パチンコの三店方式、ソープは自由恋愛みたいな何かしらの方法でギリギリ規制を逃れているやつが他にあったら教えてくれ
太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲食物を食べられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲食をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物を食べる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。 2024-05-31 12:05:00
太鼓屋P @taikoyaP 「快活CLUBの『鍵付き個室』では店で売っている飲食物を食べられない。持ち込みはOK」 という話を聞いたので理由を調べてみたら、 「鍵付き個室内で『飲食をさせる』と風営法3号営業に該当するが、客が持ち込んだ物を食べる分には該当しない」 というトンチみたいな理由らしいと判明して爆笑してる。 2024-05-31 12:05:00
大手シーフードレストラン「レッドロブスター」が破産した理由は買収された企業に不動産を売却され家賃の支払い義務が発生したため
by Mike Mozart アメリカの大手シーフードレストラン「レッドロブスター」は現地時間2024年5月19日、連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻しました。その理由について海外メディアのNBC Newsは「2014年にレッドロブスターを買収したプライベートエクイティ企業が、レッドロブスターが保有していた不動産を売却したことに伴って、家賃を支払う義務が生まれたため」と報じています。 How private equity rolled Red Lobster https://www.nbcnews.com/business/consumer/private-equity-rolled-red-lobster-rcna153397 44の州とカナダの約600店舗でレストラン事業を展開していたレッドロブスターは、2024年5月19日に連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請、経営
ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法
ナッジ・行動経済学を活用した 行動促進策の設計法 ～暮らしの中での行動変容による社会課題解決～ 2023/4/21 1 Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc. ナッジ・行動経済学を活用した行動促進策の設計法 ～暮らしの中での行動変容による社会課題解決～ 2023 年４月 株式会社三菱総合研究所 先進技術センター 要旨 目次 頁 １．拡大するナッジなどの緩やかな行動変容の取り組み ２ ２．行動特性による行動ボトルネック分析 6 ３．行動促進策の設計 8 3.1 ボトルネック要因に影響している行動特性を弱める 8 3.2 行動特性を利用して行動を促す 9 (1)フレーミングと参照点でメッセージを設計する 9 (2)セグメント異質性を意識して設計する 11 (3)スモールアクションを設計する 13 (4)フィードバッグを設計する 14
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
宇城はやひろ @hayhironau 中学の時に、知勇兼備で人格者の生徒会長が「年間予算を見てると、たった1人しかいない部活に対して部費が支給されてるのは無駄ではないか？」って全校生徒の前で訴え始めたことがあって、こんなすごい人でも使命感と責任感に狂うとこんなことになるんだ…って驚いたことがある。 2024-06-01 18:42:46 宇城はやひろ @hayhironau 体育館に集まった生徒達も、何か言ってることはおかしいと思いつつも、この人が言うなら間違い無いだろうというぼんやりとした思いと、熱狂的な支持者に煽られてどんどん「部を潰す」という方向に進んでいったのがすごかった。 最終的に先生が介入して、生徒会長が謝って撤回たけれど。 2024-06-01 18:52:23 宇城はやひろ @hayhironau 限られた予算で選択して集中するという考えはすごい大事なんだけど、あの体育館と
赤字ローカル線は｢ガソリン税｣で維持すべきだ
利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる
ふるさと納税が富裕層優遇とか
富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web
桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
【読売新聞】 今月２０日に告示を迎える東京都知事選（７月７日投開票）は、立候補者が過去最多だった前回２０２０年の２２人を大幅に上回ると見込まれている。各地の選挙管理委員会は候補者の選挙ポスターを貼る掲示板の設置を進めているが、担当者
灰鳥((ε( ｰөｰ)໒꒱· ﾟパタパタ @haidori18 なんで知事がボトムアップするんや？ これトップダウンやろ( ﾟДﾟ) ＞専門家などによる「知事直轄円卓会議」をつくり、「政策をボトムアップで進めたい」とした 都知事選へ蓮舫参院議員が公約を発表「ガラス張りの都財政を実現する」(産経新聞) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/298c6… 2024-06-18 17:14:21 リンク Yahoo!ニュース 【速報】「7つの約束」蓮舫参院議員が都知事選に向け公約発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース あさって告示の東京都知事選に向け、蓮舫参院議員が先ほど、公約を発表しました。少子化対策のために現役世代の手取りを増やすことなどを盛り込んでいます。 蓮舫参院議員 「特別会計と一般会計で合わせて16
もうすぐ絶滅するというリアルの書店に寄せて（下） この記事は、海外文学の世界を渉猟するためのガイドマップとなることを目指している。 後編である本稿では、各出版社/各種レーベルの解説記事を載せている。なお、いずれも書き手の強い独断と偏見で書いているため、異なる意見もあるかもしれない。また、取捨選択をして書いているため、網羅性はない。そのあたりはぜひご容赦いただきたい。 前編には海外文学にまつわる基本情報を書いているので、そちらも併せてお読みいただきたい。 岩波書店 重版出来 言わずと知れた老舗出版社。我が国の「文庫」の創始者である。海外文学に関しては、「文庫書下ろし」*1が多いが、現代文学作品がまれに単行本で刊行されることもある。 出版社URL：https://www.iwanami.co.jp/ 直販サイト：なし（出版社サイトから注文は可） 岩波文庫 帯*2の色でジャンル分けをしており、白
ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
国立大学をめぐる状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民の皆様にご理解いただくとともに、将来に向けての決意を示すため、「国立大学協会声明 ー我が国の輝ける未来のためにー」を発表いたしました。 関連ファイル） 国立大学協会声明文_20240607 【参考資料】国立大学協会声明_20240607
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
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特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
弱者男女を結婚させて都合よく子供が産まれると思ってんのか？
中学生の時、人格者の生徒会長が「部費の無駄」と全校集会で訴え、部員1人の部を潰す方向に進んでいったことに恐怖を感じた
東京都知事選挙の掲示板すでに「満杯」…継ぎ足すスペース確保、職員「間に合わない」悲鳴も
『知事直轄円卓会議』 蓮舫議員の「がんばるぞい」くらいのふわっとした公約にしれっと混ざったトガリまくった文言が話題に
海外文学入門者に贈る海外文学の買い方、選び方、探し方【レーベル解説編】 - ウラジーミルの微笑
韓国経済の奇跡は終わったか─過去の成長モデルに固執して改革を怠った国 | 英経済紙が報じる「韓国の失速とその原因」
東京・港区長選、5期務めた自民推薦の現職敗れる 清家愛氏が初当選：朝日新聞デジタル
「国立大学協会声明 －我が国の輝ける未来のためにー 」の発表について | 国立大学協会
立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