メキシコ、株・債券・通貨ペソのトリプル安 大統領選受け財政悪化に懸念 - 日本経済新聞
【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動（MORENA）など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与
【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動（MORENA）など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与
大阪都構想が平成２７年に続いて再び住民投票で否決され、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。全国で２番目に狭い大阪府の中心にあり、経済機能が集積する大阪市は「まんじゅうのあんこ」といわれ、戦前から府との間で再編論争が繰り広げられてきた。前回の住民投票後に発足した府市の会議体も対立の末に頓挫した経緯があり、「あんこ」論争が再燃すれば大阪の発展は望むべくもない。 【イラストで見る】大阪市２４区の開票結果 １日夜の自民党大阪府連本部。府連会長の大塚高司衆院議員は記者会見で「特別区設置を議論する間に他府県に後れを取った。大阪と関西の伸びしろを伸ばさなくてはいけない」と危機感を示した。 ５年後の大阪・関西万博については「松井一郎市長、吉村洋文知事と連携し、必ず成功するよう努力する」と強調した。 市議団の北野妙子幹事長も都構想が議論された１０年間を振り返り「対立の構図で進んできた。話し合いで解決すべく
安全な校舎を子どもたちに 横浜の神奈川朝鮮中高級学校が改修費募る 補助金凍結続き財政厳しく：東京新聞 TOKYO Web
横浜市神奈川区の神奈川朝鮮中高級学校は、老朽化した校舎のリノベーション費用を募っている。同校は公的補助金が凍結された影響で財政的な窮状が続く。金燦旭（キムチャンヌ）校長（55）は「生徒たちは地域や社会に貢献したいと考えており、安全で衛生的な環境で授業を受けさせたい」と募金への理解と支援を求めている。（阿部博行） 同校は在日コリアンの生徒に朝鮮民族の言語と文化を重んじ、民族のアイデンティティーを育む教育を行っている。現在は日本で生まれ育った4世を中心に110人が通学し、国籍は8割が韓国で日本国籍の生徒もいる。 築58年の校舎は耐震不足に加え、雨漏りやトイレの漏水、電気設備の故障なども頻繁に発生。一度は建て替えを計画したが、資金不足のため断念し、改修計画に変更。今年6月から2億5千万円をかけて耐震工事などに着手した。募金は現在、卒業生や在日と在米の同胞コミュニティーなど千人以上から1億8千万円
財政健全化論こそが｢無責任の極み｣である理由
政府は6月7日「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を閣議決定したが、その原案に対しては、自民党内で積極財政を求める議員らと財政健全化を重視する議員らとの間で激しい論戦があり、調整が難航したと盛んに報じられている。 積極財政に転じたわけではない しかし、ふたを開けてみれば、骨太方針には、「令和5年度予算において、本方針及び骨太方針 2021 に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」と明記されている。何のことはない、昨年の骨太方針と同じだというのだ。 昨年の骨太方針とは、社会保障経費の伸びは高齢化による自然増の範囲にとどめ、そのほかの3年間で計1000億円の伸びに抑えるというものである。 もっとも、この文言には、自民党内の積極財政派に配慮して、「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との一文が調整の最終局面で追記されたという。しかし、しょせんは「ただし書き」
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日）
サイモン・レン=ルイス「イギリスで景気後退のさなかに財政緊縮をやった事例：1981年と2010年を比べてみると」（2019年8月3日） [Simon Wren-Lewis, “Fiscal tightening in UK recessions: 1981 and 2010 compared,” Mainly Macro, August 3, 2019] 健康で平穏な生活を守るために，Twitter でのやりとりを控えることにしている．ただ，先日，Andrew Dentance とのやりとりを例外にした．論点は，1981年の財政引き締めが2010年の緊縮とどれくらい同等と言えるのか，という点だ．明らかに，これにはあれこれと話を整理するためにちょっと文章を書くしかない．このあと掲載するいくつかのグラフで，1981年/82年（青）と2010年/11年（赤）がGDP に占める割合でみたさまざまな
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家庭内で感染拡大 東京で警戒高まる 財政厳しく“もう休業要請できない”
