流行「第7波」と専門家 コロナ、2週連続増加 ｜ 共同通信
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は6日、「全年代で新規感染者が増加傾向にあり、特に10～20代で顕著だ」とする分析をまとめた。全国の直近1週間の感染者数は前週と比べて1.08倍で、2週続けて前の週を上回った。地域別では34都道府県で増加していた。出席した複数の専門家は、報道陣に対して既に流行「第7波」が始まっているとの見解を示した。 京都大の西浦博教授は、感染者数は3月19～21日の3連休の影響で一時的に多くなった可能性もあったが、その影響がなくなった後も増加傾向が続いていると指摘した。
新型コロナウイルス感染症の対策緩和に政府が舵を切る中、どの対策を止め、どの対策をこれから続けていくのか議論がある。 BuzzFeed Japan Medicalでは京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんの協力の下、5人の感染症の専門家（坂本史衣さん、小坂健さん、矢野邦夫さん、岡部信彦さん、西浦さん）に対策の仕分け作業を行ってもらった。 第2弾で議論するのは、人と人との距離を取るソーシャルディスタンスに関する対策だ。 ※取材は2月上旬に行い、その時点の情報に基づいている。取材した順番に掲載している。 共通の質問に5人の専門家が回答5人の専門家に、以下の10項目のソーシャルディスタンスの対策について尋ねた。 3密をできるだけ避ける屋内空間で人と人との間を2メートルあけるイベントなどでの人数制限飲食店で真正面で話すことを避けるイベントなどで大声を出す行為の禁止飲食店や映画館、劇場で
「＃吉村はんはよう殺っとる」というタグがTwitterでかなり見られるらしい。下記はその一例。 #吉村はんはよう殺っとる 大阪が医療崩壊で中等症2以上しか入院させない方針！ 死者も東京の倍以上…それでも吉村知事は「入院できる」「死者は全国的」とゴマカシ https://t.co/qYRoZXDdnS @litera_webより — 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2022年2月8日 記事のリンク先はリテラなのでどうでも良いが、タグ自体は昨年の第4波で大阪が医療崩壊した時にも流行したもので、言い出しっぺは5ちゃんねるらしい。 5ちゃん覗いたら 「吉村はんはよう殺っとる」が流行ってて草。 — 山ノ下納豆(別名・朱桜師匠) (@yamanonattou) 2021年5月13日 すぐに流れに乗りたがる朝日新聞出版のAERAも下記記事を出した。 news
BA.2.75株
BA.2.75株はBA.2株から派生した新たな変異株であり、インドで今年の5月に最初に報告された（図１）。その後もインドからの報告が中心であるが、日本を含む15か国で検出されている。 Cov-spectrumの解析よると、インドではBA.5株よりもBA.2.75株が多くなっている（図２）。シンガポールにおいてもBA.2.75株が5%程度を占めている。またシンガポールは、日本や欧米と異なり、BA.5株の割合は減少傾向にある。 京都大学の西浦博教授が厚労省の専門家会合で8月3日に示したデータによると、BA.2.75株は、BA.5株よりも感染力が強い可能性がある（図3）。 一方、複数の査読前論文は、BA.2.75株の免疫をすり抜ける力が、BA.5株と比べて強くなっていないことを示唆している。論文1、論文2、論文3 BA.2.75株の感染力の強さは、免疫をすり抜ける力以外の原因があるのかもしれない
「吉村知事」が「8割おじさんに騙された」 西浦モデルを阪大教授が全否定した「K値」とは（全文） | デイリー新潮
人との接触8割減を迫り、42万人が死ぬと脅した「8割おじさん」こと北海道大の西浦教授。その数理モデルは間違っていたと本誌（「週刊新潮」）は書いてきたが、それをデータとともに突きつけられた大阪府の吉村知事は、天を仰いだという。事実、ツケは大きすぎるので――。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 新型コロナが未知のウイルスであった以上、警戒しすぎも、ある程度は致し方なかったのだろうか。 たとえば、安倍総理は緊急事態宣言を発令した4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば
新型コロナ外出制限の効果とリスク評価の方法論
