財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が(小学校の設置)認可や国有地払い下げについて、(自身の)事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ
籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身! 財務省の工作、稲田の父親、在特会… またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。 まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。 さらに、菅野氏は「(籠池理事長から記者の質問に答えるための)交換条件をい
政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。
財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差
【画像】新一万円札が酷すぎると話題に 1 名前:中央くん(東京都) [US]:2022/04/09(土) 20:39:34.34 ID:O45Tu9eb0 https://i.imgur.com/UA3B71B.jpg 10: ポポル(茸) [US] 2022/04/09(土) 20:40:35.38 ID:774Vjjnr0 中国の札じゃないか 17: 星犬ハピとラキ(日本のどこかに) [US] 2022/04/09(土) 20:41:34.10 ID:8BTqqD1z0 すでに偽札くさい 22: 石ちゃん(埼玉県) [US] 2022/04/09(土) 20:42:00.08 ID:1sydf4Rj0 おもちゃみたいだな 24: エチカちゃん(京都府) [US] 2022/04/09(土) 20:42:06.72 ID:R624SHCs0 もうちょっといい写真なかったの? 27: ばっ
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万~7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 「森友問題。佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」(原文ママ) 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏(当時54)が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示
財務省制作の「2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開…大増税しないと黒字化達成はほぼ困難に 1 名前:曙光 ★:2016/04/27(水) 17:55:44.19 ID:CAP_USER 財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず! ■実際に体験してみた よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい! と意気込み、ゲームスタート! まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。支援額を30%カットすることにした。 ■大赤字になってし
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについてコメントを公表しました。 安倍総理大臣が辞任の意向を固めたことについて、雅子さんは代理人の弁護士を通じてコメントを公表しました。 この中で安倍総理大臣に対して「体調不良で辞任されるとのことですが、1日も早く回復するようお祈り申し上げます」と気遣ったうえで、「次に総理大臣になる方は、夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたいと思います。また、私は国に対して損害賠償請求などの裁判を起こしています。次に総理大臣になる方は、これらの裁判においても、夫がなぜ自死に追い込まれたのかが明らかになるような訴訟活動をしていただきたいと思います」と述べています。
麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。
純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GD
共同通信社が26~28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5%と、前回の49・7%から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8%で前回の38・1%から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4%から8・2%へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9%(前回53・4%)だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5%にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4%と最多で、現金給付32・6%、商品券給付17・8%と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7%に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4%が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6%を大
麻生太郎氏、セクハラ問題に 「だったらすぐに男の記者に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?」 1 名前:名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US]:2018/04/20(金) 21:23:03.34 ID:FWTt2tnT0 4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。 「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ? だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010011-bfj-soci 5: 名無しさん@涙目です。(SB-
都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、PKO部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年2月下旬から4月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月2日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では1年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月2日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が15日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた14件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」(2017年2月24日) 「価格設定して向こうと交渉することはございません」(同2月27日) 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也/文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは? 写真:つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾(にんだく)」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は5日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された2種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約8億2千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
森友に「収賄的関与ない」=安倍首相、説明を修正-ごみ撤去費、1.5億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=28日午後、国会内 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査=森友への国有地値引きで-財務省 首相は昨年2月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、28日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
内閣支持急落39%=不支持5カ月ぶり逆転-森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9.4ポイント減の39.3%と急落した。不支持率は8.5ポイント増の40.4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す=財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一
織部ゆたか @iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗に財務局に値下げ迫って圧力かけてたの改ざん前の文書で予想ついたから。ああいうのと関わらない方がいいと 2018-05-24 01:04:21 織部ゆたか @iiduna_yutaka 近畿財務局は割とがんばって対応してた感じなんだけど、本省とすれば「お前ら何いつまでもくだらんことやってるんだ。いちいち上に迷惑かけるんじゃねークソが」くらいに思ってたのも、改ざんされた方の文書見てたらなんとなくわかったしなあ。現場大変だったんじゃないかな 2018-05-24 01:08:18
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