東京都の新型コロナウイルスの感染者数が、2日で100人を超え、増加傾向がみられている。 小池都知事は26日朝、「きょうもかなりの数字になる」と警戒を強めている。 小池知事「きょうもかなりの(感染者の)数字が出ると考えております」 都内での1日の感染者数は24日が55人、25日は48人と2日で100人を超えている。 「夜の街」関連での感染者が増加しているほか、職場クラスターや家庭内で感染が拡大している。 東京都では、今後の対策について検討する会議を26日、アメリカのCDC(疾病対策センター)の経験者も交えて行った。 一方、東京都は新型コロナウイルス対策で、これまでにおよそ1兆820億円を充てており、財源となった財政調整基金は、3月時点のおよそ9,350億円から807億円まで大幅に減少している。 第2波、第3波が来た場合の財源が厳しいため、休業要請はできないとの見方も強く、感染防止と経済活動を
麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。写真は東京で行われたＧ２０に出席する麻生財務相。２０１９年撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato ） ［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１９日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルス感染症などで不確実性が強まっている中でリスクマネージメントが必要だと指摘、財政の対応余力を残しておく必要があり、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化は達成しなければならないとの考えを示した。 同相は、「プライマリーバランスを２０２５年までにやらならければならない。さらに、社会保障についても持続可能なものとしていく必要がある。（そのためには）歳
世界から観光客が集まる京都市が深刻な財政難に直面しています。市民1人当たり税収がコロナ禍の前から政令指定都市の平均より少なく、「財政難は構造問題」と指摘する専門家も。京都市が財政難に陥った税収の要因は何か。今後欠かせない地下鉄・市バス事業の経営改善、成長に向けた人口増加やスタートアップ企業誘致の課題をまとめました。（内容や肩書などは掲載当時のものです）京都市の借金、政令市最悪レベル 続くサービス削減
軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。(大門実紀史氏) - kojitakenの日記
共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 ＭＭＴ（現代貨幣理論）を主張するニューヨーク州立大学のステファニー･ケルトン教授。ＭＭＴの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト
自宅で｢老衰｣を迎えられる人が増えた…財政破綻の夕張市で予想外に起きた｢医療の敗北｣を報告する 総合病院の閉鎖で､救急車の出動は減ったのだが…
財政破綻した夕張市では、総合病院が閉鎖に追い込まれた。ところが、夕張市で「医療崩壊」は起きなかった。医師の森田洋之さんは「財政破綻の前後で夕張市の死亡率はほぼ変わらない。むしろ総合病院の閉鎖で訪問医療が普及し、自宅で『老衰』を迎えられる人が増えた」という――。 ※本稿は、森田洋之『日本の医療の不都合な真実』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。 なぜ財政破綻した夕張市は医療崩壊しなかったのか 2007年、北海道夕張市は財政破綻し、日本中の大ニュースとなりました。 この財政破綻にともない、市内に一つしかなかった病院である「夕張市立総合病院」が閉院となりました。 具体的には、市が破綻して財政再建団体になったことで、171床を持つ市立総合病院が、19床の有床診療所と老健（介護老人保健施設）に縮小されました。 簡単に言えば、夕張市が提供できる医療は「町のお医者さん」的なイメージの医療だけになっ
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。 原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください
高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減りしているためだ。いわゆる「インフレ税」で、米欧では2年で計4.5兆ドル（約600兆円）に達した。財政にメリットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。一方、欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を抱え続ける。国際通貨基金
