあまり言及されることのない国民健康保険（国保）について見てみよう。 すべては厚労省＝政府の都合のいいように適当に決められている日本共産
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経口中絶薬として各国で流通しているミフェプリストン（「MF」の刻印があるもの）とミソプロストール（「ML」の刻印があるもの）＝大須賀穣・東大教授提供 人工妊娠中絶ができる経口中絶薬について、英国の製薬会社ラインファーマが、年内にも日本で薬事承認を申請する見通しとなった。認められれば中絶薬として国内初となるが、欧米では20年も前から本格的に使われている。一方、薬価や中絶の実施方法など運用面で課題もある。【中川聡子】 93・3％の確率で中絶が可能に 「副作用がほとんどなく極めて安全。医師による外科処置なしに、女性が主体的に中絶をおこなえるようになる」。中絶薬の治験に参加する東京大の大須賀穣教授（産婦人科学）はこう期待する。 日本での中絶はこれまで、都道府県医師会が指定する母体保護法指定医の外科手術によって行われてきた。妊娠12週未満の初期中絶では、子宮内の内容物（胎児、胎盤など）を金属製の器具
厚生労働省は米国での価格が2億円を超す超高額の難病治療薬「ゾルゲンスマ」について、日本国内での製造販売を承認することを決めた。筋力の低下を引き起こす脊髄性筋萎縮症にかかった2歳未満の乳幼児を対象にした治療薬。5月にも公的医療保険での薬の価格（薬価）が決まる。米国を参考に1億円を超え、国内で最高額になるとみられる。26日に薬事・食品衛生審議会（厚労相の諮問機関）の部会が承認を了承した。早ければ5
ピルは不当に高い(追追記あり)
便乗なんだけど、この際だから保険適用のピルが自費ピルに比べて不当に高いってことと、ジェネリックで安いのが出てきたことも知って欲しい まず、ピルにはOCとLEPの2種類があって、前者は避妊目的で保険適用外、後者は月経困難症の治療目的で保険が適用される。 もともと日本にはOCしかなくて、後から保険適用されるLEPができた。 で、日本でも低用量ピルに保険適用させるとなったときに、とある会社が「オーソ」というOCを、成分は同じまま名前を変えて「ルナベル」というLEPとして売り出したのね。 https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/drug/update/200807/507129.html 普通に考えれば、同じ成分の薬なんだから3割負担で「オーソ」より「ルナベル」の方が安く手に入ると思うじゃん？ でもそうはならなかった。 なぜなら製薬会社が「ルナ
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新型コロナ薬「有用性なし」の衝撃 1600億円以上を売り上げた「新薬」は無駄だったのか（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月13日（水）、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）で衝撃の発表がありました。 新型コロナによる重症化（入院や死亡）を防ぐ治療薬として、国内で既に1600億円以上を売り上げている「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）に対し、「費用増加」との評価が下されたのです。 要はこの薬を使っても、「新型コロナによる入院や死亡のリスクは一般的な治療と変わらず、余分なお金だけがかかる」ということです。 第585回中央社会保険医療協議会 総会（3月13日（水）開催）資料より引用 黄色線筆者 ラゲブリオは、日本で2021年12月に特例承認され、その後、新型コロナ薬としてトップシェアを獲得し、いまも診療現場で広く用いられています。目的は、新型コロナが重症化する要因（肥満や糖尿病など）を持つ人に投与することで、入院や死亡を防ぐことです。 それが「費用増加」。つまり「解熱剤など一般的な治
中国共産党についてなにも知らなかった！ : 中国嫁日記 Powered by ライブドアブログ
カテゴリ : 告知,中国生活 元々はオビの宣伝文を依頼され、 本文を読み これはいい本なのでもっと売るべきと 自分から売り込んで宣伝マンガを描かせていただきました。 中国は共産党一党支配の国なのですが、 党独裁は個人独裁とは違うのです。 と、偉そうに語っておりますが、 自分もこの本を読む前にはよく分かっていませんでした。 この本の画期的なところは、人数では最大、 かつ党を支える基盤の「共産党下部組織」に注目した点です。 下部組織多ッ！？ この巨大な下部組織が何をして、 どう党を支えてるのかが本書解説されます。 しかも善悪とか意義とかそういうのは置いて、 現象面だけ捉えてるのがこの本のいいところです。 知らないということは恐怖を呼び、 または差別や偏見を生みます。 これから付き合っていくためにも 防衛するためにも、必読の一冊だと思っております。 お薦めです。 【井上純一・安田峰俊、推薦！】