世界各国で新型コロナ・ウィルスの感染者と死亡者の新規確認数がピーク・アウトする中、この記事では、各国が発令した外出制限とピーク・アウトの関係について分析した上で、日本が展開すべき【リスク評価 risk assessment】の方法論について考えてみたいと思います。 いずれの措置も基本的に「不要不急の外出を禁止」するものであり、「違反者には罰金」を強制的に科しています。一方で日本の措置は「不要不急の外出を要請」するものであり、強制力はありません。 以下、欧米主要国における感染者と死亡者の時間変動と外出制限の関係について、新規確認数の実データ（worldometer）を基に分析してみたいと思います。 新規感染者数 図－1は欧米主要国における新規感染者数（7日間移動平均）の推移を表したものです。参考のため、日本の発表値も同時にプロットしています。また、外出制限の発令日のデータを◇印でプロットして
実効再生産数ってなに？ | 済生会
連日報道される新型コロナの感染状況。記事の中では、普段聞きなれない専門用語も多く出てきます。また、日々発表される感染者数やPCR検査数といったデータも、それから何が分かるのか知らなければ、ただ数の大小に振り回されるだけになってしまいます。シリーズ「コロナのデータを理解する」では、そんなデータの見方や専門用語を解説します。第1回は「基本再生産数」と「実効再生産数」の基本について、正しく理解しましょう。 基本再生産数ってなに？ 病原体自体の感染力の強さと考えましょう。“まだ誰もその免疫を持っていない集団の中で、1人の感染者が次に平均で何人にうつすか”を表した指標です。基本再生産数は「R0」の記号で表されます。インフルエンザの基本再生産数はおおよそ1～3、麻疹ではおおよそ12～18と報告されています。 “すでに感染が広がっている状況において、1人の感染者が次に平均で何人にうつすか”を示す指標です
“8割おじさん”西浦教授が警鐘「このままでは2月末に東京の感染者は1日3500人」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した菅義偉首相。宣言の再発令を前に、“8割おじさん”こと京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（43）が「週刊文春」の取材に応じ、更なる感染拡大について警鐘を鳴らした。 【画像】政府批判を強める小池都知事 西浦氏が将来の感染動向を予測するにあたって、最も重要視しているのが、感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」という数値だ。 「実効再生産数が1を下回れば流行は収束していきますが、1を上回ると感染は拡大する。例えば、東京で見た場合、第一波の時は実効再生産数が最大2.3まで増え、感染が急拡大しました。第二波の時も1.8まで増えた。昨年8月初旬には1を下回るようになりましたが、東京がGoToトラベルの対象に加わった10月初旬から再び1を上回り始めた。その結果、新規感染者も
20200401西浦博先生からのメッセージ
Hiroshi Nishiura @nishiurah Twitterの深さ、ちょうど半徹夜の日だったので休憩がてらに楽しませていただきました。ここまでTwitterの民のレベルが高いことに気付いたので、いまから仕事に戻る06:33、皆さんにお願いです。さっしーにあんなインスタをさせてしまって専門家として反省しつつ、いま、これを書く時と思います。1/7 2020-04-01 07:17:03 Hiroshi Nishiura @nishiurah この流行はWar-like（戦争のよう）と表現され、皆さん既に実感されつつあると思います。過去に自身でTweetしたのですが、この流行では、都会での密な接触や屋内活動、国際移動を伴う私たちのライフスタイルの見直しが迫られています。それに対峙する心構えをお伝えしたいです。2/7 2020-04-01 07:17:04 Hiroshi Nishiur
社会運動家化する「専門家」たちの「責任」