「『増税メガネ』の上に『減税メガネ』をかけて国民の望むことが見えなくなっているのではないですか」 11月27日、参議院予算委員会での、岸田総理大臣に対する立憲民主党・辻元清美氏の質問です。来年度の予算編成が佳境を迎えるなか、防衛費の増額や増税・減税をめぐって激しい論戦が交わされています。 一方、同じように国の財政をめぐって議会や政府内で激しい議論が沸き起こっている国があります。それはドイツです。財政規律を守るための「債務ブレーキ」と呼ばれるルールを棚上げして積極財政に打ってでるべきか、それとも財政規律を守るべきか。ショルツ首相自身が「財政トリック」を作り上げたと批判も浴びています。議論の経緯を追っていくと、ドイツならではの「信念」が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 首相の器ではない！ 2023年11月28日、ドイツの首都ベルリンにある連邦議会ではショルツ政権の財政運営に対して
taozi（M Kawakami） on Twitter: "今では多くの学会でデフォルトとなった大会時の託児サービスだが、日本台湾学会では、2007年と、かなり早い時期に導入した。実は当時、財政担当理事だった私は「趣旨は素晴らしいが、財政負担が重い」「なぜ託児だけ？介護や遠距離交通費がネックになる会員は？」と難色を示したのだ。しかし→"
今では多くの学会でデフォルトとなった大会時の託児サービスだが、日本台湾学会では、2007年と、かなり早い時期に導入した。実は当時、財政担当理事だった私は「趣旨は素晴らしいが、財政負担が重い」「なぜ託児だけ？介護や遠距離交通費がネックになる会員は？」と難色を示したのだ。しかし→
米財政赤字、累計10％減 コロナ禍から再開で歳入増 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省が13日発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の8月までの11カ月間の累積赤字は2兆7106億ドル（約298兆円）となり、前年同期より9.9％減った。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開や雇用改善で税収が拡大し、歳入が増えたことが赤字縮小につながった。 21会計年度通年の赤字額が、コロナ禍の影響で過去最大の赤字となった前年度（3兆1319億ドル）を下回る見通しとなった。8月までの累計の歳入は前年同期より17.7％増の3兆5864億ドル、歳出は4.0％増の6兆2970億ドルとなり、それぞれこの期間で過去最高。
消費税の税率が8％から10％に引き上げられて1日で1年になります。政府は、増税による収入を社会保障の充実に充てることにしていますが、新型コロナウイルスの影響で税収のもととなる消費が落ち込み、支出も膨らんで財政状況は一段と厳しくなっています。 これによる増収は年間5兆7000億円程度と見込まれ、政府は幼児教育や保育の無償化など社会保障の充実に充てることにしています。 しかし、税収のもととなる消費は、ことしに入り、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、外食や旅行を中心に落ち込んでいます。 消費税は、所得税や法人税に比べて景気による税収の変動が比較的小さく、安定財源として適しているとされますが、人の移動が制限される感染拡大の打撃は大きく、税収への影響が懸念されています。 また、新型コロナへの緊急対策で国の支出が急激に増大し、財政状況も一段と厳しくなっていて、消費税率を引き上げて1年がたったもの
人口１００万人を超えるバーミンガム市が事実上の財政破破綻を宣言/Darren Staples/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英国第２の都市、バーミンガム市の議会が５日、事実上の財政破綻（はたん）を宣言した。賃金格差の是正請求に対する支払いで財政赤字が膨らんだ。 バーミンガム市議会は必要不可欠な公共サービスにかかるもの以外のすべての支出を停止する。賃金格差に起因する請求への対応に必要な額は６億５０００万～７億６０００万ポンド（約９６０億～１４１０億円）にのぼるとみられる。 バーミンガム市は現在、２０２３〜２４会計年度に８７００万ポンドの赤字を見込んでいる。 英メディアによると、バーミンガム市議会のシャロン・トンプソン副議長は５日、「同一賃金となるよう過去にさかのぼって賃金を支払う責任がある点など、長年の問題」に直面していると議員らに伝えた
サイモン・レン=ルイス「景気後退時の量的緩和（お金の創出）はいいことだ，ただし効果的な財政刺激をともなっているかぎりで」（2021年7月27日）
サイモン・レン=ルイス「景気後退時の量的緩和（お金の創出）はいいことだ，ただし効果的な財政刺激をともなっているかぎりで」（2021年7月27日） [Simon Wren-Lewis, “Quantitative Easing (creating money) is fine during a recession, as long as it goes alongside effective fiscal stimulus,” Mainly Macro, July 27, 2021] 誰もが知っているように，イングランド銀行のような中央銀行はお金を創出している．このことを指して，「中央銀行がお金を刷る」と言ったりもする．だが，現実に中央銀行がお金を創出したいとのぞんだ場合には，市中銀行が保有する「準備金」という 一種の電子的なお金を中央銀行がつくりだすことで，それをなしとげる．量的緩和とは，
