積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
選択的夫婦別姓への反論に反論します｜青野慶久
先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反 最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを
検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で
“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい
選択的夫婦別姓の実現に向けた訴訟表明から、数多くの賛同や協力の言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 しかし、当然ながら賛同者全員が全く同じ考えというわけではありません。ここで、それぞれがバラバラな主張をしてしまうと、せっかく耳を傾けてくださった方々が混乱し、前進し始めた世論形成の流れが止まってしまうリスクがあります。 そこで、今回は、私たちが訴訟によって実現したいことについてご説明し、内容へのご理解とご支援をお願いしたいと考えています。 その内容について、以下に記します。 今回の訴訟のコンセプト結婚しても本名（戸籍名）を変えたくない人は、変えずに使い続けられる。かつ、社会が負担する変更コストを最小限に抑える。 ゴール戸籍法に、「婚姻により氏を変えた者は，戸籍法上の届出により，戸籍法上の氏を継続して用いることができる。」の条文を追加する。 詳細日本には、民法と戸籍法があります。ざ
石原慎太郎「こんなでたらめな会計制度、単式簿記でやっているのは、先進国で日本だけ」の真意。複式簿記とは何か。 - 私は何を知っているか？
先日のテレビ東京の選挙特番での池上彰さんの発言が鋭くキレていたと話題になっていました。当日は予定があったので後で録画で全て見ましたが、政治家の出身ルート別に解説し可視化する試みはすこぶる面白かったです。ただ本来ジャーナリズムと言うものは、政治家の話したがらないことや明るみに出ていない問題を切り込んでいったりしないといけないものなので、やりたい放題とかタブーとかではないと思います。他のマスコミがやらなすぎるのです。池上さんのニュースをわかりやすく解説して、大衆に関心を持ってもらいたいと言う信念には尊敬の念を持ちます。 【選挙】攻めすぎているテレビ東京まとめ【池上彰さん】 - NAVER まとめ 池上さんが番組の後日談を書いています。 政治家を育てる質問 | 池上彰 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 日本の選択 あなたはどちらを選びますか? 先送りできない日本
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
なんで同性婚推進派って嘘ばっかつくの？
東京都、同性パートナー制導入へ 22年度内に、小池知事表明 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/840911614727651328 ここについてる人気コメが嘘吐きだらけなんだが。 例えばこれ。 wonfeipon 同性婚ダメってしたからってその人たちが異性婚して子供をもうけるわけでもなし、少子化対策として禁じる意味がないのだ はいダウト。同性愛者だが異性と結婚して子供を作った例は(幸不幸は別として)世界中である。 例えば左派系メディアのハフィントンポストが報じている 夫にゲイだと伝えられた妻。苦しんだ彼女は、なぜ同性婚を願うのか https://www.huffingtonpost.jp/entry/samesex-marriage-heterosexualpeople_jp_5d5bad8de4b05f62fbd49d85 そもそも戦国時
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
スイスでベーシック・インカム導入を国民投票 成人に月27万円支給
スイスでベーシック・インカム導入を国民投票 成人に月27万円支給 1 名前： ダイビングフットスタンプ(新疆ウイグル自治区)：2013/10/08(火) 00:04:18.19 ID:twePMi4oP タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」 この度スイスですべての成人を対象としたベーシックインカムの導入を巡って 国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。この動きは、 金融危機以降の所得格差の広がりに抗う積極主義（activism）が スイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つだと言えよう。 今回の提案では、スイスに在住するすべての成人に対して政府が無条件で 毎月2500フラン（2800ドル）1 を支給するよう要求されている。 国民に対して金銭面でのセーフティーネットを提供することがその目的である。 今回の動きを主導した市民団体は昨日の金曜日
