障害者の製品販売店に「補助に見合う収益を」 埼玉県の提案に困惑 | 毎日新聞
障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】
障害のある人たちが作る製品を展示、販売する「サデコショップ」。埼玉県川口市にある県施設の一画で運営してきたが、存続が難しくなっている。県が収益増を求め、移転と営業時間の拡大を提案しているためだ。応じなければ補助を受けられない見込みだが、想定される移転先は狭く、ショップの運営は人件費などの面でも厳しいという。【岡礼子】
「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方自治体にとってのコンプライアンス2004年に、桐蔭横浜大学特任教授・コンプライアンス研究センター長として、本格的にコンプライアンスに関する活動を始めて以降、私が、常に世の中に訴え続けてきたのが、 というテーゼである。 そのようなコンプライアンスの視点から、組織をめぐる様々な問題の解決、コンプライアンス体制の構築・運用等に関わってきたが、その中で、特に、重要な領域としてきたのが、地方自治体のコンプライアンスである。 初めてのコンプライアンス講演が、2005年２月、職員厚遇問題で揺れていた大阪市の幹部研修だった。「暴力団の妻」から再起して弁護士となり、女性初の大阪市助役を務めていた大平光代氏からの依頼だった。それ以降、多くの自治体で講演を行い、横浜市では、2007年からコンプライアンス外部委員、2017年９月から2021年６月まではコンプライアンス顧問として、各部局・各区で生起する様々な不
万博チケットって大阪の特産品？ ふるさと納税の返礼品、首をかしげたくなる大阪市のチョイス：東京新聞 TOKYO Web
「市税の流出は年々大きくなってきており、無視できない。また、万博開催を機に市の魅力を存分に発信し、大阪を応援してもらえるように取り組んでいく必要がある」。5月23日の大阪市議会財政総務委員会で市幹部がこう述べた。 ふるさと納税を巡っては2022年度、市への寄付が5億5000万円だったのに対し、市民が他の自治体に寄付したことに伴う住民税控除により、23年度は約149億円が流出した形になった。流出額は全国で3番目に多かったという。
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｢1ドル=200円｣の円暴落に今すぐ備えよ…｢7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる｣と私が考える理由 ｢超超超超超金融緩和｣をやめられない植田日銀の末路
日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対
「万博は被災地に夢や希望を」維新・馬場代表の発言に「的外れ」集まる猛批判「余計に維新は嫌われる」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月1日に発生した能登半島地震を受け、Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を、震災復興にあてるべきという声が多くあがっている。 だが1月5日、日本維新の会の馬場伸幸代表は、「ひとつの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸のみなさんにも、新たな夢や希望を持って、明るい将来に歩みを進めてもらえるイベントになるのではないか」と述べ、「震災にあわれた方々には心からお見舞いを申し上げたいが、だからといって万博を中止することにはならない」と述べた。 さらに、資材や人材の「取り合い」が起きる懸念について記者から問われた馬場氏は、「パビリオンなどの建築資材が、ライフラインや住宅の復旧（の資材）とイコールではないと思う。（取り合いがあるとし
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深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
1 被告人Aを擁護も非難もしない。本稿はこの方針を堅持して書き進める。 2 京都アニメーション放火殺人事件は2019年7月18日に京都市伏見区で発生した事件である。36人が亡くなり、34人が重軽傷を負われている。放火した41歳(当時)の男性=被告人Aの公判が2023年9月5日から京都地裁で開始された。本稿は報道によって公開された情報を事実であると仮定して論じるものである。公判の内容については、私の把握している限りにおいて、産経新聞が最も具体的に報じているので、原則として同紙の記事を情報源とする。以下、この事件を「京アニ事件」と略称し、この裁判を「京アニ1審裁判」と呼ぶ。 3 (9月6日公判: 41歳、「パクられた」) ６日の公判では、A被告が救急搬送される前に警察官とやりとりした動画の音声が再生された。その中で「パクられた、小説」「お前らが知っているだろ」などと発言していた。 (緑文字は
ロシア誌に掲載された「著名学者による『核攻撃必要論』の戦慄の中身」 | 「核兵器に対する恐れを復活させなくてはならない。さもなくば、人類は破滅するだろう」
ウクライナの反転攻勢が続くなか、プーチン大統領の「次の一手」はなにか？ ロシアの著名な歴史学者で外交防衛政策評議会の名誉議長を務めるセルゲイ・カラガノフは、核攻撃を進言している。露誌「プロフィル」に発表された戦慄の論文をここに掲載する。 私が長年考え続けてきた見解についていくつか紹介したい。これは、先日開催された、31年の歴史の中で最も注目すべき会合の1つとなった外交防衛政策会議の後に最終的な形を成したものである。 高まる脅威 ロシアとその指導者は難しい選択に直面しているようだ。仮にウクライナで部分的な勝利、それどころか全面勝利を収めたとしても、西側諸国との対立を終結できないことがますます濃厚になっている。 ロシアがウクライナの4つの地域（ドネツク州、ルガンスク州、ヘルソン州、ザポロジエ州）を解放できたとしても、それは部分的な勝利でしかない。向こう1〜2年で現ウクライナの東部と南部全体を解
