財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受け…
衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。 参考人招致を拒んできたのに一転して、籠池氏の喚問は受け入れた公明党の井上義久幹事長は記者会見で、証人喚問でうそをついた場合、偽証罪に問われることを踏まえ、「籠池氏の発言の中で、きちっと明確にしなければいけないということがあった」と説明した。 一方、民進党の蓮舫代表は「首相が侮辱されたら国会に招くのか」と述べ、前日に自民党の竹下亘国会対策委員長が籠池氏の証言を「総理に対する侮辱」と形容し、証人喚問にかじを切った理由の一つと説明したことを批判した。 自民、公明は、学園への国有地…
「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強
弾氏とbewaad氏の議論が面白いwww。 まず、弾氏の論点を私なりに解釈すると、以下の通り。 http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50650697.html 日本社会は、若者の生み出した富を吸い上げ、それを老人・子供・障害者・弱者に再分配してきた。 そのシステムがうまく機能してきたのは、若者の人口が多かったことと、若者がやがて老人になったときに、このシステムの受益者となることが保障されてきたからであった。 これは、「終身雇用の会社」と「強固で安定した家族」によって実現されてきた。 しかし、これらの前提が崩れてきている。 このため、若者は、あいかわらず富を吸い上げられ続けているのにもかかわらず、もはや、終身雇用も家族による老後の保障もないので、老人になったときに、システムの受益者となることはできない。 つまり、今までは、若いときに社会に預金し
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疑惑の会合の当日、安倍首相も現地に滞在していた。戦前回帰のアナクロ学校法人「森友学園」への国有地“爆安”払い下げ問題をめぐり、共産党が国会で暴露した財務省近畿財務局での価格交渉会合。財務省は当日の交渉記録をすでに廃棄したというが、安倍首相の動向もかなり怪しい。この日は国会をわざ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,386文字／全文1,526文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「脱官僚」のキーワードは、民主連立政権が2009年に誕生する大きな原動力になった。しかし民主政権は、早くも官僚、なかでも財務官僚に屈服したとの見方も出ている。「官庁中の官庁」と称される旧大蔵、現財務省の力の源泉や、そこに勤務する人たちの実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に3回シリーズで話を聞いた。 「我ら富士山、ほか並びの山」 ――財務省は「官庁中の官庁」と言われています。内部の人はどう受け止めていますか。 高橋 内部でもそう言っています。「我ら富士山、ほか並びの山」という言葉もあります。 ――そうした言葉が生まれるのは、持っているパワーゆえなのでしょうか。 高橋 国家財政を扱っている、という仕事から来る自負心でしょう。予算の「査定」、財政法上「必要な調整」というのですが、ここに力の源泉があります。 ――世界の財
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する 大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第２部 消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい 聞く耳を持たない 「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を厳しく問われ、政局化する。安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」 ある財務省有力OBはこう断言する。だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。 信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。 「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。こうした状
日本を動かしているのは我々だ――。実際の財務官僚は、そんな「自負心」をもつ人たちばかりなのだろうか。「寝る間もないほどの激務を安い給料でこなしている」という声もあるが、彼らの出世と待遇の実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 民間と役所、人材入れ替えできるシステムを ――財務省に入る若い人は、最初から自分は偉くなるぞ、と出世のイメージを持って入ってくるのでしょうか。 高橋 人それぞれですね。私は「変人枠」で入った人間ですから違います。そういう人間の目にどう映ったか、ということですが、今指摘されたような人は確かにいました。将来的に国のリーダーに、ということを考えていましたね。財務省は、役所の中でも議員化率が高いといえます。私の同期23人からは3人も国会議員が生まれました。今は自民の2人が落選してますが。この3人は