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ
【早わかり】年金制度改革法案(年金カット法案)とは何か？ 〜変更点と問題点と年金のあり方について考える〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 アメリカの大統領選や、韓国の大統領不正関与問題など、海外の話題におされて随分扱いが小さくなってしまっていましたが、我々の生活にも影響する『国民年金法等改定案』が衆院厚生労働委員会にて強行採決されました。 強行採決に至った背景として、年金額が大きく減る可能性があり、民進党からは『年金カット法案』なんて呼ばれ方もしていました。本法案は、そのことだけが対象ではなく、年金に関する諸々の制度変更を伴う改正になりますが、『年金が減る！？』となると、いま貰っているひとは勿論、払っている人も気が気じゃないですよね。 民進党からは、新しいルールに置き換え、過去の数値に当てはめ計算すると 国民年金・・・年間4万円・月3,300円 厚生年金・・・年間14.2万円・月11,800円 減少する！という試算も出ています。 (引用元:「年金カット法案」で、国民年金は年4万円、厚生年金は年
こんにちは、らくからちゃです。 会計システムを飯の種にしているからか、人一倍お金の話には興味があります。先日も、商売道具についてもうちょっと勉強したいわんと思い、こんな本を買いました。 通貨の日本史 - 無文銀銭、富本銭から電子マネーまで (中公新書) posted with ヨメレバ 高木 久史 中央公論新社 2016-08-18 Amazonで購入 Kindleで購入 楽天ブックスで購入 hontoで購入 図書館で探す 日本の歴史を『通貨』という切り口からまとめた本ですが、ごっつう面白かったです。例えばこんな話を聞いたことはないでしょうか？ 幕末期、日本では金１：銀5の比率であった。一方海外では、金１：銀15の比率であった。 そこで開国後、海外から銀貨5枚を持ち込んで金貨1枚に交換し、その金貨を自国に持ち帰って銀貨に交換すると銀貨15枚となった。その結果、日本国内の金が大量に海外へと流
生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む今朝、下記のニュースを目にしました。 朝日新聞デジタル：生活保護の「扶養義務」を調査へ 時事通信：扶養調査の実態把握へ＝生活保護適正化で－厚労省 両記事によれば、 ことを狙いとして調査をおこなうとのことです。 また、この調査をおこなうことを自民党の部会で厚労省が明らかにしたとのこと。（時事通信の記事には「自民党内には、親族に扶養の義務や能力があるにもかかわらず、保護費を支給することは「国民の理解が得られない」との声が根強い。」との記述もあります） 端的に言うと、この調査には大きな問題があります。明らかに「扶養義務の強化」を目的としているからです。 「扶養義務の強化」をすると、例えばですが、生活保護家庭の子どもが頑張って大学に行って、卒業後に就職して初任給が出たと思ったら、役所から通知が来て親の扶養を求められる、といったことになる恐れがあるか
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
日本維新の会が政策で言いたいのだろう生活保護と公共、地方経済に関して - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今月もほとんど東京にいなかったので、ちょっと無理を言って旧・大阪維新の会（現・日本維新の会）に大阪側、議員側の人たちと、仲裁役になっている某全国新聞の政治部の人を交えて、メールベースで質問状を取り回したり、頂戴した回答を精読してさらに質問したり、ということで政策議論をしてみたわけです。 と言っても、経済政策自体がいわゆる自民党・挙げ潮路線（小泉改革の理念的継承）と、地域再生のための道州制導入という、実はあまりしっかりとした整合性は取れない政策のミックスであるため、高度な政策議論になればなるほど、その政策の方針や主導権を巡って混乱してしまうのではないかと思うわけですね。 橋下徹さんの政策主張に関しては、ちょっと差し置きます。これは、昨今の日本維新の会の政策論争をヲッチしていると、実は橋下さんは話題をマスコミに提供する広報の窓口や、会としての中核を担うための象徴なのであって、機能的にはベイスタ
