7％賃上げで法人税最大35％控除 大企業向け税制改正案 - 日本経済新聞
政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す
政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す
日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ
日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。賃上げ促進税制は法人税負担を軽くするための税優遇で、優遇率は企業の規模や賃上げの幅などの条件で決まる。大企業では2024年度以降、給与の増額分の最大35%が法人税から差し引
給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。 賃上げ税制は、岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけだ。 この政策を本気で「資本主義」だと考えているとしたら、岸田政権は危険だと思う。「政府が賃金をコントロールするのは、資本主義ではないのではないか？」と首をかしげたのは、私だけではないだろう。 資本主義の基本は、自由なマーケットだ。マーケットで競争が起こり、強い企業が生き残る。経営者は競争を
賃上げ時代到来！？ - クロの資産管理ログ
今年の春闘はこの国に「給料が上がらない時代」からのパラダイム・チェンジを予感させる。岸田文雄・首相が経済界に「3％賃上げ」を要請し、連合の芳野友子会長は「日本の賃金は20年以上にわたって上がっていな... 今年の春闘はこの国に「給料が上がらない時代」からのパラダイム・チェンジを予感させる。岸田文雄・首相が経済界に「3％賃上げ」を要請し、連合の芳野友子会長は「日本の賃金は20年以上にわたって上がっていない」とベア2％、定昇を合わせて4％の賃上げを目標に掲げた。 経団連とかも前向きとありますが、あんな日本の癌みたいな組織の意見なんかすこぶるどうでもいい。 そもそも今の日本がIT分野で数周遅れになっている原因の一端を担っていたのがあの組織。 IT業界を「虚業」だと鼻で笑っていたあのバカの集団さえいなければもう少しましな状況になったのではと。 今だってせっかくテレワークが進んでいっているのに目標の
そもそも法人税とは？ 法人税は、企業の利益に対して課される国税である。法人が1年間に稼いだ利益から経費・損失を差し引き、その金額（所得）に法人税率を乗じることで税額を計算する。 法人税は、納税者と担税者（※）が同じであるため、直接税の一種に含まれる。つまり、納税者である企業が自ら税額計算を行い、税務署への申告・納税まで責任を持って行う必要がある。 （※）実際に税金を負担する者のこと。消費税のように納税者と担税者が異なる税金は、「間接税」と呼ばれる。 法人所得にかかる税の種類 法人の所得にかかる税金は、法人税だけではない。ほかにもいくつかの税金が課されるため、どのような税があるか種類を確認しておこう。 これらの税金は、基本的に法人の所得にかかる税金のため、赤字申告の場合には税金は発生しない。しかし法人住民税については、法人税の額に対して課税される法人税割（所得割）と資本金額や従業員の数に対し
主張/賃上げと参院選/経済のゆがみただす改革こそ
物価が高騰し、賃上げの実現が以前にも増して切実になっています。日本は世界でも異常な「賃金が上がらない国」です。経済のゆがみをただす改革に政治が踏み出すかどうかが今度の参院選で問われます。 内部留保課税で財源を 実質賃金は１９９７年から２０２１年の間に年収で６１万円も減りました。この３０年間に名目賃金がほとんど伸びていないことに加え、急激な物価高がさらに賃金を目減りさせています。 岸田文雄政権の認識は、物価上昇率が「米国など他の主要国と比べて、日本は４分の１程度に収まっています」（自民党参院選公約）というものです。国民の苦難を受け止める姿勢がありません。 自民党、公明党の賃上げ支援策は、第２次安倍晋三政権から実施され、効果の見えない「賃上げ促進税制の活用」が柱です。賃金を上げた企業の法人税を減税します。この施策は、全体の約７割を占める赤字企業には何の恩恵もありません。 自公の中小企業対策は、
先の衆院選で国会を安定的に運営できる絶対安定多数の261議席を確保した自由民主党。腰を据えて政権運営できる基盤を手に入れた岸田文雄首相は今後、総裁選以来掲げてきた「成長と分配の好循環」を柱とする経済政策に本格着手する。 分配政策の目玉となるのが賃上げを行った企業を対象とする税制優遇の強化だ。11月1日の記者会見では「成長を実現し、その果実を国民一人ひとりに給与の引き上げという形で実感してもらう」と、改めて実現に向けて意欲を示した。 賃上げ税制は第2次安倍晋三政権下の2013年度に導入された。その後改正・拡大を経て、現在は通称「所得拡大促進税制」と呼ばれている。 企業が一定以上の賃上げを実施すると、1年に限り人件費の増加分に対して15～25％が税額控除されるというものだ。例えば中小企業では、従業員の給与を1.5％以上増やすと、支給増加分の15％が税金から控除される。 岸田政権は、同税制をさら