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。 ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。 「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12） https://gendai.media/articles/-/125986 全12ページで広告も入るから読みにくいけど読んでみてちょ それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。 しかしそうしたやり方では、人
「お金による幸福度の上昇はある程度で頭打ちになる」ということは広く信じられており、過去の研究では世帯年収が7万5000ドル(約1200万円)程度がしきい値だと報告されています。ところが、ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで人間の幸福について研究するマシュー・キリングスワース氏の調査では、「幸福度は年収50万ドル(約8000万円)を超えても資産に応じて上昇し続ける」ということが判明しました。 Money and Happiness: Extended Evidence Against Satiation | Happiness Science https://happiness-science.org/money-happiness-satiation/ 「お金があれば幸せになれるのか？」という問いは長年にわたり多くの人々を引きつけており、多くの研究がお金と幸福度にある程度の関連性がある
任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。 ▶小田原市長選挙の開票速報はこちら 前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。 これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。 守屋氏は出身の自民
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日本維新の会は社会保険料の減免を柱とした緊急経済対策をまとめる。低所得者は半減、それ以外は3割減らすと書き込む。物価高への対応やガソリン価格の引き下げの方策、消費税減税も盛り込む。予算規模は10兆円程度になる。18日に党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる見通しだ。経済対策で社会保険料の減免について「減税よりも時間がかからない。即効性があり現役世代と低所得者により届きやすい」と記す。低所得
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ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。 ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない 今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。 ソロス氏が解説するドルの値動き この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。 この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。 ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー
3期目に挑む小池百合子東京都知事は先月30日午後、東京都大田区のJR蒲田駅前での演説で、8年間の都政を広報し「都知事選で金メダルをお願いします」と訴えた＝小池知事のSNSよりキャプチャー 7日に行われた東京都知事選挙は、いくつかの意味で日本社会の現状を反映した大騒ぎだと思える。第一の特徴は、日本の女性蔑視の反映という点である。世論調査で1位と2位だった現職知事の小池百合子氏と蓮舫前参議院議員は、国会議員を長い間務め、知名度もある。この点をとらえて、メディアは「女の対決」とはやし立てた。このような盛り上げ方は、今の日本における男女平等についての認識の浅さの反映である。小池氏は、関東大震災における朝鮮人虐殺の犠牲者に対する追悼メッセージをかたくなに拒絶するという点で歴史修正主義者であり、まっとうな人権感覚を持った政治家とは言えない。最大の繁華街、新宿で行き場のない若い女性を性産業から守るための
11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。 厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体にも通知したということです。 これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。
共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4％に上った。「納得できる」は17.5％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5％だった。 内閣支持率は23.8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1％だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5％