By Pictures of Money 一律に月額2500スイスフラン(約30万円)の最低所得保障を行うべきかどうかを決める国民投票がスイスで実施されることになりました。国民投票が可決されると、スイスでは働こうが働かまいが月額30万円が支給されることになります。 Switzerland will be the first country in the world to vote on having a national wage of £1,700 a month | Europe | News | The Independent http://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-will-be-the-first-country-in-the-world-to-vote-on-having-a-national-wag
上野千鶴子「介護保険制度のスタート時に介護ワーカーの待遇が低く設定されたことが今日まで影響を与えている」｜賢人論。｜みんなの介護
2007年刊行の『おひとりさまの老後』（法研、のち文春文庫）は75万部を超えるベストセラーとなり、日本社会に“おひとりさまブーム”を巻き起こした上野千鶴子氏は、自身も生涯にわたっておひとりさま道を貫く、超硬派フェミニスト。2019年4月の東京大学入学式では、「メタ知識」をテーマに圧巻の祝辞を述べ、各方面から「名スピーチ」と絶賛されたことは記憶に新しい。そんな上野氏の専門分野はジェンダー研究。「介護」はジェンダーと深く関係するテーマでもある。記念すべき第100回目でもある今回は、「賢人論。というタイトルをなんとかして」とお叱りを受けながら、介護現場の抱える問題点についてお話を伺った。 文責／みんなの介護 「家事援助」の安すぎる公定価格はいったい誰が決めたのか？ みんなの介護 介護の現場が疲弊しています。慢性的な人手不足で、介護ワーカー一人ひとりの負担が重く、それがさらに介護ワーカーの離職率を
大阪市コスト試算 制度基づかず｜NHK 関西のニュース
いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、４つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。 これに基づいて、ＮＨＫを含む複数の報道機関が報道しました。 これについて、市の幹部が２７日夜、記者会見を開き、大阪市を４つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。 そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定
維新と加速主義 - 内田樹の研究室
ある講演会で大阪の維新政治15年の総括を求められた。行政、医療、教育、どれをとっても大阪市府の現状は高い評点を得られるものではない。だが大阪での維新の人気は圧倒的である。なぜ政策が成功していない政党を有権者は支持し続けるのか。 維新政治に批判的な人たちは有権者が維新政治の実態を知らないからだという解釈を採っている。大阪のメディアが維新の広報機関と化しているので、有権者は維新政治が成功していると信じ込んでいる。だから、真実を知らしめれば、評価は一変するはずだと言うのである。そうだろうか。私は違うような気がする。 大阪の有権者は大阪で何が起きているかちゃんと知っているのだ。それは日本の未来を先取りしているということである。大阪は実は「トップランナー」なのである。 公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。社会福祉制度のフリーライダーは一掃する。学校教育では上位者の命令に従うイエスマ
副主任研究員 周 燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父
こんにちは、らくからちゃです。 先ほどテレビを見ていると、こんなニュースが目に入りました。 消費税を10%にあげる際に、食品全般に『軽減税率』を適用しようとしていたところ、麻生財務相の鶴の一声で、酒類・外食が除かれることになったとか。 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断し、含めることを見送った。 なるほど・・・、普段赤坂でお食事を頂いている皆様らしいご意見ですね。軽減税率そのものについても、言いたいことは山程ありますが、本件に関して、ひとつ気になる事があります。 それは、『外食を軽減税率の対象に含めると高所得者層が優遇されるのか？』ということです。そこで、外食費が家計に占める比率について調べてみました。 高所得者層は酒類・外食に使う金額が高い？ さて、まずは指摘されているように外食を優遇税制の対象
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
痛いニュース(ﾉ∀`):経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/10/13(月) 09:56:27 ID:???0 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、１４日に発表する。 だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、２０５５年の総人口は現在より約３０％減の ８９９３万人で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の４５９５万人になると 推計される。その場合、高齢者１人を働き手１．３人で支える計算となり、若い世代の 負担増で社会保障制度は破綻（はたん）し、医療や介護、教育、治安など