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」（与謝野馨経済財政担当相）とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授（財政学）が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。（田中靖人） １０年や２０年に１度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「１００年に１度」の大不況となれば話は別だ。「１００年に１度の対応」が当然必要となる。 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成２１年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、政府の１月の経済見通しで示された０％ではなく、恐らくマイナス３～４％成長となるだろう。経済回復まで３～５年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。 そうなると失業率は平均６～１０％となり、若年層では２０％に達する。昭和２８年以降
日本に暮らす私たちにとって健康保険は水のような存在だ。病気やけがをして病院・診療所にかかったときに払う窓口負担は、原則としてかかった医療費総額の30%。子供や高齢者の窓口負担はもっと低い。さらに入院したり高額医療を受けたりしたときの負担は、所得水準に応じて月々の上限額が決まっている。健康保険のもうひとつの利点は病院・診療所へのかかりやすさにある。フリーアクセスといって原則どの病院でも診療所でも
「増税延期なんて、とんでもない!」東大出エリートが最後の抵抗 籠絡 説得 恫喝……財務官僚が今、この瞬間にやっていること（週刊現代） @gendai_biz
「増税延期なんて、とんでもない!」東大出エリートが最後の抵抗 籠絡 説得 恫喝……財務官僚が今、この瞬間にやっていること 急転直下!いざ年内総選挙へ 死んだふり作戦 東京・霞が関の中で、未明まで照明が消えない不夜城として知られる財務省庁舎。戦中の'43年に建築された地上5階、地下1階の趣ある建物で、最上階には全国の徴税部隊を指揮する国税庁が陣取る。東大法学部卒を中心としたエリートたちが昼夜を問わず働く、まさに日本の中枢だ。 既定路線といわれた消費税の10%への税率引き上げに暗雲が立ちこめはじめた11月初旬。そんな庁舎内はさぞやバタバタとしているかと思いきや、「不気味なほどの静寂」(全国紙経済部記者)に包まれていた。 時の総理をも「格下」とバカにし、自分たちの掌の上ですべてが回っているかのように我がもの顔で振る舞う。そんなプライドの固まりの英才集団が、悲願である消費増税が延期されかねない危機
官僚は基本的に目立つ存在ではないはずですが、実際に国が動くとき、実質的にその中心にいることもあり、時折何かの拍子で注目されたりします。ある元財務次官が亡くなった時に出された追悼本を「カラス アイソラ市87分署管轄」さん@sadasaku が読み、紹介した昨年末のツイートが印象に残ったので記録としてまとめさせてもらいました。 「私心がない」「魅力的な人物」と評されつつ、その人的資産を、功罪が議論される「消費税増税」を推進するために使い続け、政財界を駆け回ったという伝説の官僚を、どう評すべきでしょう？ ツイートを使わせていただいたアカウントはこちら（※追加は除く） @sadasaku @tntb01 @j_a_m_jam @sunafukin99 @bn2islander @shincho45 @kgssazen @hongou @ka2saori @mitsuki_ab @rainbow__
＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 （Japan In-Depth） - Yahoo!ニュース
＜御用学者の罪＞今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々 Japan In-Depth 8月6日(水)10時56分配信 およそ、重大案件に関わって名を惜しむ研究者というものは、単なるプライドどころではなく、自らの人生のすべてを賭けてまで見解を述べるものだと、理研発生・再生科学総合研究センター（CDB）の笹井芳樹副センター長の自殺を聞いて、強い衝撃を受けた。 と同時に、高橋洋一・嘉悦大学教授が「ポチ」と呼ぶ御用経済学者たちと比べたくなった。ポチとは、今年4月から消費税増税に踏み切っても経済は大丈夫だと主張して、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々のことである。 昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた。企業経営者や消費者団体代表なども意見を陳述したが、最も安倍晋三首相による最終判断に影響したのは、経済学者
