東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から数千万円を受け取っていたとされる問題で、東京地検特捜部が20日までに創業者の青木前会長から任意で事情を聴いていたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める都内の会社は、紳士服大手の「AOKIホールディングス」側とコンサルティング契約を結び、理事在任中に数千万円を受け取っていたとみられることが関係者への取材で分かっています。 「AOKIホールディングス」は、2018年に組織委員会とスポンサー契約を結んだうえで、エンブレムの入ったスーツなどを公式ライセンス商品として販売していました。 この問題で東京地検特捜部が、20日までに創業者の青木拡憲前会長（83）から任意で事情を聴いていたことが分
勝沼栄明前衆院議員の事務所を家宅捜索 ｜ 共同通信
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松尾 豊 on Twitter: "先週末、取材があり対応しました。記事にあるような「談合」は事実無根で、明確に繰り返し否定しましたが、そのまま記事になり残念です。（ちなみに最初いきなり自宅に来られました。）政府発注の課題は多いですが、政治的な話ではなく、日本のデジ… https://t.co/mqOlgUH9oE"
先週末、取材があり対応しました。記事にあるような「談合」は事実無根で、明確に繰り返し否定しましたが、そのまま記事になり残念です。（ちなみに最初いきなり自宅に来られました。）政府発注の課題は多いですが、政治的な話ではなく、日本のデジ… https://t.co/mqOlgUH9oE
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで質問に答える内閣府などの担当者たち＝国会内で2020年1月9日午前11時42分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題で、野党の合同追及本部は9日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2013～17年に招待者名簿を廃棄した際、政府のガイドラインに従わず、廃棄記録を残さなかった点や、招待者の決裁について質問が集中した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、吉井理記/統合デジタル取材センター】
おととし不正入試問題が発覚した東京医科大学の臼井正彦前理事長が入試の前後に受験生の親などから個人的に受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、この問題を受けて東京国税局が調査を進めた結果、臼井前理事長が入試で有利な取り計らいを依頼してきた受験生の親などから、入試の前後に1年当たりおよそ2000万円を謝礼として個人的に受け取っていたことが分かったということです。 臼井前理事長はこうした謝礼を一切申告していなかったということで、国税局は前理事長におととしまでの5年間でおよそ1億円の申告漏れを指摘したということです。 また鈴木衞前学長に対しても同様に謝礼を受け取ったとして、おととしまでの4年間で数百万円の申告漏れを指摘しました。 過少申告加算税を含む追徴課税は臼井前理事長がおよそ4000
法テラ弁 @9L1ZTxR8630irXW 同期がヤミ金に電話したら、 「先生、ヤミ金に金返さなくていいと考えてる奴は、弁護士にも金払わなくていいと考えてますよ。」 と言われたらしい。 2022-01-14 11:36:50
台湾の漁船と海保の巡視船との衝突事故について、会見で話す加藤勝信官房長官=2020年9月28日午前11時28分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9643万円を支出することにインターネット上などで批判が出ている点について問われ、「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と述べた。その上で、経費について「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。必要最小限の経費だ」と語った。 【写真】中曽根康弘元首相、韓国への謝罪 合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。葬儀委員長は菅義偉首相（自民党総裁）が務める予定。当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。政府は今月25日、今年度予算の予備費か
6月21日にIAEAに100万ユーロを超える賄賂を渡して「IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全」となるようにしているという報道が韓国の左派系市民メディア「ザ・探査」においてされました。この話題は6月21日にごく一部の日本人が反応はした感じですが、韓国メディアでもあるので基本拡散したのは韓国でしょう。それはともかくこの翌日である6月22日に外務省は「外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について」という報道発表を行い、報道は事実無根であるとしています。これについては否定するのは当然なので中身はともかく、かなり早い反応と言えるでしょう。さて、実際この話の詳細な部分への指摘（例えばIAEAの報告書の作成の際の体制など）は専門の人などがやるかはともかく任せるとして、ただ単に「外務省がIAEAに100万ユーロ以上の賄賂を渡した」という情報だけが流布するの
【独自】東京五輪汚職をめぐる重要証言 東京地検特捜部の聴取を受ける参考人語る「政治家の名前出ている」「幕引きが全然見えない」【報道特集】 | TBS NEWS DIG
これまでも番組では東京五輪をめぐる様々な問題を取り上げてきましたが、“オリンピックとカネ”をめぐる問題に東京地検特捜部の捜査のメスが入りました。今回、私たちは特捜部から参考人として聴取を受けている関…
NTT接待、平井氏が事後的に割り勘 ｜ 共同通信
デジタル庁は、NTTとの会食費用に関し、平井氏が今年6月になって事後的に割り勘にしたと明らかにした。3回目の会食から約半年が経過していたため、接待に当たると判断した。