所得税法等改定案に対する田村貴昭議員の反対討論（要旨）/衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員が２２日の衆院本会議で行った所得税法等改定案に対する反対討論の要旨は以下の通りです。 先日の本会議で岸田文雄首相は「新自由主義的な考え方により、格差や貧困が拡大するなどの弊害が明らかになった」と答弁しました。その弊害は法案によって拡大が懸念されます。 課税を棚上げ 首相が総選挙で所得税の「１億円の壁」の改善を公約したにもかかわらず、金融所得課税の強化を法案に盛り込まず、棚上げしたことは、格差是正への逆行であり、重大な公約違反です。これが反対の第１の理由です。 新型コロナウイルス感染症の影響のもとでも、近年の株価の上昇によってさらに所得、資産の格差は拡大しています。応分負担を求める所得税の改正を行うべきです。 過去２０年間で大企業の利益は約２倍、内部留保は約３倍、配当は１７兆円増えて２０・２兆円。政府は可処分所得が１３・９兆円増えたといいますが、消費税増税による家計の
政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す
mynavi-agent.jp 経済についてはド素人です。以下はあくまで個人のたわ言です。 自民党総裁の岸田くんは「新しい資本主義」「成長と分配」「賃上げ」と念仏のように言っていますが、ほんとうに賃上げが実施されるのでしょうか。 アベノミクスでもシンゾーくんが同じようなことを言っていましたが、正直言って何が違うのかよくわかんないですね。 政府は分配政策の核となる３パーセント賃上げを経済界に要請していますが、それは大企業だけの話。 8割が中小企業で働いたり、大企業の非正規だったりする中で、経済界に３パーセント賃上げ要求したところで、比較的高い給料の人たちの給料がちょっと上がるだけの話。 ただの「やってます」アピール。 春闘も2割春闘という言葉もあるようですが、春闘の恩恵を受けるのは全労働者の2割とも言われます。 www.dlri.co.jp 中小企業も含めた2022年度賃上げ促進税制も果たし
産業界で大企業を中心に賃上げのムードが高まっています。第一生命は初任給の16%引き上げに7%の賃上げを表明、松屋は年収を10%引き上げると言います。政府の賃上げ減税（法人税）もあり、今年の春闘は昨年の3.58%（定昇込み）を上回る可能性が高まっています。 しかし、大幅な賃上げができる企業と、賃上げ分を価格転嫁できずに、賃上げにも慎重な企業もあり、明暗が分かれそうです。そして明らかに賃上げ格差が明示されれば、人はより高い賃金の企業に流れます。人手不足が深刻な企業も現れ、人手不足倒産が多発する可能性があります。その受け皿作りも考える必要があります。（『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満） 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年1月24日号の一部抜粋で
所得税法等一部改定案に対する田村貴昭議員の代表質問（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が１日の衆院本会議で行った所得税法等一部改定案に対する代表質問の要旨は次の通りです。 総理は、新自由主義的な考えが「格差や貧困の拡大」などの弊害を生んだと述べました。日本における「格差や貧困」についてどう考えているのですか。 ２０００～２０年度にかけて、大企業の経常利益は約２倍に、内部留保は約３倍に、配当金は約６倍に増えました。一方、労働分配率は低位水準を維持し、大企業の人件費はマイナス０・４％。雇用者数は７００万人ほど増えたものの、ほとんどが非正規雇用です。 なぜ大企業の利益は分配されなかったのか。「小泉構造改革」「アベノミクス」という新自由主義の政策の弊害が現われているのではありませんか。 公平な分配が行われず進行した貧困の実態は深刻です。コロナ禍で非正規労働者が真っ先に職を失い、その多くが女性です。福岡でフードバンクにきたシングルマザーは「３歳の子どもに、お菓