Former US President Donald Trump during a campaign event in Las Vegas. Photographer: Ian Maule/Bloomberg 返り咲きを目指すトランプ前米大統領がニューヨーク州における訴訟で巨額の支払いリスクに直面している。手元資金のほとんどが底を突く状況に陥りかねず、自身のイメージを経済的な成功や富に結びつけているトランプ氏にとって、打撃となる可能性がある。 トランプ氏には26日、性的暴行を加えられ、その後の言動によって名誉を毀損（きそん）されたとして作家ジーン・キャロル氏が起こした裁判で、8330万ドル（約123億4000万円）の支払いを命じる評決が下された。またニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こした詐欺疑惑に関する民事訴訟では、融資条件を良くするためにトランプ氏が自身の富を水増しして銀行に申告し
猟友会がクマの駆除辞退
この件についてちょっと独り言。ニュースの詳細は以下のリンクに貼る。 猟友会がクマの駆除辞退 「この報酬ではやってられない」「ハンターを馬鹿にしている」北海道奈井江町 https://www.htb.co.jp/news/archives_26289.html このニュースについてるトップブコメが ”「鉄砲打つの好きなんでしょ？好きな事出来るんだからいいじゃない」っていう意識があるんだろう。漫画やアニメ関連で働く人が薄給なのと同じ。"でその他にも予算や、人件費の安さへの言及が散見される。 他には警察がやれよなど、砂川市で起こった銃許可取り消しの事件の責任を取れと言った意見もちらほら見かけた。 わかる。気持ちは分かる。 職員の意識が低い。町長が何も分かってない。とか予算を出さない町が悪い。町長が悪い。担当者が、その上司が……言いたくなる気持ちはわかる。 じゃあ奈井江町においてどんな議論が交わさ
〈都知事選出馬を表明〉「恥を知れ」と罵倒、新聞記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらい…議会と決裂した元エリート銀行員の石丸市長（41）の素顔（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
スクリーンに映し出される“つぶやき市長”こと石丸伸二は、予想外に感じがよかった。市長室の扉を終始開けて職員とコミュニケーションを図ったり、市長室でキックボードに乗って興じたり、得意のジャグリングをしてみせたりと、かなり魅力的な政治家として映っている。 【画像】京大出身、新聞記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらう石丸市長 市のYouTubeのチャンネル登録者数は20万人を突破 広島県安芸高田市の市長のことをネット上で知っている人は、石丸が議会に対し険しい表情で「恥を知れ」と罵倒したり、地元紙である中国新聞の記者に「失礼が過ぎる」と鼻であしらったりしている動画を見たことがあるだろう。 過疎地の地方都市にすぎない安芸高田市が、ネット界隈で熱視線を集めているのは、この一風変わった市長のおかげだ。 人口2.6万人に対し、市長の“X”のフォロワーは30万人近くに上る。市のYouTubeのチャンネル登録者
能登半島地震の発生からまもなく1カ月半。住民の支援や復旧の業務にあたる被災自治体の職員から「このままでは倒れてしまう」と悲鳴が上がっている。職員の多くは自らも被災しており、心身の負担を減らすための対策が急がれる。 発生1カ月半 自宅も片付けられず 9日時点で8人が亡くなり、住宅約5000棟の損壊が判明した石川県能登町。内陸部にある柳田体育館で8日、同町企画財政課職員の多田利洋さん（48）が支援物資の入った段ボール箱に囲まれていた。都道府県などから派遣された応援職員に指示し、カップ麺や飲料水、消毒液などを配布先ごとに仕分けていく。「2月に入って週1日だけ休めるようになりました。自宅に帰っても片付ける気が起きず、地震発生当時のまま散らかっています」 避難所を運営する業務も交代で回ってきて、夜勤がある。建物の被災状況の調査は原則として応援職員が担うが、能登町職員が道案内する必要があるという。「避
日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ
1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで
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地中から掘り出された老朽化した水道管＝大阪市中央区で2021年7月13日午前10時20分、柳楽未来撮影 寿命をとっくに超えてボロボロ……水道管の実情を知らない人は約8割――。浄水器の販売などを手がけるWACOMS（ワコムス・京都市）は、水道に対する意識調査の結果を公表した。全国の水道管のうち約2割は法定耐用年数（40年）を超過するなか、能登半島地震では多くの世帯で断水が続くなど水道インフラへの不安が顕著化している。同社は水道の現状を知り、備えることが必要と訴えている。 国内の水道管は、その多くが1970年代以降に整備された。管路の総延長約74万キロのうち、約15万キロが法定耐用年数を超えて使用されている。全国各地で老朽化が原因とされる水道事故が多発しているが、所管する厚生労働省の試算では、すべてを交換するまでに140年かかるとしている。また耐震適合率を満たしているのは4割程度にとどまり、自