もう少しフィールドワークした上で載せるつもりだったが、素晴らしいエントリーがあったので便乗させて頂きます。 ・高度に発展した都市に住む人は郊外と山村の区別がつかない http://d.hatena.ne.jp/trivial/20080227/1204121970 ・地方都市の問題と限界集落の問題。 - うさたろう日記 はてな版。 http://d.hatena.ne.jp/usataro/20080210/p2 ・地方都市の問題と限界集落の問題（その2） - うさたろう日記 はてな版。 http://d.hatena.ne.jp/usataro/20080211/p1 今まで自滅シリーズなどでコンパクトシティとはどういうものか、その必要性などを説いてきましたけど、コンパクトシティは賛成者、反対者共に誤解したイメージで捉えられている部分があるように思います。 つまり、「周辺部の限界集落を畳
昨日、塩崎厚労大臣から、政府の待機児童緊急対策が発表されました。 政府の有識者会議の委員の立場から、また現場の保育園経営者で２人の子育てしている父親の立場から、僭越ながら細かい解説と評点をさせていただきます。 以下が、今回示された案の中で、重要な点です。 【保育士給与引き上げ額を示さず】 ０点今回、最もガッカリな点は保育士給与の引き上げについて言及しなかった点。何度も言及していますが、保育士不足が保育園増設の足を引っ張っているのです。そして保育士不足の元凶は処遇が低いこと。 財源の問題がネックということですが、そんなわけがありません。江田議員も指摘しています（保育所対策「自民案は的外れ」 江田・民進代表代行：朝日新聞http://bit.ly/1SrLDz5）が、公共事業費は７兆円。毎年２～３兆使い残しているわけです。それなのに３０００億が出せない、ということはないのです。 今後、「1億総
■編集元：ニュース速報板より「おまえら終了 政府、１３年までに国民ＩＤ制度導入へ」 1 ボウエンギョ(神奈川県) :2010/05/11(火) 20:21:09.61 ID:xB+me7Gt ?PLT(15700) ポイント特典 ＜ＩＴ戦略＞国民ＩＤ制度導入へ 政府、１３年までに 5月11日20時17分配信 毎日新聞 政府は１１日の「ＩＴ戦略本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、インターネットを通じた２４時間行政 サービスの２０２０年の実現に向け、１３年までに個人認証のための「国民ＩＤ制度」を導入するなどを 盛り込んだ新たな情報技術（ＩＴ）戦略を決めた。 国民ＩＤ制度の導入により１３年には、国民の半数以上が住民票や戸籍抄本などをコンビニエンスストアや 郵便局に置いた「行政キオスク端末」を通じて入手できるようにする。電子化による行政コストの削減も目指す。 医療・介護分野での活
雪かきと消防団から考える住民自治 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 毎日、鉄の籠に入れられてコンクリートジャングルの間を行ったり来たりする生活をしていると、『あー、なんにもないけど毎日風の匂いの気持ちいい地元に帰りたいなあ』なんて思う時もあります。そんなことを思っていたところ、こんな記事を見つけました。 「過疎解消のため地域に若者を呼んだら、何をして欲しいですか？」 「見回り、地域介護、雪かき、消防団への参加」 「それらを全て諦めて下さい」 「なんで！？」 「では逆に、若者に何を与えられますか？」 「豊かな自然と暖かい人間関係」 「もしそれで若者を呼べるなら、過疎は起こりません」 — ANA (@KNPITNG) 2015, 10月 22 何をして欲しいかって聞かれたら、そりゃあ色々と夢は膨らみますよね。コメント欄を見ていても、結構色んな意見が出てきて面白いですね。ただ、よくよく考えてみるとこの一連の話って、 都市部と地方部
遠いコンパクトシティー 止まらぬ居住地膨張
人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな
国立科学博物館のクラウドファンディングが話題ですが、今回の内容は その根幹である「標本・資料の収集・保管」が、昨今のコロナ禍や光熱費、原材料費の高騰によって、資金的に大きな危機に晒されています。 これからも安定的に標本・資料を収集し、多様なコレクションを適切に保管しつづける体制を維持するため、そして、将来の「調査研究」、「展示・学習支援」活動に影響が出ることを防ぐため、いま、ご支援が必要です。 地球の宝を守れ｜国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ 国立科学博物館ということで、これまでのプロジェクト単位のクラウドファンディング(３万年前の航海、「YS-11」量産初号機公開プロジェクト)とはどうも様子が異なり、日々の基幹業務そのものに影響が出ていそうな雰囲気が漂っています。 上記の表現からすると、半ば運転資金そのものが足りてない、みたいな印象すら受けるので、独立行政法人で財務情報も