Yahoo!ニュース - 「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 （BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり）
「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 11月18日(火)13時8分配信 11月9日読売新聞朝刊で降って湧いた解散・総選挙のニュース。この“スクープ”とも言い難い報道の裏には渡辺恒雄主筆の意向があったということは弊誌記事「突然の選挙モード 号砲を鳴らしたのはナベツネか？」でお伝えした。報道を受け永田町もマスコミも一気に“選挙モード”に突入。既に臨戦態勢である。 上がってくる経済指標はことごとく、増税の先送りを暗示させる。しかし増税を先送りすれば、三党合意を破棄したと見なされ、新たに消費税増税法案を作り直して来年度国会で通さなくてはならない。そのため、先送りの判断とアベノミクスの成果を掲げ、国民に信を問う、といったところが解散・総選挙が行われると報じる読売の理屈だ。 だが、何と言っても気になるのは、肝心の安倍総理の胸中で
蝉川夏哉 on Twitter: "インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。"
インボイス制度導入の理由なんて、一つだけですよ。 「財務官僚が“益税”という例外処理を許せない」 これ以外にない。フリーランスが何十万人苦しもうが、知ったこっちゃない。
元財務官僚｢消費税引き上げは本当は必要ない｣ ｢1000兆円の借金｣という大ウソ | 高橋洋一｜PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
消費税の引き上げが来月に迫った。政府は「国債返済のために増税が必要だ」と説明している。しかし、元大蔵省の髙橋洋一氏は、「政府のBS（バランスシート）を読み解くと、実は増税の必要はないことがわかる」という――。 「国の借金1000兆円」を冷静に読み解いてみると 「日本はいま1000兆円の借金を背負っている。国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには税が必要だ」といった話は誰もが一度は耳にしたことがあるだろう。財務省（かつての大蔵省）が1980年代から繰り返し言い続けてきていることである。 1000兆円の借金とは何を指して言っているのだろうか。 その正体と、実はここには大きなウソがあるということも、政府のバランスシートを見ればすぐにわかる。経営者が企業を運営するように、政府は国を運営する。当然、政府にもBSとPLがある。
現在の消費税率は8％だ。安倍首相が2017年4月に予定されていた10％への引き上げを、2019年10月へと、2年半延期すると決めたことで、「財政再建はどうするんだ？」「社会保障の財源はどうするんだ？」との懸念が起きている。 安倍首相は財政再建を諦めたのだろうか？増え続ける社会保障費の財源はどうなるのだろうか？そういった点を、財務省がWebサイトで提供しているデータをもとに、共に考えてみたい。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座
文科省トップに財務官僚!? ウソかホントか、菅官房長官の仰天「人事構想」 前代未聞の霞が関「分割統治」が始まる？ いっそ、片道切符で… 7月に控えた霞が関の人事異動を前に、新聞報道を通して、各省庁のトップ人事が漏れ伝わり始めた。 今年は前川喜平・文部科学省前事務次官による「反乱」が勃発。官邸と霞が関の緊張感は、いつにもまして高まっている。そんな中、中央省庁のトップ人事を握る菅義偉官房長官が、驚くべき案を口にしたという。 各省庁の審議官級以上の幹部人事は、内閣人事局の会合を経て決められる。菅官房長官、萩生田光一内閣人事局長をはじめ政権幹部が定期的に意見交換を行う、事実上の官邸による人事会議だ。その6月末の会合で紛糾したのが、いまや「反逆者」の烙印を押された文科省の処遇についてである。 「加計学園問題で、安倍総理も菅官房長官も相当頭に血がのぼっている。特に菅さんは、会議の最終段階になって、 『
「働き方改革」という言葉をよく聞くようになった。私も当初から強い関心を寄せていて、単なる「早く帰りましょう」キャンペーンで終わってほしくない。もう一歩踏み込んで言えば、この改革を「組織から個人を解放するための運動にまで発展させなければならない」と思っている。 個人に酷なことも多かった日本の組織だが、一方で、個人を矢面に立てずに守ってきた側面もある。我を主張せずに組織に埋没するのは、それはそれで心地よい生き方でもあったのだろう。だが、それが組織の非効率を生んできた。働き方改革は、そのような日本の組織と個人のあり方を変える、またとない契機だと思う。 財務省は「家族的」な組織だった 私が社会に出て最初に所属した「財務省」という組織は、驚くほど「家族的」だった。入省してすぐに、私はその洗礼を受けることになる。 4月、緊張した面持ちで配属先に案内された私の前で、財務省の先輩方は、新人にかまう余裕がな