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向けた提言をまとめた。少子化対策や子育て支援の財源として「こども未来投資国債」を発行してまかなうよう主張した。2024年度当初予算は130兆円規模で編成し、数年以内に国内総生産（GDP）600兆円をめざすよう唱えた。2%の物価安定目標を達成するまで国と地方の基礎的財政収支（プラ
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新型コロナの感染拡大の影響をうけて大きく落ち込んだ景気は、4-6月期に底を打ち、回復を続けているものとみられる。もっとも、足元の消費の動向などを均してみると、回復の動きは緩やかなものにとどまっている。感染の再拡大への懸念や感染防止に向けた特別な対応が求められていることもあり、経済活動がコロナ前の水準を回復するまでには数年を要することとなるだろう。 ここで留意が必要なのは、世界経済の減速と消費増税の影響で、景気はコロナ前からすでに落ち込んだ状態になっていたということだ。新型コロナの感染が収束しても、その時点で消費税率が８％に戻るということはないから、増税の影響は引き続き消費を停滞させる要因として残り続ける。消費税率が８％に引き上げられた2014年４月以降の局面についてみると、３年近くにわたって消費が停滞し景気の停滞感が強まった。 こうした中、新型コロナの影響で家計が急変した世帯や売り上げが大
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 日本は「借金大国」なのか？ 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中でも突出して悪い
安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える 国会経ず支出される税金 若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ：東京新聞 TOKYO Web
来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。 税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「霞が関全体に、ことなかれ主義の風潮がある中で、行政官のトップが自らの立場を踏まえながら、官僚や国民にどう持論を発すべきか、を示したことは、議論のよい出発点になりえます。ただし、論じられた内容についていえば、ほぼ100％、私は賛成できません」 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 新聞、テレビ、ネットと各方面で話題を呼んだ「 財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』 」（「文藝春秋」11月号掲載）。 アベノミクスの提唱者として知られる浜田宏一氏（イェール大学名誉教授）は、「現役の財務事務次官である矢野さんが論文を発表したことは、立派だったと思います」と評価しながらも、論文の内容に関する評価は厳しい。 「第一に、『日本は世界最悪の財政赤字国である』という認識は事実ではありません。 矢野論文は、財政赤字の指標として、一般政府債務残高をGDPで割った数字が256.2％と先進各国の中で
自民党の岸田文雄前政調会長は4日の読売テレビ番組で、自身が総裁選で掲げる数十兆円規模の経済対策の財源に言及した。「国債を財源に今必要とされるものには思い切って財政出動をしなければいけない」と述べた。事業者向けの持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を掲げる。岸田氏は消費税率について「当面、消費税にさわることは考えていない」と言明した。財源確保のための増
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
「１０年以内に財政破綻しかねない」 京都市が「財政再生団体」に転落の危機 市民サービスなど改革案（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
京都市は企業の破産にあたる「財政再生団体」に転落するおそれがあるとして、７日までに市民サービスの見直しを含む改革案を示した。 京都市はバブル期に建設を続けた地下鉄の事業費が大幅に膨らんだことや、市民サービスを高水準で維持したことが要因で財政が悪化している。さらに、新型コロナウイルスによる観光客の減少なども重なり、今年度は約５００億円の収支不足となる見通し。 このままで推移すると、北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に転落する恐れがあり、同市は、職員の削減などで５年間で約１６００億円の収支改善を行う改革案をまとめた。 門川大作・京都市長は「将来世代への負担を先送りする非常事態が続いている。このままでは１０年以内に市の財政は破綻しかねない」と危機感を露わにしている。 改革案では、バスや地下鉄に一部の負担で乗れる「敬老パス」の対象年齢を引き上げるなど市民サービスの見直しが含まれ、今後、市民の意見を