岸田首相「何としても賃上げ実現」と言いつつ企業に「お願い」の他力本願ぶりに「無責任すぎ」新年から猛批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月4日、伊勢神宮の参拝を終え、岸田文雄首相は三重県伊勢市内で年頭の記者会見をおこなった（写真・時事通信） 1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見に臨んだ。 「この30年間、企業収益が伸びても期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった。私はこの問題に終止符を打ち、賃金が毎年、伸びる構造をつくります。 今年の春闘について、連合は5％程度の賃上げを求めています。ぜひ、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います」 政府としても、最低賃金の引き上げに加え、公的機関でインフレ率を上回る賃上げをめざすと表明した。さらに、「リスキリング（学び直し）の支援や職務給の確立、成長分野への雇用の移動を三位一体で進め、構造的な賃上げを実現する」と強調した。 岸田首相が語った「トリクルダウン」とは、富裕層や大企業が豊かになれば、その恩恵が低所得層や中小企業に滴り
令和４年４月以降から開始される「賃上げ促進税制」ですが、集計作業がかんたんにできるエクセルシートを作ってみました。 二期分の給与の金額を月ごとに入力すると、必要な数字が集計され、別表様式のシートに転記されるようになっています。 今回は大法人向け制度は二年前の継続雇用者の考えが復活し、 継続雇用者給与等支給額が、前期比3％以上増加→雇用者給与等増加額の15％を控除 継続雇用者給与等支給額が、前期比4％以上増加→+10％上乗せ 教育訓練費が前期比20％以上増加→+5％上乗せ で、最高雇用者給与等増加額の30％が控除額となります。 中小企業向けは、前年と同様雇用者給与等支給額で判定し、 雇用者給与等支給額が、前期比1.5％以上増加→雇用者給与等増加額の15％を控除 雇用者給与等支給額が、前期比2.5％以上増加→+15％上乗せ 教育訓練費が前期比10％以上増加→+10％上乗せ で、最高雇用者給与等
主張/与党税制大綱/ゆがみ広げる大企業優遇拡充
自民・公明両党が１４日、２０２４年度の与党税制改正大綱を決定しました。国民が強く求めている消費税減税にいっさい言及せず、その一方、大企業優遇を拡充する施策が数多く盛り込まれました。所得の再配分を通じて格差を是正する税本来の機能をさらに損ない、経済のゆがみを広げる方向です。 法人税減税「効果なし」 大綱は、冒頭の「基本的考え方」で、約４０年間にわたって法人税率を段階的に引き下げた中で「法人税の税収力が低下している」と述べました。企業が投資拡大や賃上げに取り組むことを期待したものの、結局、内部留保と現預金が積み上がったと認めました。しかし、「法人税改革は意図した成果をあげてこなかったと言わざるを得ない」とまるで人ごとです。 かつて４０％以上だった法人税率（基本税率）を２３・２％に引き下げたのは自民党政権です。減税や非正規雇用の拡大で大企業の負担を減らす「コストカット型経済」をつくりあげたことに
自民党税制調査会の幹部会翌日にあった総会であいさつする宮沢洋一会長（中央奥）＝東京都千代田区の自民党本部で2023年11月17日午後1時6分、中島昭浩撮影 一定割合の賃上げをした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制」に関し、財務省は11月16日の自民党税制調査会の非公式会合で、賃上げ効果に疑義を呈した。だが、岸田文雄首相は前日の政労使の会議で賃上げ税制の拡充に意欲を示したばかり。与党からは財務省の「岸田離れ」を懸念する声も上がる。 賃上げ税制は安倍政権下の2013年に導入された。現行制度は、大企業は賃上げ率が前年度比3％以上、中小企業は同1・5％以上で賃金総額増加分の15％の税額控除（上限は法人税額の2割）が受けられる。これを基本に、更に賃上げ率を1％以上引き上げると、大企業は25％、中小企業は30％になるように控除率が上乗せされる。 財務省は16日にあった非公式の税調幹部会で、賃上げ税
タックスアンサーコード一覧｜国税庁
所得税 源泉所得税 譲渡所得 相続税 贈与税 財産の評価 法人税 消費税 印紙税・その他の国税 課税に不服なとき 法定調書 災害を受けたら 国税に関するその他の情報 English 所得税 基本的なしくみ 1000 所得税のしくみ 夫婦と税金 1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか 1810 家内労働者等の必要経費の特例 1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか 1191 配偶者控除 1195 配偶者特別控除 給与所得者と還付申告 2030 還付申告 1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除) 1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） 1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除) 1155 ふるさと納税(寄附金控除) 1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除 1250 配当所得があるとき(配当控除) 1910 中途退職で