大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝大阪市住吉区で2020年10月29日午後8時51分、小出洋平撮影 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。 馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪…
痛いニュース(ﾉ∀`) : 国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」、１５年１月に利用開始へ - ライブドアブログ
国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」、１５年１月に利用開始へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/12/16(金) 20:03:54.13 ID:j/i+jXhG0 共通番号、１５年１月に利用開始 政府、法案概要を決定 政府は１６日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの 情報を管理する「共通番号制度」に関する実務検討会を開き、来年の 通常国会に提出する法案と、導入に向けた工程表の概要を決めた。 ２０１５年１月に共通番号の利用を始めることや、行政組織などを監視する 第三者機関の設置を盛り込んだ。 当初は税、社会保障、防災の各分野で利用し、その後に幅広い行政 手続きへの利用も検討する。 番号制をめぐっては自民党政権時代からたびたび検討されてきたが、 プライバシーが侵害されるとの懸念が根強く、導入が見送られてきた。 http://www.to
こんにちは、らくからちゃです。 世間では、そろそろお盆休みも終わる頃だそうですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？弊社は、通常通りの営業日でしたが、しばらく快適に通勤することが出来ました。 普段は、ジグソーパズルのピースのようになりながら『ZIPファイルの中身ってこんな気分なのかなあ』と思いながら痛勤していますが、『ZIPは可逆圧縮だけど、これ絶対非可逆なやつだ』なーんて思い直す日々です。 さてそういや、先日めでたく当選された小池百合子都知事が『地下鉄を２階建てにしたらいいんじゃね？』という中々笑撃のプランを仰られておりました。 (出典:杉山淳一の「週刊鉄道経済」：「電車には乗りません」と語った小池都知事は満員電車をゼロにできるか (3/4) - ITmedia ビジネスオンライン) い、いやあまあ、柔軟な発想を持つことは大事です。間違い有りません。 だけどなんっつーか、時間もお金もどれくら
※このエントリは、「2008-08-30 -図書館がホームレス排除に苦心しているとかいう件についての私からの提案」にいただいたコメント、ブックマークなどへの応答です。 ※応答だけど面倒なのでidコールとかしません。 はじめに 「図書館をシェルター化するのは反対」「図書館に何でもかんでも担わせるのはおかしい」といったようなコメントがありましたが、これは私の書き方がまずかったところもあり反省しています。私は、図書館員にホームレス自立支援をさせろと言っているわけではなく、福祉職員なり支援団体がやってきて図書館という場を活用すればいいじゃないか、と言っているだけです。すでにそういう窓口がある、とか、別の施設を、という意見もありましたが、もちろん窓口も施設もすでにあります。それを周知するためにも活用できるじゃないか、ということです。まあそれ以上の意味もあるんですが、それは追々述べていきます。また、私
また京都府警か。なぜ京都府警が東大の先生とか大阪電通大の学生を捕まえるのか謎は深まるばかり。いっそネット丸ごと京都府警の管轄にしてホットラインセンターもインターネット協会ではなく京都府警にぶら下げてしまえばどうか。現行法で刺せない有害サイトも片っ端から著作権法違反とか何かで検挙してくれれば、かったるい法改正の手間も省ける。 今回の事例も、京都府警はほかに立件できる罪名を見つけられないために、著作権法違反で逮捕したのですから、おそらく検察による公訴提起も著作権法違反を罪名として行なわれるでしょう。そこでは、純粋に著作権法違反の程度のみで刑罰が定まるのか、著作権法違反に付随するウィルス作成を加味して刑罰が定まるのかは注目が集まることでしょう。 昨秋に某大学で知財の授業を2コマほど担当したので、どんな話をしようかとサーベイしたところ「ニコニコ動画は合法ですか」という質問が出たので、技術革新と著作