ひさきっち on Twitter: "何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。"
何年か前までは「インフレになればマシ」かなとか考えてたけど、コレだけ構造改革なる国の構造を変えてしまって賃金上昇が無理な中で物価上昇したらホンマに国ごと壊れてしまうんじゃないんかなぁ？と考えるし、財政政策も怪しいなと大阪の空の下からは見える。
赤字続く近江鉄道、沿線市町が存続決断へ 課題は財政負担、議論難航も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
鉄道事業の赤字が続く近江鉄道（滋賀県彦根市）の在り方を議論している法定協議会が３月、鉄道の存続を決断する見通しとなった。法定協を構成する沿線市町が存続を望み、協議会長を務める、滋賀県の三日月大造知事も合意形成を図る意向を示している。合意後は、存続形態や自治体の財政負担などが課題となり、議論が難航することも予想される。 近江鉄道の鉄道事業は、沿線の人口減少や自動車の普及などの影響で１９９４年度から赤字が続き、２０１８年度までの累積赤字は約４４億円に上る。施設の老朽化は進み、１８年度からの１０年間、整備費に約５５億円が必要で、赤字は拡大する見込みだ。 １６年、近江鉄道はこうした事情を踏まえ、「単独経営では鉄道事業の継続が困難」と県に検討を申し入れた。県や沿線５市５町などは計６回の任意協議会などを経て、国からの財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づく法定協を昨年１１月に設置した。 法
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。 ……… 誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。 財政収支が改善した背景に
Kako（kakopon） on Twitter: "維新市長になると、いきなり「財政が厳しい。これほどと思わなかった」と騒ぎ出し、市民サービスの予算削減を言う。一方で大規模開発に手を染め、民営化に走り、専決処分が増え、不透明さが増す。｢財政の何を守り、何を削るのか、市民生活をどう守… https://t.co/F8QfqYThrY"
維新市長になると、いきなり「財政が厳しい。これほどと思わなかった」と騒ぎ出し、市民サービスの予算削減を言う。一方で大規模開発に手を染め、民営化に走り、専決処分が増え、不透明さが増す。｢財政の何を守り、何を削るのか、市民生活をどう守… https://t.co/F8QfqYThrY
多くの不採算路線を抱えるJR北海道とJR四国は、新型コロナウイルスの影響で業績が一段と悪化し、ことし9月までの中間決算は、いずれも過去最大の赤字となりました。政府は、両社が今後示す経営改善策などを踏まえ、法律を改正して来年度以降も財政支援を続けるか、検討することにしています。 両社が6日発表したことし9月までの半年間のグループ全体の中間決算で、最終的な損益はJR北海道が149億円、JR四国は53億円と、いずれも過去最大の赤字となりました。 多くの不採算路線を抱える両社は、新型コロナの感染拡大の前から厳しい経営が続いていましたが、法律に基づく財政支援は、今年度で終わることになっています。 こうした状況を受けて、政府は、来年度以降も財政支援を続けるのに必要な法律の改正案を、来年1月の通常国会に提出するか、検討することにしています。 政府は両社に対し、来月中をめどにコストの削減などを含む経営の改
PsycheRadio on Twitter: "「国立大学の学費があがったのは財政の圧迫とは直接関係がない」というのは大事なポイントです。「国立の学費がそんなに安いのは私立大学の商売を邪魔しているから是正しないといけない」と国が決めた。実際国立大学の学費が急激に値上げされたのは昭和の終わりから平成初めの話です。"
「国立大学の学費があがったのは財政の圧迫とは直接関係がない」というのは大事なポイントです。「国立の学費がそんなに安いのは私立大学の商売を邪魔しているから是正しないといけない」と国が決めた。実際国立大学の学費が急激に値上げされたのは昭和の終わりから平成初めの話です。
自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。写真は財政政策検討本部役員会であいさつする西田氏（中央）。左は安倍晋三元首相、右は高市早苗政調会長。１２月１日、東京・永田町の党本部で撮影（２０２１年 時事通信） ［東京 ６日 ロイター］ - 自民党が新たに設置した財政政策検討本部の西田昌司本部長は６日、ロイターとのインタビューで、財政支出の規模はプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）の状況ではなく、インフレ率で調整すべきとの認識を示した。日銀の金融政策は限界を迎えており、財政主導でインフレ率２─３％にすべきとした。 積極財政派の西田氏は、日本経済がデフレから脱却できない根本原因は財政支出が縮小しているためだと指摘。国と地方を合わ