今年の春闘はこの国に「給料が上がらない時代」からのパラダイム・チェンジを予感させる。岸田文雄・首相が経済界に「3％賃上げ」を要請し、連合の芳野友子会長は「日本の賃金は20年以上にわたって上がっていない」とベア2％、定昇を合わせて4％の賃上げを目標に掲げた。 首相の賃上げ要請は春闘の時期の“恒例行事”だが、これまでと違うのは財界側が前向きになっていることだ。 オミクロン株の感染急拡大にもかかわらず、日本には業績絶好調の企業が多い。今年3月期決算では過去最高益を記録する企業が続出すると予想されており、経団連の十倉雅和会長は「収益が拡大している企業は積極的に賃上げを行なうべき」と号令をかけた。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。 「経営者はなぜ日本がこれまで経済成長できなかったかが分かってきた。企業は長い間、業績悪化を理由に賃上げを渋り、その結果、日本の所得水準は1997年をピークに下がり続
2024（令和6）年度税制改正についての提言
2024（令和6）年度税制改正についての提言― 物価高を克服し、活力ある経済・社会を実現する ―立憲民主党 税制調査会 現在、日本の経済・社会は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、急速に進む円安と物価高騰の影響を受け、家計・事業者は依然として厳しい状況に置かれている。また、高所得者と低所得者の経済格差、将来不安の増大、働き方やライフスタイルの多様化への対応、エネルギー自給率の低さがもたらす脆弱性、気候危機の進行など、積年の課題が山積している。税制においても、これらの課題への対応が強く求められている。 2024（令和6）年度の税制改正にあたっては、こうした現下の経済・社会情勢と積年の課題に向き合い、活力ある経済・社会を実現するため、個人・企業・団体等に対して、適時適切な税制上の措置を講じる必要がある。こうした基本認識の下、立憲民主党は、関係団体等から要望聴取を行った上
先週の所信表明演説では「経済、経済、経済」と強調し、この政権は何よりも物価高対策、そして経済対策を重視しているとの決意を申し上げました。その決意を「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、政府・与党で本日決定いたしました。 まず、今回の経済対策の考え方です。 バブル崩壊後の３０年間、我が国はデフレに悩まされてきました。日本企業、特に大企業は、短期的な業績改善を優先して値下げをし、そして利益を確保するためにコストカットを進めてきました。あえて単純化すれば、賃金・投資を抑え、下請企業に負担を寄せてきました。 総理に就任した際、私が「新しい資本主義」を掲げたのは、この縮小均衡のコストカット型経済の悪循環を一掃しなければ、日本経済が再び成長することはできないと考えたからです。 この２年間、経済界に賃上げや設備投資、研究開発投資を強力に働きかけてきました。また、価格転嫁の推進など下請企業の取引改
岸田文雄首相は６日の所信表明演説で、企業に賃上げを促す優遇税制を「大胆に」引き上げる方針を改めて示した。首相が掲げる「分配」政策の目玉の一つで、近くまとまる与党の税制改正大綱に具体策が盛り込まれる。ただ、実際に賃上げする企業が増えるかは不透明だ。▼１面参照 優遇税制は、働き手への給与を一定以上増やした企業について、支払額の一部を法人税額から控除する仕組み。現状は大企業で２０％、中小企業で２５％が最大の控除率だが、これをそれぞれ３０％、４０％に拡大する方針だ。中小企業の場合、全雇用者の給与支給額を１・５％以上増やせば税を１５％控除、２・５％以上なら３０％控除するなど、大企業・中小企業ともに３段階で控除額を増やす仕組みを検討している。 賃上げに対する優遇税制は第２次安倍政権発足直後の２０１３年、増えない賃金が日本経済の低迷の背景の一つにあるとの認識で設けられた。ただ、その効果は十分に上がってい
新型コロナ禍で広がった経済格差の是正には手を付けず、2050年の温室効果ガス排出ゼロに向けた本格的な脱炭素対策も先送りになった。岸田文雄政権で初めて取り組む税制改正のことである。 自民、公明両党は先週、来年度の税制改正大綱をまとめた。 賃上げに積極的な企業の背中を押す賃上げ促進税制を打ち出したものの、首相が唱える「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」の具体像や実現への道筋は見えてこない。これから目指す経済社会の姿が国民へ明確に伝わらないのは残念だ。 そもそも与党は納税者の負担増につながる議論を避けた印象すらある。来夏の参院選を意識したとすれば、責任ある政権与党の振る舞いとは言えまい。 首相の目玉である賃上げ促進税制は、給与総額を前年度より3％以上増やした大企業と、1・5％以上増やした中小企業の法人税を軽減する2年間の時限措置である。法人税から差し引ける割合を大企業は賃金増加額の最大30％