皇室とも縁戚の「貴族」 「主人が亡くなってからまだ日が経っておらず、家族としても困惑し、悲しみに暮れております。わざわざご足労いただいたのに申し訳ありませんが、取材は遠慮させていただきます」 夫を失ったばかりの妻は、取材に訪れた本誌記者にインターホン越しに気丈に答えた――。 8月7日、ひとりの財務官僚が心不全でこの世を去った。 亡くなったのは、千家倫彦・大臣官房信用機構課機構業務室長（38歳）。 千家氏は、学習院高等科から東京大学経済学部に進学、'05年に財務省に入省した。 '09年からは、幾多のノーベル経済学賞受賞者を輩出しているイギリスの名門大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに派遣留学し、経済学と統計学の修士号を得ている。 官僚として将来を嘱望されていた千家氏の訃報は、財務省のみならず、霞が関中に大きな衝撃を与えた。 それは、40歳手前という若すぎる死だったことはもちろんだが
前回のコラムでは、近年、税制体系全般にわたる改革が進められていることを述べた。 税制は様々な税目が合わさった「体系」として見ることが重要であり、それぞれの税目には特徴と役割がある。 今回は、所得税について少し掘り下げて見てみたい。 日本の所得税は、他の主要先進国と比べて、高いのだろうか、低いのだろうか。こうした国際比較をする際、前々回のコラムで論じた法人税の場合もそうだが、税率のみを見るのでは十分ではない。 所得税の場合、対象となる所得が高くなるほど、税率が高くなる累進構造がとられているが、いくらの所得からどのくらいの税率になるか、という区分（ブラケット）のあり方が重要だ。 また、様々な所得控除により、課税の対象となる「所得」は、実際に稼いでいる「収入」よりは相当程度小さくなる。こうした控除の効果も含めた、実際に納税者が直面する税負担を見ることが必要だ。 「所得」と「収入」の関係について、
デフレ不況での増税は｢経済学の非常識｣なのに…｢消費税5%→8%→10%｣を実現させた財務省の裏工作 無知な政治家を財務官僚が"洗脳"した
復興増税へ誘導されていく民主党政権 鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。 東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。 海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。 しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011（平成22）年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源
菊池誠(10/31ベアーズ11/7ムジカさんのツイート: "財務官僚の首をすげ替えない限り日本はずっと危機的状況の綱渡りが続くね。財務省を解体して歳入庁を作らないと"
財務官僚の首をすげ替えない限り日本はずっと危機的状況の綱渡りが続くね。財務省を解体して歳入庁を作らないと
森友文書改ざんに揺れる財務省だが、疑惑のウラで天下りは減るどころか増えていた。再就職の望みは薄く、老後に不安を抱えるサラリーマンを尻目に、高級官僚は悠々自適のセカンドキャリアを送る。 安倍政権下で3割増 約5000万円――。森友文書改ざんにおける渦中の人物である佐川宣寿前国税庁長官が受け取る予定の退職金だ。 この金額を「安い」と思う国民はいないだろう。経団連が'17年に発表したデータによると、経団連会員企業283社の大卒退職金の平均額は2374万円。 佐川氏は、比較的高所得なサラリーマンの2倍以上の退職金を受け取ることになる。おまけに佐川氏は勤続36年の次官級ポスト。年2500万円以上の俸給をすでに手にしているわけだ。 佐川氏の今後の処遇は国会での追及と大阪地検の捜査次第だが、ふつう、階段を踏み外すことなくキャリア街道を突き進んだ官僚たちには、省庁を退職後「ボーナスステージ」が待っている。
編集委員・田村秀男 菅直人首相とその周辺はまるでパブロフの犬のようだ。「財源」と問えば、ただちに「増税で」と反応する。税と社会保障一体改革案は消費税増税、東日本大震災復興構想会議提案は臨時増税、さらにＢ型肝炎訴訟の和解金支払いにも、福島原子力発電所事故に関連する補償についても増税または形を変えただけの「国民負担」しか考えない。 慢性デフレのために、１世帯あたりの可処分所得は１０年前に比べて月当たり４万４４００円も減った。やせ細る家計から税を絞り取ることしか考えない。かつての悪代官顔負けの異常な政策はどういうふうに生まれるのだろうか。 ◆現実離れの前提条件 そう思って、税・社会保障改革案と復興構想会議提言を再チェックしてみたら、これらの前提条件は見事なまでに現実から遊離している。 まず「税・社会保障」の場合、吉川洋東大教授が中心となって５月３０日付でまとめた「消費税増税のマクロ経済に与える影