大木隆生 Takao Ohki, MD on Twitter: ""もっと早く菅首相には辞めてほしかった.政治のおかげで命を失っている"と怒りの意見. →はぁ?総理が医療財政支援をしてくれたお陰でこの人は入院でき,命救われたのに...メディアによるコロナの政治利用極まれり.日本は先進国中人口当た… https://t.co/zoOrEItOB6"
"もっと早く菅首相には辞めてほしかった.政治のおかげで命を失っている"と怒りの意見. →はぁ?総理が医療財政支援をしてくれたお陰でこの人は入院でき,命救われたのに...メディアによるコロナの政治利用極まれり.日本は先進国中人口当た… https://t.co/zoOrEItOB6
浜田宏一氏が語る「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
「反緊縮」を掲げて財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を巡る論争が熱を帯びる。ＭＭＴは長期停滞を抜け出す突破口になるのか、それとも「異端の学説」にすぎないのか。アベノミクスの指南役の浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） 財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が熱を帯びる。 世界経済の不透明感が強まる一方で金融政策に手詰まり感があるなかで、財政政策への期待が高まっていることが背景にある。長年、支配的な経済思想だった市場重視の新自由主義に対する「反緊縮」のアンチテーゼの色彩もある。 ＭＭＴは日本で有効なのか、どういう可能性を持つのか――。アベノミクスの指南役でもある浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。 政府は破綻しなくても 国民が窮乏する可能性はある ――ＭＭＴをどのように受け止め
焦点：中国で土地需要失速、入札激減でひっ迫する地方財政
１０月７日、中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。北京で１月撮影（２０２１年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ７日 ロイター］ - 中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。 昨年の土地売却は過去最高の８兆４０００億元（１兆３０００億ドル）と、オーストラリアの年間国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた地方政府の財政を支えた。
橋下徹 on Twitter: "立憲民主党の枝野代表が吉村知事を名指し批判「一番悪いのは大阪府知事」 https://t.co/cQIafiXJkB →空き病床を強制的に確保し続けるための法財政制度、病床を機動的に強制的に増やすことができる法制度、府民の社会経… https://t.co/mlHEd053xC"
立憲民主党の枝野代表が吉村知事を名指し批判「一番悪いのは大阪府知事」 https://t.co/cQIafiXJkB →空き病床を強制的に確保し続けるための法財政制度、病床を機動的に強制的に増やすことができる法制度、府民の社会経… https://t.co/mlHEd053xC
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大阪都構想 再否決も厳しい市財政、求められる起爆剤（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪都構想の財政効果試算に異論 「１兆円も減らない」：朝日新聞デジタル
コロナの不確実性強く財政余力が必要、ＰＢ黒字化を＝麻生財務相
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“財政トリック”にNO！国の借金で激論 信念ゆらぐドイツ | NHK
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英バーミンガム市、事実上の財政破綻宣言 賃金格差の是正請求に最大１４００億円
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「緊縮財政は人を殺す」 元フリーター教授語る真の危機：朝日新聞デジタル
コロナ禍と日本経済――「財政ファイナンス」について考える/中里透 - SYNODOS
「日本は『世界最悪の財政赤字国』ではない」アベノミクスの提唱者・浜田宏一が“矢野論文”に反論 | 文春オンライン
岸田氏、財政出動「国債財源」 消費税率「当面さわらず」 - 日本経済新聞
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自民・安倍元首相「財政政策しっかりやって。金融政策も目いっぱい」：朝日新聞デジタル
緊縮速報・破綻懸念をよそに財政は急速に回復 - 経済を良くするって、どうすれば
JR北海道とJR四国の財政支援 継続するか検討へ 政府 | NHKニュース
財政主導で物価2％、インフレ率で規模調整＝西田・自民財政政策検討本部長