従業員の給与を一定以上の割合で増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制を巡り、政府・与党が来年度の税制改正で、大企業の賃上げの要件に「５％以上」を新たに加える方向で検討していることが１０日、分かった。現行制度の「３％以上」「４％以上」を上回る税額控除とし、賃上げの動きを加速させて物価上昇を上回る水準に引き上げたい考えだ。 現行制度では、大企業は給与などの支給総額が前年度比で３％以上増えれば、給与増加額の１５％を税額控除する。４％以上なら１０％上乗せして２５％を控除。複数の関係者によると、ここに「５％以上」の要件を追加する案が浮上している。 税額控除の割合は３割を超えるとみられる。公明党の西田実仁税制調査会長は賃上げ促進税制に関し「思い切って減税措置をとることが大事」としており、相当な割合の控除となりそうだ。与党税制調査会が年末にかけて制度設計を議論する。 賃上げの動きは活発化しており、
小池書記局長が会見/国民の苦しみに背
与党税制大綱 日本共産党の小池晃書記局長は１４日の記者会見で、自民・公明両党が同日決定した「与党税制改正大綱」について問われ、「国民の苦しみに背を向けている」「一方で、大企業や富裕層に対する減税は今まで通りにやっていこうというもの。国民が将来に安心して、消費していこうと思えるような中身にまったくなっていない」と厳しく批判しました。 小池氏は、大綱が、現局面について「デフレ脱却の生みの苦しみである物価高」と述べていることに触れ、「（物価高を）我慢しろということではないか」と指摘。現在の深刻な物価高に対し求められている消費税減税が「一言も出てこないことが最大の問題だ」と強調しました。 また、時事通信の世論調査で、政府の経済対策が企業の賃上げにつながるのか、という設問に、「つながらない」との回答が６８％にものぼっていることを紹介。「にもかかわらず、物価上昇を上回る賃金上昇の実現が課題だと言いなが
物価高を上回る所得増へ
物価高を上回る 所得増へ 物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していきます。 持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください。 岸田政権は、中小企業の賃上げに向け、価格転嫁を応援します。 昨年11月には、公正取引委員会等による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。 指針に定めた「12の行動指針」に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき、厳正に対処していくとの、これまで例のない労務費転嫁対策をとることとします。 また、この指針では、実際の価格交渉の現場でご活用いただける「フォーマット」もご用意しています。 価格交渉の際、賃上げの根拠となるデータを自ら整理することは大変かと思いますので、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等の公表データ
令和４年４月以降開始事業年度に適用される賃上げ促進税制ですが、来年も計算シートを作ろうかなと、別表をエクセルで作ってみました。 今回は中小企業向けも大企業向けも同じ別表で計算するようになったみたいですが、基礎数字の集計は付表で行うようになったんですね。 ★別表６（３１） ★別表６（３１）付表１ 大企業向けと中小企業向けの適用要件と控除率は、それぞれ以下のようになっています。 １、大企業向け 継続雇用者の給与等支給額が前年度比で3％以上増加→雇用者給与等増加額の15％税額控除 継続雇用者の給与等支給額が前年度比で4％以上増加→雇用者給与等増加額の25％税額控除 上乗せで 教育訓練費が前年度比で20％以上増加→＋5%税額控除 ２、中小企業向け 雇用者全体の給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加→雇用者給与等増加額の15％税額控除 雇用者全体の給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加→雇用者給
業績二極化、賃上げに温度差 値上げラッシュで家計切実 中小、価格転嫁がカギ・22年春闘〔深層探訪〕（時事通信） - Yahoo!ニュース
2022年春闘が25日、事実上のスタートを切った。新型コロナウイルス下で2年目の今回は、岸田文雄首相が掲げる「分配」をどこまで実現できるかが焦点だ。ガソリンや食料品などの値上げラッシュで家計の負担が増し、賃上げへ期待が膨らむ。ただ、コロナ禍で足元が揺らいだままのサービス業や、回復が遅れている中小企業は雇用を維持するのに精いっぱい。半導体不足や原材料価格の高騰などで先行きの不透明感も増しており、温度差が広がっている。 ◇根深いデフレ心理 「賃金が上がらないことが普通だと思ってしまっている。それが問題の根の深さなのではないか」。連合の芳野友子会長は25日、東京都内で開催された「経団連労使フォーラム」で講演し、デフレ心理を転換する必要性を訴えた。 主要先進国で20年の平均賃金が1997年に比べて軒並み20％以上の伸び率を記録する中、日本はほぼ横ばいで推移。連合は今春闘で、基本給を底上げするベース
