〈独自〉政府、２１日で緊急事態宣言解除へ １都３県
日米豪印オンライン首脳会議を終え、ぶら下がり取材に応じる菅義偉首相＝１３日午前、首相官邸（納冨康撮影） 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。 内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ
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by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 西村康稔経済再生相が8日午前、酒類提供を続ける飲食店について言及した そうした飲食店と取引をしないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかに 「酒類提供停止を徹底するため」だと説明している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。
1日500人が東京の解除目安と西村氏 ｜ 共同通信
西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。
新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。
酒類提供で取引停止、内閣官房が発案 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。
西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出 「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる
首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指
石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら
西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。
〈「みなさん、こんにちは。ガースーです」――インターネット番組でこう自己紹介する菅義偉首相の姿を見て“これが一国の宰相か”と、全身から力が抜ける思いがしました。安倍政権を官房長官としてあれだけ長く支えてきたのだから、推進する政策の是非は脇に置くとしても、少なくとも“カミソリのような切れ者”だったのではなかったのか、とこれまでの認識も裏切られました〉 「ニコニコ生放送」（昨年12月11日）での菅首相の挨拶に、こう“愕然とした”というのは、慶應義塾大学教授で政治学者の片山杜秀氏だ。 ちぐはぐなコロナ対応 菅首相は、12月31日の時点でも「緊急事態宣言」に消極姿勢を見せていたが、わずか4日後の1月4日には前言を翻し、結局、発令に至った。 しかし「緊急事態宣言」発令後も、「（中韓を含む11カ国・地域からの）ビジネス関係者の入国」は継続するという、ちぐはぐな対応をいまだに続けている。 今回「飲食店」
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
感染抑制できなければ緊急事態宣言も視野 ｜ 共同通信
2020/11/25 21:47 (JST)11/25 22:35 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
美術館などの活動再開可能に ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は記者会見で、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも公園、博物館、図書館や美術館は感染防止策を徹底した上で活動を再開できるようにすると述べた。
緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する
「テレワーク70%・時差通勤、体調の悪い方は出勤させない・PCR検査を勧める」徹底を 西村大臣が“経済界へのお願い”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
東京や大阪、愛知などでの新型コロナウイルスの感染拡大を受け、西村康稔経済再生担当大臣は26日夕方の会見で「経済界へのお願い」として、「業種別ガイドラインの徹底」「テレワーク70%・時差通勤」「体調の悪い方は出勤させない 相談し、PCR検査を勧める」「大人数での会合は控える」「接触確認アプリCOCOAの導入促進」の5点を挙げ、協力を呼びかけた。 【映像】会見する西村大臣「60代以上の感染増加」
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
リーディングテック株式会社は「安倍首相辞任に係る世論調査」の結果を公表しました。 本調査は全国の18歳以上の男女を対象として行われ、計1,046の有効回答を得ました。 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、悪かったのは「桜を見る会」 安倍首相「辞任しないでほしかった」50.2%、「辞任してよかった」49.8%。若い世代ほど「辞任しないでほしかった」が多い 次の首相は「菅義偉(官房長官)」が最多の25.6%。特に若い世代から支持 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、評判の悪かった政策は「桜を見る会」 安倍政権が行った政策それぞれについて「評価する」「評価しない」の2択で尋ねました。 その結果、最も評価されている政策は「新元号『令和』」で、「評価する」との回答が87.1%に上りました。 その次に評価されている政策は「トランプ政権との関係構築」で、75.0%の回答者が「評価する」と
裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
「安倍派」元秘書らが語るパーティー券の怪しいさばき方 「“桜を見る会”とセットにして売っていた」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会、97人）が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「（政治資金収支報告書へ）記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら ＊ ＊ ＊ 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当す
「ある意味犯罪」「週休七日が幸せか」「いい加減にしろ」 ― 与野党政治家の発言から振り返る、第196回(2018年)国会の異様さ
196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
食事伴う映画、満員可能に 12月から、会話なし条件 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。
「CAが縫製支援」報道で批判殺到 ANAのCA（客室乗務員）に医療現場で使う防護服の縫製を要請するとの報道が各社で発表され、現在ネット上で大きな批判が起きています。 4月7日の首相の会見では「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」との発言があり、4月8日には西村康稔経済再生担当相がBSフジの番組において「CAさんたちも手伝うという申し出があった」と述べています。 4月7日の首相会見（官邸Webサイトより） ネット上では、縫製という従来「女性の仕事」扱いを受けてきた作業を、女性の比率が極めて高い職種であるCAのみに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為だとして批判がありました。実際に、ANAには8000名以上のCAが在籍していますが、日本人男性の採用は2019年度が初めてであったといいます。さ
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か 2021年07月29日18時13分 菅義偉首相＝２８日、首相官邸 菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう９月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ２０２１年度補正予算の成立を図る日程を描いている。 補正予算編成、菅首相前向き 自民・二階氏「３０兆円」主張 西村康稔経済再生担当相は２９日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。 秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安
観客上限1万人、21日決定へ 菅首相譲らず、感染「第5波」兆候も 東京五輪（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
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酒提供で金融機関要請の方針撤回と官房長官 ｜ 共同通信
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める方針を撤回したことを明らかにした。西村康稔経済再生担当相から連絡を受けたと説明した。
西村経済再生相が靖国神社に参拝 | NHKニュース
15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。
5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない＝西村再生相
西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
国会ウォッチャーです。 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう
![[国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め
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“切れ者の官房長官”じゃなかったの？ 菅首相のコロナ対応がこんなにもお粗末な理由 | 文春オンライン
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
日刊ゲンダイ ニュース記者 on Twitter: "早速、経産省がパワハラ常習の西村大臣の出張時の「トリセツ」を作成。省全体で情報を共有するとか。 パワハラに関しては自民党内で双璧を成す茂木幹事長が経産相時代にも、同省の事務方は同様のメモを大量に作成していました。 取り扱い注意の大臣の対応は大変そう。本日の紙面で詳報しています。 https://t.co/2d0eZbAOWm"
菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
安倍政権、最も評価された政策は「新元号『令和』」｜安倍首相辞任に関する世論調査
西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 ｜ 共同通信
批判殺到の「CAに防護服の縫製を依頼」は本当なのか？ 編集部取材にANAは「困惑している」
西村担当相「今からでも帰省キャンセルを」 分科会提言受け | 毎日新聞
菅首相、追加経済対策指示へ 衆院選アピール、３０兆円規模か：時事ドットコム
現金30万円給付、風俗業などで働く人も対象に 担当相：朝日新聞デジタル
[国会ウォッチャー]与党委員長による中間報告とかいう国会のレゾンデートルの破壊
これは本当に緊急事態宣言なのか 「最後の切り札」無力化した菅政権の責任 ｜ 47NEWS
「あちこちで気の緩み。宣言解除できなくなる」 西村担当相が懸念、自粛継続要請 | 毎日新聞