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が１８日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。大阪・関西万博の〝言い出しっぺ〟として、批判が集まっている「大屋根」（木造リング）について必要性を説いた。 リングの建設費用は約３５０億円。万博全体の建設費が２度も増額し、コストダウンが求められている中、「無駄遣いだ」という批判も出ている。 橋下氏は「『無駄遣い』って経済学者や政治家が言うんですけど、これ３５０億円のうち、誰かが不当に利益を得てるんだったら、そこは追及すべきなんです」とした上で「基本は木材の材料費、それから工賃。ということは森林事業者にお金がまず行くんですよ。それから建設費ということで、資材高騰費だけじゃなく人工（にんく）費といって人員数を増やさないと、賃金を上げないといけない。だからまさにみんな国会議員が言ってた、財政出動による賃金アップの具体的政策がこれなんです」と見栄を切った。 続
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい
エコーニュースR – 「一般社団法人Colabo」の分析（４９）仁藤夢乃氏ら、フィリピンで売春施設でない店を売春店舗のごとく報告 募金を募り、詐欺罪の疑い
エコーニュース＞外信＞「一般社団法人Colabo」の分析（４９）仁藤夢乃氏ら、フィリピンで売春施設でない店を売春店舗のごとく報告 募金を募り、詐欺罪の疑い 「一般社団法人Colabo」の分析（４９）仁藤夢乃氏ら、フィリピンで売春施設でない店を売春店舗のごとく報告 募金を募り、詐欺罪の疑い 一般社団法人Colabo代表の仁藤夢乃氏が、夜の街からシリーズというYouTubeにアップしている動画で、あたかも買春施設のように語っていたフィリピン、マニラ市内の店舗「ORANGE5」が、売春施設とはほぼいえないことが現地取材の結果、分かった。仁藤夢乃氏は、この動画を根拠にTwitterで寄付を募っており、実態と異なる女性の貧困を謳って自己の団体に集金する行為は詐欺罪を構成する可能性がある。 これが登場するのは『夜の街から』vol.10：2023年8月7日フィリピン・マニラで女性を買う日本人男性という動
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は24日、2か月近く動静が途絶えていた李尚福国防相の解任を決めました。ことし7月の秦剛前外相の解任に続いて重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の事態となっています。 国営の中国中央テレビは、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が24日、副首相級の国務委員を兼ねる李尚福国防相の解任を決めたと伝えました。 後任は伝えられていません。 李国防相は、ことし8月末以降、動静が2か月近くにわたって途絶えていましたが、解任の理由などは明らかにされていません。 欧米や香港の一部メディアは、李氏や複数の軍幹部が汚職で調査を受けている可能性を伝えていて、軍内部で大規模な摘発が行われているのではないかとの臆測も広がっています。 李氏はことし3月に国防相に就任したばかりで、ことし7月に解任された秦剛前外相に続いて、重要閣僚が就任から1年もたたずに解任される異例の
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「声の上げ方、忘れたカナリアの集まり」政権転落が生んだ沈黙の自民：朝日新聞デジタル
安倍派ズタズタ、二階氏追い込み…立憲・小沢氏「首相を甘く見るな」：朝日新聞デジタル
市長会見の切り抜き動画、刺激優先 ｢身の危険｣質問やめる議員も：朝日新聞デジタル
京都アニメーション放火殺人事件 | Dr林のこころと脳の相談室
「わたしに死ねと？」家賃6.5万円の部屋の明け渡し訴訟を起こされた73歳・女性。司法書士「高齢者は本当に部屋を貸してもらえません」（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制..
かなりの富裕層でもお金があればあるほど幸福に感じる、富裕層と中所得層の幸福度の差は中所得層と低所得層の差よりも大きい
小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き４選 現職ら破る 小田原市長選挙 | カナロコ by 神奈川新聞
2040年「日本は新興国並み」経産省見通し、失われた30年続けば：朝日新聞デジタル
日本維新の会の経済対策、低所得者の社会保険料を半減 - 日本経済新聞
「男女関係が乱れる」 性教育反対運動担った女性、元都議の考えとは：朝日新聞デジタル
［山口二郎コラム］東京都知事選挙の意義（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
一時1ドル＝153円台 政府・日銀による市場介入への警戒感も | NHK
新型コロナ 治療薬など支援策 終了へ どう変わる？【詳しく】 | NHK
首相処分なし「納得せず」78％ 少子化で保険料増、反対63％ ｜ 共同通信
トランプ氏手元資金枯渇の恐れも、膨れ上がる訴訟費用－再選へ打撃か
もう辞めたい…自治体職員も被災者 悲鳴あげる心身 能登半島地震 | 毎日新聞
日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言 社会保障財源で - 日本経済新聞
LINEヤフー川邊会長「誰一人取り残さない、ではDXは失敗する」
マイナ活用、検査院「予想以上の低迷」 自治体「むしろ作業増える」：朝日新聞デジタル
8割が知らない水道管の実情 耐用年数超え、交換作業には140年 | 毎日新聞
橋下徹氏 約３５０億円〝万博リング〟の必要性を豪語「賃金アップの具体的政策がこれ」 | 東スポWEB
アルツハイマー病新薬 年間約298万円で保険適用対象に 中医協 | NHK
2023年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減 - 日本経済新聞
中国 李尚福国防相を解任 外相に続く閣僚解任 異例の事態に | NHK