昨日のダイヤモンドO.L.に、森信茂樹先生の「国民負担増の全体図を知らなかった税制当局」という記事が載っている。森信先生は元財務官僚ながら、経済運営の問題点についても指摘する方だ。今日は、これを取り上げたい。 森信先生の論考の要点は、97年のハシモト・デフレの際に、消費増税だけでなく、社会保障の負担増まで実施してしまい、経済を失速させてしまったというもので、全体を見ながら、経済運営をすることの必要性を説いている。 森信先生は、具体的に述べていないが、次の2014年の消費増税の際には、毎年の公的年金の保険料の引き上げに加えて、払いすぎの年金水準の引き下げと、マクロ経済スライドの実施が重ねて行われる可能性が高く、このままでは二の舞を演じることになろう。 森信先生は、「ここで失敗すると、二度と立ち上がれなくなる」と言うが、そうなることがほぼ確実なコースに、今の日本は乗っている。戦前に例えれば、戦
それをあけすけなまでに話したのが先週の土曜に行われたこのトークライブ。 震災増税2011 日本経済は二度死ぬ http://t.co/gfwg1GY しかし携帯増税とか、復興臨時増税とか、わざわざ経済の停滞を長引かせる（＝復興も低迷する）ものをなぜやるのか。その答えも話していると思います。まもなく1000視聴数ですがもっと多くの方にご覧いただきたいと思います。途中、昭和恐慌期に流行した歌曲ショーや、冒頭のDJ.スミスによるポップな平成大停滞テクノ（？）まである深刻な話題だけど面白いを目指してトークライブです。 震災恐慌!?経済無策で恐慌がくる! 作者: 田中秀臣,上念司出版社/メーカー: 宝島社発売日: 2011/05/20メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 58回この商品を含むブログ (22件) を見る
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、よく取り上げられる「特殊性」とは、森友学園への貸し付けが特例的に３年から１０年に延長されていた▽ごみが大量に埋まっていた▽いろいろ要求を突き付けてくる籠池泰典前理事長との契約－ということです。 野党や一部メディアは安倍晋三首相や昭恵首相夫人への「忖度（そんたく）」があったのではないかと疑っていますが、財務省という組織は忖度しません。 財務省は、首相官邸に他省庁にはない独自のネットワークを持っています。首相と官房長官、衆参の官房副長官に秘書官を出し、官房副長官補も出している。彼らは常に電話で連絡を取り合い情報を共有しています。財務省の力の源泉です。官邸内の情報は筒抜けですし、財務省を外すと政権を動かせない。官邸のネットワークで誰かが首相や官房長官に刺さっていればよく、官邸をかなりの程度コントロールすることが可能
先週末、上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は回りくどく、インパクトに欠けた。だが、よくよく読むと、勝者と敗者が浮かび上がる。前者は中国、後者は日本であり、日本はその中国に手を貸した。ばかばかしい限りだ。（夕刊フジ） 同声明は英文で１万６０００字、一見するとうんざりだが、キーワードは為替変動、資本、金融である。 ポイント部分は「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」「我々は機動的に財政政策を実施する」「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」「我々はより適時なリスクの特定を含め資本フローをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する上でとり得る政策手段及び枠組みについて現状評価を行い、適切に検証を行う」といったところ。２００字程度だ。 どう読むか。中国は人民
浜田宏一先生の最新時論です。政府の「円高対策」の検討からはじめて、いまの政権と官僚たちの権力的な構図を分析しています。 １ 政府の円高対策には経済原理が不在 政府の「円高対応緊急パッケージ」は、外為資金会計を利用して基金をつくりそれで円高不況企業に融資、また基金は国際協力銀行を通じて融資され、日本企業の海外企業や資源買収に利用、というものです。これを浜田先生は、まったく円高対策ではなく経済原理に即していないと両断。 なぜならいまの円高は、簡単化すれば、「円高が生ずるのは、円資産に対する需要が供給を上回っているからである」からだ。これは円が希少であることの裏返しでもあり、そのため円高とデフレはほぼ表裏一体の現象である。この現象を招いたのは、物価安定に責任を持つ日本銀行の問題である。日本銀行のデフレ志向的な政策によつていまの円高はもたらされているといっていい。 「円高とそれに伴うデフレ基調は、
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力もな