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大阪府の定例会見が８月１８日に実施され、「抗体カクテル療法」について言及。吉村洋文知事は、「外来でも投与できるよう国に要望する。軽症の方が外来で治療を受けて自宅に戻る仕組みができれば、目指すべき姿の第１歩になる」と話した。 【資料】抗体カクテル療法の推進体制 この治療法は７月１９日に特例承認され、「ロナプリーブ点滴静注」とも呼ばれている療法。陽性患者に対し、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２つの点滴薬を同時に投与することで、新型コロナウイルス感染症の働きを抑えるもの。 現時点では自宅療養や高齢者施設での処方はできないが、吉村知事は「この療法は本来、宿泊療養や自宅療養の患者に使い、入院を防ぐ薬剤。外来であれば医者も看護師もいて、厚労省の理解も得られる。国には外来に絞って（処方できるよう）要望をしようと思っている」と話す。 外来での処方が可能になれば、将来的にはコロナに感染した場合でも、近
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医師が実名告白「今すぐ服用をやめて」苦情殺到のジェネリック…“製薬業界の風雲児” 沢井製薬の不正は「以前から噂があった」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「何よりも患者さんのために」 高橋英樹が渋い声で語りかけるCMも、いまや空疎な響きだ――。ジェネリック医薬品の安心・安全を訴えてきた沢井製薬の信頼は、地に堕ちてしまった。 【写真あり】やめたほうがいいジェネリック医薬品10 「10月23日、沢井製薬は、胃潰瘍や急性胃炎向けの後発薬である『テプレノンカプセル50ミリグラム「サワイ」』の品質検査に不正があったと発表し、謝罪会見をおこないました。 具体的には、製造から3年たったカプセルが、きちんと胃の中で溶けだすか調べる検査で不正がありました。 沢井製薬は、このカプセルがうまく溶けなかったため、別のカプセルに詰め替えて検査をしていたのです。一時期は、ジェネリック医薬品の売上1位を誇るなど、“業界の風雲児” ともてはやされた同社の杜撰な不正に、衝撃が広がっています」（社会部記者） だが近年、沢井製薬に限らず、ジェネリック医薬品メーカーの不正が相次い
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花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
桜を見る会名簿、共産議員の請求当日に「廃棄」 内閣府：朝日新聞デジタル
企業の儲けにならない薬がなくなっても、あなたは納得できますか。
ADHD治療薬（ストラテラ）を飲み始めて7年経ったのでレビュー
新型コロナを5類感染症にすると医療現場はどうなるか？（倉原優） - エキスパート - Yahoo!ニュース
児童手当の使い道「３割が大人の遊興費」はミス 国修正：朝日新聞デジタル
日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
ラーメン店多い県、脳卒中死亡率高め 塩を買う量も…：朝日新聞デジタル
漫画家の松本零士さん、イタリアで倒れ重体 現地報道：朝日新聞デジタル
ジェネリックへ置き換え 特許切れ先発医薬品 患者の負担額引き上げへ | NHK
政府はマイナ保険証の導入をなぜ急ぐのか？｜安達和夫
政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増 ｜ 共同通信
河野行革相「話をそらすなよ」緊迫する場面も 費用削減議論は進まず 行政事業レビュー | 毎日新聞
夕食会「５千円はホテル側が設定」 首相が異例の釈明：朝日新聞デジタル
「お前らの薬が届かない」新型コロナ対策ではない、もうひとつの医療危機 | 文春オンライン
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クレジットカード手数料訴訟の「勝利」がもたらす「敗北」 | p2ptk[.]org
八木啓代のひとりごと 大阪ワクチン開発断念とアンジェスの闇
トランスジェンダー女性の入浴断れば差別？ 弁護士が語る問題の本質：朝日新聞デジタル
経口中絶薬、国内初の承認申請へ 安全性、価格、運用… 期待と課題 | 毎日新聞
「1億円超え新薬」販売承認へ 乳幼児の遺伝子治療 - 日本経済新聞
ナスカの地上絵１４３点発見 ＡＩも活用、山形大発表：朝日新聞デジタル
次の衆院選、共産との候補者調整も「やらない」 立憲・泉健太代表：朝日新聞デジタル
「コロナを普通の風邪に」大阪府がその第１歩を国に要望（Lmaga.jp） - Yahoo!ニュース
放送人よ、このままではいけない 是枝裕和監督「知る権利奪われた」：朝日新聞デジタル