ここ最近、医学の専門家の方々が、社会運動家してきているのが目立つ。社会的使命を感じて行動されているということなのだろうが、非常に特異な状況になってきていると感じる。 時の人と言ってもいい「クラスター対策班」の西浦博・北海道大学教授については、私はしばらく前に、こう書いたことがある。 今、日本において、西浦教授ほど重要な人物は他にいないのではないか。私が政治家なら、即座に巨額の研究資金を西浦教授に預けるために奔走する。（「密閉・密集・密接」の回避は、「日本モデル」の成功を導くか） 私がこう書いたのは、全国の保健所の方々が持っている情報などを集積・分析して進める研究には、相当な労力が必要だ、と思ったからだ。しかし私の期待は外れた。 西浦教授は、もっぱらメディアやSNSを通じた発信や政治家への影響力行使に関心があるようだ。個人ツイッターでの濃厚なやりとりだけでなく、新規に開設した「新型コロナクラ
東京五輪の数々の「落とし穴」、ワクチン不足 感染爆発を防ぐことはできるのか？感染者が拡大する中、開幕した東京五輪。その感染対策に不安を抱くようなニュースも相次いで報じられています。問題はないのでしょうか？ そして五輪開幕まで間に合わなかったワクチン接種にどう対処したらいいのでしょうか？ 新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル座長なども務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに東京五輪を巡る様々な感染対策上の不安をぶつけました。 ※インタビューは7月21日に行い、その時点の情報に基づいている。 「プレイブック」破り、どう考えるべきか？ーー緊急事態宣言下でとうとう東京五輪が開幕します。直前にもかかわらず、立て続けに「五輪を開いて大丈夫なのか」と思えるようなニュースが相次ぎました。例えば、大会関係者に入国後14
「K値」は“非科学的”か？｜安田 洋祐
西村康稔・新型コロナ対策担当大臣が「K値を参考にする」（動画）と会見で述べ、大手メディアでも取り上げられた「K値」。世間での注目度が高まり有用性に期待する声が上がる一方で、 A. 参考にならない B. 非科学的である C. 大臣が会見する必要はない といった批判や慎重論も（SNSなどで）多く見かけます。 最初にこれらの代表的な疑念に対する個人的な答えを書かせて頂くと A. 感染傾向を掴む上で参考になる B. 半分正しく、半分間違っている ・疫学的な意味では（現状では）たしかに非科学的 ・仮説と現実データとの整合性を確認している点では科学的 C. 背景について知らないためコメントできない となります。 Aの、「K値」がなぜ感染傾向を掴む上で強力な武器となり得るのかは、過去の投稿で様々な角度から（記事と動画を通じて）説明してきましたので、ぜひご参照下さい。 【「K値」に関するnote記事・動画
山場が近づいている ～日本モデルvs.西浦モデル2.0 正念場③
7月に入ってからの新規陽性者数の増大の中で、4月頃には見られなかった幾つかの注目点が明らかになってきた。一つは、新規陽性者数の増大と死者（重症者）数との関係が、明らかに4月と7月で異なっていることである。 これについてはウイルスの弱毒化や、抗体保持者の増加などの大胆な仮説が見られる。いずれもまだ仮説の域を出ておらず、私にはよくわからない。確かなのは、大幅な検査数の増大に伴って、新規陽性者数の増加が見られていることだ。 重要なのは、高齢者と慢性疾患保持者の死亡率が非常に高いことが広く知られているため、これらの脆弱者層が保護される政策的配慮と努力がなされていることだ。実際に、新規陽性者数における高齢者の割合は、非常に低い。 私はこうした政策的努力の価値を強調したい立場だ。死者（重症者）数は、緩慢には増大はしてきている。少なくともウイルスが弱毒化して重症化しなくなったとまでは言えない。むしろ政策
はじめに 安倍総理大臣は、昨日（5月25日）、緊急事態宣言解除に際しての記者会見で「日本ならではのやり方で、わずか1ヶ月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示したと思う」と述べました。そして同日、国連保健機構WHO事務局長A. G. テドロス博士は、定例のPress Conferenceで、日本における感染者のピーク時からの大幅な減衰に触れて「日本の成功を見ることができる」と述べました。 一両日のテレビのニュースやワイドショーはこぞって、この二入の弁を取り上げて、日本の感染症対策が成功したかのごとく、国内の流行が収束に向かったという伝え方をしていました。緊急事態宣言が解除されたからといって、そこから流行が急に終わるわけではないですが、国民の間では、もちろん不安はあるものの、おおむね歓迎する声が多いようです。 もっとも今月末と言われていた解除の時期が前倒しで行わ