出典：「中堅企業」を税優遇（日経新聞・2024年2月14日） 本日の日経新聞に税優遇の記事が出ていたのでご紹介します。 経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、重点的な支援に乗り出すとのことです。 採用活動に関わる点での変化としては、賃上げ促進税制が挙げられます。 具体的には、 2024年度の税制改正で賃上げする中堅企業の優遇枠を新設する。大企業の場合、給与増加分の25%を法人税から差し引くためには前年度から7%以上の賃上げが必要だが、中堅企業なら4%以上の賃上げで同水準を控除する。 となり、4%以上の賃上げで優遇されることになりそうです。 弊社のお客様においては、従業員300人以下の中小企業が多いですが、一部企業様に当てはまるので、チェックが必要です。 また、 賃上げや投資に積極的な企業を「特定中堅企業」とする制度も新たに設け、投資やM&Aを促進する税
物価高を上回る所得増へ
物価高を上回る 所得増へ 物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していきます。 持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください。 岸田政権は、中小企業の賃上げに向け、価格転嫁を応援します。 昨年11月には、公正取引委員会等による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。 指針に定めた「12の行動指針」に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請代金法に基づき、厳正に対処していくとの、これまで例のない労務費転嫁対策をとることとします。 また、この指針では、実際の価格交渉の現場でご活用いただける「フォーマット」もご用意しています。 価格交渉の際、賃上げの根拠となるデータを自ら整理することは大変かと思いますので、最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等の公表データ
所得税法等一部改正など令和６年度税制改正法案が成立 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
令和６年度税制改正における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が３月２８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両法律案は、一部を除き、令和６年４月１日から施行する。所得税法等の一部を改正する法律案は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。 個人所得課税では、所得税の定額減税がある。居住者の令和６年分の所得税額から、居住者並びに配偶者及び扶養親族１人につき３万円を控除するが、合計所得金額１８０５万円以下の場合のみ対象となる。ストックオプション税制の利便性向上を図り、スタートアップが付与したものについて、年間権利行使価額の限度額を最大３６００万円に引き上げる。住宅ローン控除を拡充する（令和６年分につき子育て世帯の借入限度額上乗せ等）。
衆院本会議は２２日、所得税法等改定案の採決を行い、自民、公明の与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。本会議に先立つ２１日の衆院財務金融委員会で同案の総理入り質疑が行われ、日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。 田村氏は、岸田文雄首相が所得税の「１億円の壁」の改善を総選挙で公約したにもかかわらず、法案に金融課税強化は盛り込まれなかったと批判。７日公表の内閣府調査での「資産所得の格差は拡大傾向」との指摘をあげ、金融所得課税の強化など所得税の累進性を取り戻す改革を要求しました。 また田村氏は、２０１０～２０年に家計の可処分所得は１３・９兆円増えたものの、消費税増税による国民負担が地方消費税も含め計１４・２兆円も増えたため、実質可処分所得は増えていないと主張。「消費税減税で家計を温め、経済の好循環をつくるべきだ」と追及しました。岸田首相は「分配の財源をいきなり税に求めるのは好