サウナ問題などについて証言する冨田裕樹市長＝大阪府池田市議会百条委で2021年2月24日午後1時7分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題などを調査する市議会調査特別委（百条委）が24日開かれ、冨田市長への証人尋問があった。冨田市長はサウナは「体調管理のため」と強調し「サウナに入ってイメージトレーニングをしていた」との使用方法も明かした。約3カ月間使っていたが「一部娯楽の要素もあるととられ、万人から理解を得られるものではない」と考えて撤去したと話した。【三角真理】 サウナを設置したのは2020年7月。許可などはとったのかと問われ、冨田市長は「設置許可は市長に権限がある」と述べた。「昼に、3日に1回のペース」で使ったとも証言。藤原美知子委員が「夕方5時ごろ、コロナの緊急の用で、担当職員が市長室を訪ねたところ、（控室として利用されている）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴後に保釈された衆院議員の秋元司被告が２５日に憲政記念館で、政治資金パーティーとして昼食勉強会を開くことが２日、分かった。自民党の林幹雄幹事長代理を講師として招く予定。 秋元被告は逮捕後に自民党を離党したが、二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）には現在も所属しており、同派副会長の林氏が「自民党幹事長室」をテーマに講演する。 安倍晋三首相は２月２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２週間は大規模イベントの自粛を要請。国会議員の政治資金パーティーや集会にも自粛ムードが広がっている。 秋元被告はＩＲ事業への参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕、起訴された。保釈後の２月１４日の記者会見では「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
関西電力高浜原発の（左から）1号機、2号機、3号機、4号機＝福井県高浜町で2019年5月30日午後2時50分、本社ヘリから 関西電力の八木誠会長（69）ら6人が2011年からの7年間で、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8000万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で判明した。同町には関電高浜原発がある。 関係者によると、会長のほかに岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）が含まれる。金沢国税局は昨年1月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査を開始。同社を端緒に調べたところ、工事受注などの手数料として、森山氏が約3億円を受け取っていたことを確認した。 さらに調査を進めた結果、森山氏が関電役員ら6人の個人口座に送金するなどしていたことも明らかになった。手数料の一部をめぐって、森山氏は所
口利きを求める建設業者から甘利明幹事長（72）と秘書が現金を受け取っていた問題で、「事情を全く知らされていない。寝耳に水だった」などとしている甘利氏の説明と異なる音声データがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。また、「辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」とする説明は虚偽だった。 事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。 だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。 甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回
石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成したと説明。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏らに渡したとした。 会合
五輪スポンサーに「出版枠」 元理事、新設働きかけ
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」がスポンサー契約を結ぶ前に、出版分野のスポンサー枠を新設するよう組織委などに働きかけていたことが関係者への取材で分かった。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は契約締結後、高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に、コンサル料名目で計約７０００万円を支払った。東京地検特捜部は働きかけが便宜供与にあたるか、慎重に調べを進めているもようだ。 高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側からコンサル料名目で計５１００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄容疑で逮捕され、今月６日に勾留期限を迎える。ＫＡＤＯＫＡＷＡが支出した計約７０００万円の一部が高橋容疑者に渡った可能性もあり、賄賂性の有無などが焦点になりそうだ。 関係者によると、高橋容疑者は広告大手「電通」時代の後輩である知人からＫＡ
岸田文雄首相は、自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、松野博一官房長官に加え、高木毅・党国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長ら新たに3人を交代させる方針を固めた。事実上の更迭となる。 安倍派では松野、高木、西村、萩生田の各氏の…
政府は２２日、２０１７年以降に開かれた桜を見る会で提供された飲食物に、安倍晋三首相の地元・山口県の日本酒「獺祭（だっさい）」が含まれていたとの答弁書を閣議決定した。立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、飲食物は「企画競争により選定された事業者から提案を受け、内閣府が決定している」としている。首相は食事会や懇親会などの際に獺祭をふるまうことが多い。今年６月に大阪市で開かれた中国の習近平（シーチンピン）国家主席との夕食会でも獺祭がテーブルに並んだ。 獺祭の蔵元の旭酒造は山口県岩国市にある。同市を含む衆院山口２区からは、首相の実弟の岸信夫衆院議員が選出されている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/