flurry on Twitter: "いま気付いたんですけど、ここで西浦博が称賛してる尾身茂の姿って、優れた点もあるかもしれませんが、あまりにも旧日本軍の指揮官なのでは？ 寝業、浪花節？的な部下の鼓舞、そして根本的なところで大方針に対して無定見（に見える）…… https://t.co/IpyBYYX5Fl"
いま気付いたんですけど、ここで西浦博が称賛してる尾身茂の姿って、優れた点もあるかもしれませんが、あまりにも旧日本軍の指揮官なのでは？ 寝業、浪花節？的な部下の鼓舞、そして根本的なところで大方針に対して無定見（に見える）…… https://t.co/IpyBYYX5Fl
『西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz』へのコメント
ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
Predicted domination of variant Delta of SARS-CoV-2 before Tokyo Olympic games, Japan Kimihito Ito, Chayada Piantham, Hiroshi Nishiura https://doi.org/10.1101/2021.06.12.21258835 概要 日本で採取されたSARS-CoV-2株のヌクレオチド配列を用いて、日本で流通している他の株に対するR.1、Alpha、Deltaの相対的な瞬間再生産数をそれぞれ1.256、1.449、1.776と推定した。想定される発症間隔の分布に応じて、R.1は1.198〜1.335、Alphaは1.342〜1.596、Deltaは1.557〜2.00の範囲になると考えられる。日本では2021年7月12日頃に、Deltaの頻度がAlphaに引き
滞仏日記「8割おじさんは本当に正しいのか？」
JINSEI STORIES 滞仏日記「8割おじさんは本当に正しいのか？」 Posted on 2020/04/17 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、安倍総理が、緊急事態宣言をこれまでの７都府県だけじゃなく40道府県すべてに発令拡大した、というニュースを読んだ。しかし、緊急事態宣言はロックダウンじゃないので、感染者がどんどん増えつつある今、どれほど有効なのだろう。このことはあとでお話しをするとして、イタリアが当初、ロンバルディア州などで爆発的感染拡大が始まった時、北イタリアだけをロックダウンしたのだけど、東京の方々が軽井沢の別荘に避難するような感じで、北から南へ感染者があっけなく移動してしまい、結局、すぐに全土を封鎖しないとならなくなったし、その後のイタリアの感染爆発の流れは周知の事実である。 今日、新型コロナに使える人工呼吸器が国内に1300台しかないという記事を読んだ。これは正直、ちょ
感染者数「宣言解除後も減少」 ワクチン「発症予防８６％」―厚労省助言組織 2021年10月13日21時29分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は１３日、全国の新規感染者数について「緊急事態宣言が解除された後も減少が継続している」との見解をまとめた。一方で、全国各地で夜間の人出が増加しているとして「感染者数の減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」と注意喚起した。 新型コロナウイルス 国内の状況 この日提出された長崎大の試算では、７～８月に新型コロナのウイルス検査を受けた１６～６４歳の男女８９０人を解析したところ、ファイザーかモデルナ社製ワクチンを２回接種した人の発症予防効果は８６．８％だった。また、京都大の西浦博教授の推計では、ワクチン接種によって３～９月までに約６５万人が感染を回避し、死者
デルタ株は「一密」でも感染？ デルタ株の感染力は数字でも示されている。その一つが厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が示した試算だ。新規感染の約80％がデルタ株と見積もられている8月11日現在の東京都の新型コロナの伝播力（感染力）を従来株の流行時と比較し、デルタ株の感染力は従来株の1.87倍とはじき出している。 また、米疾病対策センター（CDC）が、1人のデルタ株感染者が免疫のない何人に感染させる能力があるかを示す「基本再生産数」を試算した。それによると従来株の基本再生産数が1.5～3.5人に対し、デルタ株では5～9.5人と約3倍になり、空気感染する水ぼうそうの8.5人と同等と指摘している。 このためか「デルタ株は空気感染する」と早合点した人もいるようだが、現時点でデルタ株が水ぼうそうや麻疹などと同レベルの空気感染をするとの証拠