30年近く上昇していない実質賃金をどう引き上げるかは、国民の最大の関心事だ。生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率が2カ月連続で、前年同月に比べて2％を超えた一方、4月の実質賃金は前年同月比1.7％減。賃金は上がらないのに、物価だけ高くなって、くらしは苦しくなるばかり。対症療法でない持続的な賃上げ・雇用政策が求められている。 自民党は公約に「人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創る」と記載した。男女賃金格差解消、最低賃金（最賃）引き上げなどを掲げる。岸田文雄首相は「賃上げの呼び水となる政策が必要」として賃上げ促進税制などを挙げ「公共調達や補助金においても賃上げを優先した企業を優遇する」と訴える。 公明党は賃上げを実現する方法として、賃上げに取り組む中小企業への補助金等の拡充のほか、客観的データを基に適正な賃上げ水準を示す第3者委員会の設置を訴える。立憲民主党は、中小零細企業に
日本ホテル協会、経営基盤強化・人材不足への税制改正要望まとめる | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
（一社）日本ホテル協会はこのほど、「経営基盤の強化」や「人材不足への対応」を中心とした令和６年度税制改正要望を取りまとめた。 経営基盤の強化については、２０１９年に発生した新型コロナ感染症が落ち着きを見せはじめようやく宿泊需要が戻りつつあるが、コロナ禍の２年間の純損失はコロナ前の純利益の４２年分に相当するなど大きな影響を受け、負債比率（自己資本に対する負債の割合）は６１８％に達している。また、人手不足、物価高騰の影響も深刻となっていることを挙げ、観光立国を支える基盤インフラとして使命を果たすための税制改正を要望している。 具体的には、コロナ禍に伴う人流抑制により生じた巨額の赤字に対応し、大企業について欠損金の繰越控除を繰越控除前の所得の５０％とする上限の撤廃や、繰越期間の１０年の制限を２０年に延長することを求めている。また、産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受けた場合、大企業でも
賃上げ促進税制のメリットとして期待されているのは、企業の賃上げ意欲の向上と、それによる従業員の所得向上、そして経済の活性化だ。一方で適用要件が厳しいことや、実際に賃上げが行われるかどうかが企業次第であること、また大企業への効果が限定的であることなどが課題として挙げられている。 この記事では賃上げ促進税制に関連する話題や、企業の賃上げ事例を過去記事からピックアップする。 岸田政権が狙う賃上げ促進税制 「大企業優遇」是正の難しさ 自由民主党総裁選の頃から「成長と分配の好循環」を掲げてきた岸田首相。その後の衆院選で自民党が安定多数を獲得し、公約の実行に着手しようとしている。その重要な一手が賃上げ促進税制（賃上げ税制）の強化だ。ベースとなる賃上げ促進税制は安倍晋三政権時代に導入されたもので、企業が一定以上の賃上げを実施すると、1年間のみ人件費の増加分に対して15～25％が税額控除されるという内容だ
経済好循環へ、賃上げ競う 物価高の負担軽減―参院選【公約比較】 2022年06月24日18時58分 【図解】春闘の賃上げ率 長期にわたって低迷する日本の賃金水準を底上げするため、与野党は参院選公約で最低賃金の大幅引き上げや税制措置など、さまざまな施策を打ち出した。資源価格の高騰や円安による物価高が国民生活に重くのしかかる中、持続的な賃金上昇で所得を向上させ、消費拡大につなげる「経済の好循環」をどう実現するのか論争を繰り広げている。 参院選 各党公約 ◇２５年ぶり賃金増 賃上げは、岸田文雄首相の看板政策「新しい資本主義」で目指す「人への投資」の最重要施策の一つ。自民党は公約に「２５年ぶりの本格的な賃金増時代を創る」と掲げ、バブル経済崩壊後の低迷から抜け出す意志を示した。具体策として、賃上げ促進税制や補助金の拡充で中小企業の賃上げを後押しするほか、同一労働同一賃金や男女間の賃金格差解消も進める
政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ促進税制を巡り、給与総額を前年度から5%以上増やした大企業向けの税優遇枠をつくる検討に入った。3%前後で推移する物価上昇率を上回る賃上げを税制面から後押しする。この税制は従業員の給与総額を前年度から増やした企業の法人税を優遇する仕組みだ。現行では大企業は給与総額を前年度から3%以上増やした場合に増加分の15%を、4%以上増やしたら増加分の25%を法人税の
長年続く賃金の停滞から抜けだそうと、岸田文雄政権は2022年度税制改正で、賃上げを実施した企業の法人税額を軽くする優遇税制を盛り込んだ。賃金の安さが指摘される中、企業に賃上げを強く促す狙いだが、日本企業の約6割が赤字経営と、恩恵を受けられるのは少数に限られる。中部地域の中小企業からも「税の優遇が給料を上げる動機にはならない」との声が上がる。 （平井良信） ドアや床など住宅の内装材を加工製造するアサイウッドマテリア（愛知県弥富市）の浅井勇詞社長（50）は昨年以降、原材料の輸入材や国産材の価格が高騰する「ウッドショック」に頭を悩ませる。価格が1年前の2倍近くに上がった木材もあり、上昇分をすべて住宅メーカーなどへの納入価格に転嫁するのは難しい。「電気やガスの料金も上がっており、経営環境は厳しい」と漏らす。 「成長と分配の好循環」を掲げる岸田政権は、今春闘で「3%超」の賃上げを企業に求めており、優