元専務、五輪で贈賄認める KADOKAWAルート ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。
石川県の馳浩知事は22日の記者会見で、東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したとの自らの発言を巡り「全面撤回しているので、五輪招致に関して今後一切発言することはない」と述べた。 バッハ氏「馳知事発言知らない」 機密費使いIOC委員に贈答品 国会に馳氏を参考人招致すべきだとの声が野党から上がっていることについては「私に招致に関する情報は入っておらず、国会運営について何か申し上げることは控えたい」と語った。 馳氏は17日、IOC委員に対し、1冊20万円のアルバムを全員分作成したと言及し、その後、撤回した。
関電3億2千万円“裏金” 疑惑の“影の町長・Mさん”が生前、記者に語った言葉 | AERA dot. (アエラドット)
9月27日に謝罪会見を行った関西電力の岩根茂雄社長（C）朝日新聞社 今年3月、死去した福井県高浜長の森山栄治元助役（C）朝日新聞社 関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）を含む役員ら20人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役＝3月に90歳で死亡＝から、約3億2千万円を受け取っていた問題で、岩根社長が9月27日に会見し、陳謝した。すでに幹部たちは修正申告しているという。 高浜町は若狭湾に面した関西電力の高浜原発の立地町で、大飯町、美浜町と並ぶ「原発銀座」だ。 原発マネーの還流かと疑われる3億2千万円の不透明な裏金は、金沢国税局の税務調査で判明した。 高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査をしたところ、工事受注などの手数料として、森山元助役が約3億円を受け取っていたことが判明。その後、森山氏はその一部とみられる金を関電役員ら6人の個人口座
大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）が、自民党衆院議員の吉川貴盛元農相（70）＝北海道2区＝の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、元代表が養鶏の飼育方法の国際基準案づくりを巡って、農相だった吉川氏に要望を伝え、実現させていたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、こうした経緯について、吉川氏本人からも詳しく事情を聴く考えで、本格捜査に乗り出す方針とみられる。 吉川氏は21日、自身の健康状態を理由に議員辞職すると発表した。 関係者によると、日本も加盟する国際獣疫事務局（OIE）は2017年、家畜をストレスのない状態で飼育する「アニマルウェルフェア（AW、動物福祉）」に沿った養鶏の国際基準づくりの検討を始め、18年9月に鶏の飼育に巣箱や止まり木の設置を義務づける案を加盟国に提示した。しかし、日本の養鶏業者は…
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【独自】「なぜこんなことに…」東京五輪巡る受託収賄 組織委元理事・高橋治之容疑者（78）を逮捕 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG
東京オリンピックをめぐる疑惑が汚職事件に発展しました。東京地検特捜部は先ほど東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事を受託収賄の疑いで逮捕しました。きょう正午過ぎ、うつむいたま…
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大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい
五輪汚職で新展開か？ スポンサー不正とは別ルートの“森利権”に東京地検特捜部が熱視線｜日刊ゲンダイDIGITAL
やはり“本丸”はあの人なのか。五輪汚職を巡って、名前が浮上する大会組織委員会の森喜朗元会長。政界では「森捜査は一段落」ともささやかれているが、東京地検特捜部が改めて森元会長に熱視線を送っているという。 森元会長はスポンサー契約を巡り、組織委元理事の高橋治之被告に便宜を依頼した紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長から、見舞金名目で200万円を受け取っていたことが分かっている。 ■森元会長が関わった神宮外苑の再開発利権に着目 だが、特捜部の関心は、スポンサー契約に絡む不正とは“別ルート”にあるという。月刊誌「FACTA」10月号が報じた。 記事によると、特捜部は、スポンサー契約の不正を洗い出す班と、「政界ルート専従捜査班」の2班に分かれて捜査に当たっている。政界ルート班が目を付けているのが、森元会長が関わった東京都の「明治神宮外苑の再開発」利権なのだという。
五輪汚職事件は捜査終結、森元首相“また逃げ切り”…政界ルートに迫れない特捜部の腰砕け｜日刊ゲンダイDIGITAL
腑に落ちない結末だ。東京五輪汚職事件で東京地検特捜部は9日、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に4度目の起訴で3カ月半に及んだ一連の捜査は事実上終結した。 特捜部は高橋被告の収賄額を総額2億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が乱れ飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋被告と“共犯関係”にあった電通からは1人も逮捕者が出なかった。 ■竹田恒和氏は罪に問われず 捜査は「縦」にも伸びなかった。終盤の焦点となったのは組織委副会長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（JOC）前会長の事件への関与の有無だ。 高橋被告は特捜部に大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アローからの資金について「竹田氏のために集めた」と説明。特捜部は今月7日まで竹田氏から複数回にわたり、任意で事情聴取