コロナ対策のコストの99％は浪費だった（アーカイブ記事）
ここに挿入した動画が、YouTubeから削除されたので、Vimeoにアップロードして再掲します。グーグルによると、削除した理由は次の通り。 誤った医療情報：COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の存在やその重大性を明確に否定し、地域の医療および関連行政機関や世界保健機関（WHO）からの情報に異議を唱えるコンテンツは、YouTube で許可されていません。 【Vlog】コロナは最初から普通の風邪だった from アゴラ on Vimeo. コロナ分科会の尾身会長など有志7人の専門家が「コロナの全数把握をやめるべきだ」と提言し、感染症学会など4学会が「コロナは普通の風邪だ」という見解を発表して、日本のコロナ対策はそろそろ平常に戻りそうだ。 しかし厚労省は「第7波の中では見直さない」という方針だ。今までも見直しの話が出ては「流行の最中に見直すのは政治的にまずい」という理由で、先送りされてき
「5月末までにステージ2は到底難しい」西浦教授が説くインド型“すさまじい”感染力 東京は変異ウイルスが主流に｜FNNプライムオンライン
変異ウイルスに置き換わった 「流行の主体が感染力の強い変異株に置き換わったと考えられます」 5月20日に開かれた東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議では、流行の主体が感染力の強い変異ウイルスに置き換わった、との分析が示された。 新規感染者数の7日間平均が、前回の840人から703人に減り、増加比も109％から84％に低下したが… 「新規陽性者数、高い値なのは間違いなくて。短期で再び増加に転ずるのではないかと、非常に心配してまして」 国立国際医療研究センター 大曲貴夫国際感染症センター長 この記事の画像（7枚） 国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、さらに「連休の影響がほぼ取れてきた中で、同数が変わっていくのか非常に読みにくいところ」と、先行きの不透明さにも懸念を示した。 20代でも家庭内感染が増加 感染経路では、家庭内感染が59.4％と最も多く、20代でも家庭内
「コロナの年」だった2020年だが、安倍から菅へと引き継がれた自公政権にすり寄るいかがわしい学者たちの跳梁跋扈も目立った。その中でも特に悪質であるとともに滑稽でもあったのが、この日記でしばしば取り上げた京大の万年准教授・宮沢孝幸だ。 現在は京大に「SNS自粛令」を出されて発信が減っている宮沢だが、今回の感染の急拡大で沈黙の口実を得られたようなものだろう。なにしろ宮沢の詐欺師ぶりは半端ではない。たとえば宮沢は、12月13日午前7時54分に下記のツイートを発していた。 東京都の場合、もう本当にPCRの陽性者で一喜一憂するのやめよう。こちらの数字を注視しよう。 pic.twitter.com/h4bZ2oFigO — 宮沢孝幸 箕山之節 (@takavet1) 2020年12月12日 このツイートで宮沢は、13日朝の時点から見て「一昨日」に当たる11日には、東京都の陽性者は17人しか出ていないか
Japan tourism push linked to surge in COVID-19 infections -study
TOKYO (Reuters) - A domestic tourism campaign promoted by Japan’s Prime Minister Yoshihide Suga may have contributed to a sharp increase in coronavirus infection cases in the country, a prominent adviser to the government’s pandemic response said. Pedestrians wearing protective face masks walk on a nearly empty street at the Shinsekai shopping and amusement district, amid the coronavirus disease (