菅新政権はどうなるだろうか。小沢斬りと清新なイメージで、予想通り内閣支持率、政党支持率は反転し急上昇した。鳩山・小沢体制では、参院選で40議席を割るぼろ負けだったといわれている。菅新政権では、安住淳選対委員長は2010年6月7日の両院議員総会後、参院選での獲得議席目標について「現有勢力を何としても維持したい」と述べ、改選の54議席以上を目指す考えを強調した。鳩山・小沢体制の時のように40議席を割るとなると、参院の安定多数のためには、公明党だけでは足りず、みんなの党まで含めた連立が必要になってくる。ところが、菅政権で50議席程度なら、公明党とだけ連立を組めばいい。今の勢いならば民主党だけでの安定多数も夢でなくなっている。 政権の柱はなんと言っても予算である。形式的には憲法による衆議院の優越性があるので、予算は衆議院さえ握っていれば成立させられる。ところが、予算だけ成立しても、実際には予算関連
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「２０年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代＝国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率８％への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年１０月の１０％への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別し
前回のコラムで元大蔵省（現財務省）事務次官、斎藤次郎が日本郵政社長に就任した人事を「仰天人事」と記した。それからわずか数日して、さらに驚かされる人事が同じ日本郵政で起こった。 同社副社長の1人に、大蔵省OBで前内閣官房副長官補の坂篤郎が選ばれたのである。また1人、財務官僚が鳩山政権の中枢を占めることになった。 鳩山政権のうたい文句は「政治主導」。天下りを含めた脱官僚が全面に打ち出された。しかし、政権発足直後から何度となく指摘してきた通り、政権公約には例外が存在していた。財務省であり、OBを含めた財務官僚たちだ。 脱官僚といいながら、官僚OBらを積極的に登用する鳩山政権。その矛盾に批判が日増しに強まっている。 将来国民の税金が投入されるような事態を招かないか 官僚と名がつくだけで蛇蝎のごとく嫌うことこそおかしな話である。官僚OBとてその人事が規制緩和をもたらし、新たな産業、サービスを生み出す
チャンネル桜 主催：緊急国民行動 ― 消費増税反対！TPP反対！ 衆議院第二議員会館前より http://www.ch-sakura.jp/events.html 倉山塾 http://kurayama.cd-pf.net 倉山満の砦 http://www.kurayama.jp/
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題は、法に抵触する可能性がある「犯罪」です。財務官僚のおごり・過信が生んだものです。 財務省理財局の指示を受けて改竄させられた同省近畿財務局には、当初（平成２５年６月の国有地の取得要望受付）の段階で「随意契約」にしてしまったこと以外、失敗はないと思います。 問題の土地は、森友学園より前に大阪府豊中市に売却され、「野田中央公園」が造られた国有地と一筆の土地で、面積はほぼ同じ。さらに、その土地は大量のごみ投棄場所になっていたことは周辺住民には周知の事実だった。近畿財務局としてはどうしても早く処分したい土地でした。 公園になった土地の売却価格は約１４億２千万円でしたが、国の補助金と交付金が出たため豊中市の負担は２１２４万２千円でした。 森友の土地も最初から地中ごみの存在をきちんと明らかにした上で「入札」しておけば済んだ案件ですよ。ご
藤田孝典 on Twitter: "元財務官僚で法政大学教授の小黒一正さんたちと懇親会。ポストアベノミクス含めて、日本の財政と社会保障の展望を語り合えて意義深い。どのような時代になるにしても、最も打撃を受けるのは中間層以下の普通の人たち。引き続きポストアベノミクスに… https://t.co/HWoDKWcUTE"
元財務官僚で法政大学教授の小黒一正さんたちと懇親会。ポストアベノミクス含めて、日本の財政と社会保障の展望を語り合えて意義深い。どのような時代になるにしても、最も打撃を受けるのは中間層以下の普通の人たち。引き続きポストアベノミクスに… https://t.co/HWoDKWcUTE
安倍晋三前政権で発足した、官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の制度が導入されて6年を迎えた。かつては「最強官庁」と呼ばれた財務省も、今や首相官邸主導の下で影響力の低下が著しい。元財務官僚で第1次安倍内閣以降の公務員制度改革に携わった田中秀明・明治大公共政策大学院教授（59）は、幹部公務員の任命に客観的な指標がない中で、「政治任用」の色彩が強まる現状に警鐘を鳴らす。日本学術会議の問題にも通底する「官邸主導」人事の弊害や課題は何か。【聞き手・竹地広憲】 官僚が「忖度」と「猟官運動」に走るように 第1次安倍内閣は2007年6月、国家公務員法などを改正し、能力実績主義を徹底するための新たな人事評価制度、各省による再就職あっせん禁止などの再就職規制の見直しを行った。更なる改革は福田内閣に引き継がれ、08年に国家公務員制度改革基本法が成立する。これを具体化するための国家公務員法の改正は、福田・麻生
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