国の世論調査で、障害を理由とした差別をなくす「障害者差別解消法」を「知っている」と答えた人は24%にとどまり、内閣府は「差別解消の考え方を説明会やネットで国民に周知していきたい」としています。 内閣府は、障害者に対する国民の意識を把握するため、去年11月から12月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59%にあたる1765人から回答を得ました。 「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があると思うか」と尋ねたところ、 ▽「あると思う」が48%、 ▽「ある程度はあると思う」が41%で、合わせて89%に上りました。 「ある」と答えた人に、5年前と比べて改善されたか質問したところ、 ▽「改善された」が59%、 ▽「改善されていない」が40%でした。 また、障害者への差別をなくすため国や自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解