オオカミ少年になってしまった西浦教授
「感染者 1日10人の入国で3か月後に大規模流行” 専門家」という記事が、少し前にあった。 特に大きな波風も立てずにやり過ごされてしまったのだが、この記事で相変わらず「日本のミスター専門家」という位置づけになっていたのが、西浦博・北海道大学教授であった。 最も国民を脅かした者が、最もコロナ対策に貢献した者だ、という信念を持つ人々の間では、西浦教授はカリスマ教祖のように扱われている。しかし、「42万人死ぬ！」の効果は、続けては使えない。オオカミ少年のように扱われてしまうからだ。 無論、国境を越えた人の移動の回復にリスクが伴うことは当然であり、相当な準備を施しておくことが必要である。私自身も繰り返してそのことを書いてきている。 PCR検査信仰は「平和ボケ」～空港での検疫検査の充実こそが死活的国益 しかしそれにしても西浦教授の「入国」問題に関する「予言」は、意味がよくわからないものだった。その理
新たな変異ウイルスのオミクロン株は、ワクチンを接種した人や過去に感染した人でも再感染しやすく、南アフリカで急拡大しているとする分析結果を京都大学の西浦博教授らのグループがまとめました。 西浦教授らのグループは、新型コロナウイルスの遺伝情報を登録するウェブサイトに、ことし9月半ばから11月末までに南アフリカから報告された200件余りのデータをもとにオミクロン株の拡大の勢いを分析しました。 8日、厚生労働省の専門家会合に出された報告によりますと、特にオミクロン株が広がっているハウテン州では、1人が何人に感染を広げるかを示す実効再生産数はデルタ株の4.2倍で、データの偏りを補正しても少なくとも2倍以上になったということです。 この値は、減少傾向にあるデルタ株と急増しているオミクロン株を比べた結果で、オミクロン株そのものが持つ感染力はまだ分かっていないとしていますが、南アフリカでワクチンを接種した
可能性がそこそこある。 4月7日の緊急事態宣言の後、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は繰り返し「人と人との接触機会を8割削減」を求めているのだが、何時を参照点として8割減なのか、現在目標にどこまで接近できているのかはっきりしない人は多いと思う。どれぐらい感染予防とヒキコモリ生活を頑張ればよいのか。 専門家会議と言うか、厚生労働省クラスター対策班の北海道大教授（理論疫学）の西浦博氏は、実効再生産数Rₜを2.5から0.5に落とすために8割削減と説明している*1。「接触」が触れたり接近したり喋ったりする回数と言うよりは、一日あたりの感染リスクを指しているのが気になるところだが、Rₜか基本再生産数R₀を見れば目標を達成できているか判別できる。そこで、SIRモデルを前提に、4月10日から23日までの2週間のデータからR₀（>Rₜ）を推定してみたのだが、0.562と言う数字が出てきた*2。
西浦博教授が語る新型コロナと政治と科学 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
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政府はその間、沈黙を守り通してきました。第一波の後、専門家は「前のめり」であった自身らの流行対策との関わり方を省みることになり、専門家会議は解散となりました。厚生労働省の会議がアドバイザリーボードに置き換わってからは、同組織の専門家はリスク評価に徹することとなりました。 流行当初のような関係性は次第に改善していったものの、「リスク評価」と「リスク管理」の分離は大変難しいもので有り続けました。リスク管理者として決断を躊躇する政府では、何かと言えば「専門家のご意見を基に判断した」と述べて、専門家に責任を擦り付けつつアナウンスする、卑怯ともいえる言い回しが乱発しました。 リスク管理を司る判断を行うのが、国民から選挙で選ばれた政府の政治家であり、緊急事態宣言の責任は政治家にあります。しかし、「専門家が強い意見を述べた結果としての緊急事態宣言の延長」のように、社会的責任を負う内容については専門家に責