1 ： 浮子(dion軍)：2010/02/25(木) 22:36:35.72 ID:fI+piikt ?PLT(12501) ポイント特典 厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。 有志よりの報告を以下、簡潔に記す。 厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。 問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？ 答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。 23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。 問：「所得制限無し」というのは本当か？ 答：本当である。 問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？ 答：基本的には住民票のみ。 問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。 問：国外の子供にも支給されるのか？ 答：支給される。 問：該当する在外子弟が激
公衆トイレと自治体財政 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 通勤先が、東京都中央区に移ってきてから、気がつけば二回目の冬を迎えるようになりました。あの、殺人的な東西線の通勤ラッシュには未だに慣れませんが、都心の環境にも随分と慣れてきた気がします。 移転してきた時に、一番驚いたのは、公衆トイレの多さ！駅から会社までの5〜6分の距離の間に、2箇所もあったのですが、気がつけばもう一個増えておりました(；´Д｀)随分と多いもんだなあと思い、調べてみると、中央区内でなんと83箇所も有ります。 公衆便所 中央区ホームページ 比較のために取り上げると、大阪市は環境局管理+公園管理で330箇所(参考:公衆トイレ)。土地利用の性質の違いなどもあるので、比較対象としては不適当かもしれませんが、あえて面積あたりの値を比較すると 東京都中央区 ・・・ 8.129箇所 / 1平方キロメートル 大阪市 ・・・ 1.479箇所 / 1平方キ
* 次のビッグイシューはベーシックインカムだ! 前に取り上げた「民主党がとるべき道とは何か（インタビュー） - MIYADAI.com Blog」は、やはり選挙後に大敗した民主党への処方箋として提示されるべきものだったと思う。 「小さな政府」が「弱者切り捨て」を伴ってはいけないと主張し、「都市型弱者」である非正規雇用者やシングルマザーや障害者の支援を徹底的に訴える。「フリーターがフリーターのままで幸せになれる社会」をアピールすればいいのです。 出すタイミングに疑問があったが、内容には全面的に賛成する。というか、選挙の結果が出た今読むと、改めて「さすが宮台さん」と思う。小泉大勝利の要因はいろいろあるが、確かに「過剰流動性に対する不安」という要素は大きく、それは「不安」であるだけに不安定でかっこ悪い。そこが小泉自民党の弱点であるというのは正確な分析だと思う。 この宮台さんの政策ビジョンに従い
「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票を11月１日に控えた10月26日に、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。 市民にもわかりやすい「大阪都構想が実現した場合の特別区設置後の収支悪化」という報道が行われたことに、都構想推進派の松井市長、大阪維新の会、元市長の橋下徹氏などが大反発し、毎日新聞の記事や、それに追従した他のマスコミの記事に抗議して訂正に追い込むとともに、その根拠となる試算の数字を提供した大阪市財政局側に対して厳しい対応を行った。 大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料を毎日新聞に提供したことについて、財政局長は、10月27日に記者会見した際は「（都構想の）特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、「試算は妥当だ」との考えを示していた。しかし、29日に再び記者会見を開き、
自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
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生活保護の「扶養義務の強化」は「貧困の連鎖」を生む（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
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