「中堅企業」新設、税優遇 政府、賃上げや設備投資促す ｜ 共同通信
Published 2024/02/16 09:47 (JST) Updated 2024/02/16 10:03 (JST) 政府は16日、従業員2千人以下の企業を新たに「中堅企業」と位置付けて重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定した。このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収（M＆A）に積極的な企業を「特定中堅企業」と定義し、法人税などを優遇する。中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長につなげたい考えだ。 経済産業省は中堅企業の対象を9千社程度と見込んでいる。特定中堅企業は、賃金水準や設備投資、M＆Aへの投資額が業種別で平均以上であることなどが条件。賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」では大企業より適用要件を緩くする。複数回のM＆Aを行う場合は株式取得額の最大全額を損失準備金として積み立て可能とするほか、設備投資減税を拡充する。 企業の区分を巡って
こちらの記事は［令和3年度税制改正］時の内容です。 ［令和4年度税制改正］の内容は【大企業対象】令和4年度税制改正による賃上げ促進税制で最大30%の税額控除！をご覧ください。 令和3年度税制改正において所得拡大促進税制（大企業向け）の適用要件が見直されました。 ポストコロナに向けた外部人材の獲得や、第2の就職氷河期を作らないという趣旨のもと、新卒採用・中途採用による人材獲得を促進する制度となりました。 なお、馴染みが深いと考え「所得拡大促進税制」という呼称を用いておりますが、大企業向けの本税制の正式名称は、改正前が「賃上げ・生産性向上のための税制」、改正後が「人材確保等促進税制」となっています。 制度の概要所得拡大促進税制（大企業向け）とは、青色申告書を提出している法人が、前期に比べて給与の支給額を一定割合増加等させた場合に、増加額の15%～20%を法人税額から控除することができるという制
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下請け法違反の日産自動車「賃上げ促進税制」の優遇資格失う | NHK
日産自動車、賃上げ促進税制の法人税優遇資格喪失 下請法違反問題で - 日本経済新聞
大前研一｢"新しい資本主義"が危険である､これだけの理由｣ 賃上げするほど格差は拡大する
日本の法人税率の推移は？ 海外との比較と今後の展望を解説 | THE OWNER
岸田政権が狙う賃上げ促進税制 「大企業優遇」是正の難しさ
FallenAngel2のブックマーク - はてなブックマーク
賃上げ３パーセントはたぶんムリ - まーきちのお気楽生活
賃上げ減税が人手不足倒産を増やす悲しき連鎖。労働者の9割が勤める中小零細企業は虫の息＝斎藤満 | マネーボイス
エクセルの賃上げ促進税制計算シートを作ってみました - 夢見る税理士の独立開業繁盛記
財務省が「岸田離れ」? 賃上げ税制効果に疑義、首相の拡充発言翌日 | 毎日新聞
政府が「賃上げ促進税制」導入、いよいよ日本も賃金上昇時代に突入か | マネーポストWEB
令和5年11月2日 岸田内閣総理大臣記者会見「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
赤字企業６割、賃上げ不透明 税優遇の引き上げ＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
税制改正大綱 分配への道筋が見えない | 西日本新聞me
＜独自＞法人税優遇、賃上げ「５％以上」を新要件に 政府・与党、来年度税制改正で検討
賃上げ促進税制も有利判定が必要なのかな？ - 夢見る税理士の独立開業繁盛記
「中堅企業」を税優遇（日経新聞） -2024.2.14- - 千葉で採用をお考えの人事・採用ご担当者様
消費税減税こそ好循環/所得税法等改定案可決 田村貴昭氏反対討論/衆院財金委
実質賃金、各党どう引き上げるのか 最低賃金額 明示するか否かで対応分かれる：東京新聞 TOKYO Web
所得向上・経済活性化狙う賃上げ促進税制 実効性に課題と限界も
経済好循環へ、賃上げ競う 物価高の負担軽減―参院選【公約比較】：時事ドットコム
大企業に「賃上げ5%」税優遇枠 政府・与党が新設検討 - 日本経済新聞
「賃上げ税制」は看板倒れ？ 中小企業の足元はいま【安いを追う】：ニュース：中日BIZナビ
所得拡大促進税制（大企業向け）の要件が見直されました ｜ 辻・本郷 税理士法人