緊急事態宣言、緩すぎるか？ 「人は感染対策だけでは幸せになれない。生活にも目配りを」緊急事態宣言が出てから、「遅過ぎた」「期間が短過ぎる」「緩すぎる」「医療体制が非効率的」など様々な批判が相次いでいます。感染対策の専門家はどう見るか。岡部先生に再び聞きました。 新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、内閣官房参与も務める川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにお話を聞いた。 ※インタビューは1月10日午前中にZoomで行われ、その時点の情報に基づいています。 2通りの選択 的を絞って長引く方を選んだーー2回めの緊急事態宣言が出ました。改めて、今のタイミング、この制限の内容、1ヶ月という期間について、どのように評価されていますか？ 前の宣言の時とは条件が違ってきているので、考え方が2通りあると思います。 先日もお話したように、大きいハンマーを持ち出すのか、ある程度、焦点が絞られてきている
西浦先生のこちら 対策なければ約40万人が死亡の可能性 西浦博教授が警鐘 感染者1人から感染させる人数を、海外の例をもとに2.5人で想定した場合、国内でおよそ85万人が重篤化すると説明した。 西浦教授「人工呼吸器の数が1万3,000台くらい。流行を丸腰で受けてしまうと、重篤患者数というのが、いま手元にある人工呼吸器の数を超えてしまう」 人工呼吸器が不足し、半数にあたる40万人ほどが死亡するおそれがあるとした。 要するにまったくの丸腰でなんの治療もしない最悪のケースを挙げて、自粛に応じない皆さんを脅かそうという意図だと思うのですが、これは筋が悪かった。だって何の対策もほぼしない国を合わせてもコロナの流行から３ヶ月経って世界で16万人しか死んでないんだもん。しかし日浦教授は素晴らしいことも同時に言っていらっしゃる。しかしコロナ脳はタイトルだけで中身は読まない。 感染リスクが高まる行為について
緊急事態宣言をどうする？ 新型コロナと５月７日以降の日本 PCR検査を拡大し、より「有用」で「実現可能」な「4割削減」戦略に転換を 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 東京、神奈川、大阪、福岡など7都府県を対象に4月7日、初の緊急事態宣言を出した安倍晋三総理は、それから9日後の16日に宣言の対象を全国に広げました。22日で緊急事態宣言の効果が出るとされた「2週間」が経過し、新規感染者数には変化も見られます。 次の焦点は、緊急事態宣言を効力が切れる5月7日以降、宣言を継続するか否かです。政府は4月29日からはじまる連休中に判断するとのことですが、本稿では、現在までの状況から、「5月7日以降」どうすべきかを論じたいと思います。 人と人との接触削減は3～4割程度？ まず感染の状況についてですが、4月15日、厚労省クラスター班の西浦博教授が、「何もしなければ80万人の感染者が出て42万人が死亡
新型コロナウイルス禍では政府や自治体の要請で移動が制限された。水際対策でインバウンド（訪日外国人客）も激減し、多くの観光地が大打撃を被った。宿泊施設を全国展開する星野リゾート代表の星野佳路さん（63）はこの3年の間に何を感じ取ったのか。国内の観光業は今後どうなるのか聞いた。 3年に及ぶコロナ禍で、どんな課題が浮き彫りになったのでしょうか。各界の専門家らに聞きました。 第1回 安倍、菅、岸田…… 尾身茂氏が見た3首相 リスコミで課題も／上 第2回 「不満だった」 政府の準備不足と尾身茂氏が挙げた教訓／下 第4回 東京五輪「中止という選択は厳しい」 小池都知事と新型コロナ 第5回 人間関係にもコスパの原理 コロナが深めた孤独と孤立＝石田光規・早稲田大教授 第6回 コロナは流行繰り返す「エンデミック」へ 西浦博氏が鳴らす警鐘／上 第7回 「命を奪うのに最適に進化」 西浦教授がいまだ恐れる新型コロ
東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が、緊急事態宣言解除の目安となる1日当たり500人を下回っても、直後に解除して対策が緩めば再び増加に転じ、4月中旬には「第3波」と同水準の再流行が起こる恐れがあるとの試算を、西浦博・京都大教授（感染症疫学）が13日、発表した。一方で100人を下回るまで減らせば7月中旬まで大きな流行はないとしている。西浦氏は政府方針について「解除基準は長期的な見通しに基づい
あなたの声がチカラになります
日本の医療従事者と医療を守るため、新型コロナウイルス感染症を食い止める行動をとりましょう！ 2020年3月24日、首都圏の医療機関では、新型コロナウイルス感染症の重症患者が急激に増え始めています。このことは、私たちが行動を自粛してきたつもりでも、その効果が十分ではなかったことを意味しています。 また、3月に入って海外から帰国・入国した人たちの感染例が急増しています。今後もしばらくは、続々と駆け込み帰国者・入国者が増えるでしょう。このことは、２月までの比ではない感染拡大が、日本国内で起きる可能性があることを意味しています。 日本の医療従事者は、新型コロナウイルス感染症に果敢に挑み、多くの人々を救っています。しかし、今、首都圏では感染者が毎日増え続けており、人工呼吸器などが症状の重い患者さんで埋まってしまう可能性が高まっています。そうなると、本来、日本の医療水準であれば救えたはずの命が救えなく
｢新型コロナは制御可能｣が今夏の経験の結論だ
3月は専門家と国民の危機感に相違があった ――今年3月から政府の専門家会議（7月に新型コロナウイルス感染症対策分科会に改組）へ参加されてきましたが、春の第1波から今夏の感染再拡大までにどのような変化を感じていますか。 初めて参加した3月19日の専門家会議は強烈に覚えている。当時は、国民と専門家の間で危機感の強さがまるで違った。一般に多くの人々は、中国・武漢発の新型コロナ流行はもう落ち着いたから、小中高の一斉休校措置を解除すべきだと話していた。 だがこの頃、欧州帰りの感染者が毎日10人くらい入国していた。専門家会議は、欧州発の感染拡大を押さえ込まないと大変なことになると、非常に強い危機感を共有していた。西浦博教授（京都大学大学院医学研究科）は4月に「行動制限なしなら42万人死亡のリスク」と話したが、3月の時点でも人工呼吸器がどれだけ足りなくなるかなどの推計値を公表していた。 ――行動経済学者
数理モデルによる疫学分析を専門とする西浦博京都大教授（理論疫学）は13日、東京都の新型コロナウイルスの感染者が1日当たり500人を下回った時点で緊急事態宣言を解除すると、50日足らずで宣言前のレベルまで感染者数が戻るとの試算を公表した。 政府は宣言解除の目安の一つに東京都の場合は「感染者数が1日当たり500人未満」との基準を挙げている。西浦教授は「（500人未満など）解除基準が比較的緩い場合は、7月下旬までに今回も含め計3回のピークを経験することになるだろう。解除基準を決めるには長期的な見通しが必要だ」と指摘する。 西浦教授は感染者1人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」を使い、東京都の感染状況を基に再流行のタイミングを予測した。東京都の実効再生産数については、12月中旬ごろのデータを基に「1.1」と想定。宣言を発令した後、実効再生産数が20％低下する比較的緩い対策効果の場合と、
■ 関連タグ クラスター（集団）発生 大澤幸生 密集・密閉・密接 感染症統計数理モデル 新型コロナウイルス 社会ネットワークシミュレーション 禁三密 ８割減 東京大学工学系研究科 教授 大澤幸生 2020年5月2日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp たしかに厚生労働省のHPには「密集」「密閉」「密接」をカラフルな円で描いたベン図が載っていて、３つの円の共通部分を「３つの条件がそろう場所がクラスター（集団）発生のリスクが高い！」と強調するガイドラインが示されている。さらに同省は「人との接触を8割減らす、10のポイント」を公表し、その下にも「三密を避けましょう」と付け加えることを忘れていない。 しかし、これらのメッセージでCOVID-19への対策がとられていることについて、私としては合点がいかずにもどかしく思っている。 そもそも「人との接触を８割減らせ」
科学の活動をめぐるさまざまなダイナミズム――生成や変容、あるいは固定――を社会科学の視点から明らかにするSTS（科学技術社会論）という研究領域がある。本連載では、新型コロナウィルス感染症の対策にも使われ議論を呼んだ「感染症数理モデル」をとりあげ、STSというレンズが何を映し出すのかを紹介する。 STSという研究領域 AI（人工知能）や、自動運転技術、あるいは、ゲノム編集食品、人工食肉、自然エネルギーなど、私たちの社会には日々新しいテクノロジーが生まれていく。これらの新しいテクノロジーは、私たちの普段の生活や働き方に変化をもたらすだけではなく、自然や生命に対するそもそものイメージや、価値観を揺さぶるものである。他方、人口減少問題や地域活性化など一見「社会」のみにかかわるような課題であっても、実はその動きに科学・テクノロジーにかかわる要素が含まれていることもある。たとえば、急激な人口減少と並行
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