2020年東京オリンピックを巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。 共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が把握した金融機関からの「疑わしい」取引に関する報告などに基づく取材で判明。ICIJは新資料を「フィンセン文書」と名付けた。 日本の資金がIOC委員買収のためディアク親子に渡
「はい、これ」 中身100万円 甘利氏、車中で茶封筒手渡す 選挙の「裏金」（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「はい、これ。お役立てください」。慣れた手つきで差し出された茶封筒には100万円が入っていた―。 【一覧】2019年に「政策活動費」を受け取った政治家と金額 自民党派閥の裏金事件をはじめ、政界の不透明なカネの問題が後を絶たない。具体的な使途はなかなか明らかにならないが、選挙の際に使われているとの指摘が多い。前代未聞の買収事件が起きた2019年の参院選広島選挙区でも政権中枢からの裏金疑惑が持ち上がっている。なぜ不透明なカネが横行するのか。出どころはどこなのか―。中国新聞の記者が取材を進めると、現在の国会で問題になっている政策活動費の存在が浮かび上がってきた。（4回続きの1回目） 5年前。19年参院選で全国有数の激戦区だった宮城選挙区（宮城県）。予期せぬ出来事は選挙戦3日目の7月6日に起きた。 それは、密室ともいえる車の中。自民党公認候補だった愛知治郎（54）の後援会幹部男性が、応援演説に来て
維新 松井代表「下地氏は議員辞職すべきだ」 | NHKニュース
ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で日本維新の会の下地 元郵政民営化担当大臣が贈賄側の中国企業の元顧問から現金100万円を受け取っていたことについて、松井代表は記者団に対し「議員辞職すべきだ」と述べたうえで、党として処分する考えを示しました。 これについて日本維新の会の松井代表は６日夕方、大阪市内で記者団に対し「政治家の出処進退なので自身でけじめをつけるべきだ。そういう献金を受けて、政治資金収支報告書に載せないということは現金を小遣いにしたということであり法律違反だ。納税者、有権者の信頼をなくす行為をしたわけだから議員辞職すべきだ」と述べました。 そのうえで「党に所属していても辞職させる権限がなく、除名が関の山だ。そのなかで有権者の理解を得られる対応をするしかない。処分の内容は党紀委員会を開いて決めたい」と述べ、党として下地氏を処分する考えを示しました。
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜朗氏から、9日までに参考人として任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は受託収賄で再逮捕された組織委員会の高橋治之元理事に、スポンサー選定でどのような権限を与えていたかなどについて確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、大会スポンサーだったAOKIホールディングス前会長の青木拡憲被告（83）らから、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕・起訴され、出版大手KADOKAWAの元専務らからも、スポンサー契約の選定をめぐって、総額7600万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕されました。 特捜部は事件の参考人として、元総理大臣で組織委員会の会長だった森喜
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東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
熊本県の木村敬知事が、ことし3月の知事選挙で初当選のお祝いとして贈られたこちょうらんを複数の知り合いに手渡していたことが分かりました。公職選挙法では、政治家が選挙区内で花などを渡すことを違法な寄付として禁じていますが、木村知事は「捨てるのは申し訳なかったので預かってもらった。利益を与える趣旨はない」と話しています。 熊本県の木村知事によりますと、初当選したことし3月の知事選挙で選挙事務所にお祝いとして贈られたこちょうらんの鉢を、本人や妻が選挙後の3月末、支援を受けた知り合いなどに合わせて7か所で手渡したということです。 熊本市内の病院や福祉施設が中心で、このうち病院では「木村知事から頂いた」という趣旨のメモが添えられて待合室に飾られていたということです。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に花や金品を渡すことを違法な寄付として禁じています。 木村知事は1日、記者団に対し、こちょうらんを持
ＩＲ汚職、５議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検 2020年02月04日07時27分 統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者（４８）以外の５人の衆院議員にも「１００万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は５議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。 解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額７６０万円・ＩＲ汚職 中国企業「５００ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら５人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら４人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が１００万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件に関連し、東京地検特捜部がJOC＝日本オリンピック委員会の竹田恒和前会長から参考人として任意で事情を聞いたことが分かりました。 【動画】「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕 東京オリ・パラ汚職事件 この事件は、組織委員会・元理事の高橋治之容疑者が大会スポンサーだった企業側から賄賂を受け取ったとされるもので、これまでの立件総額は1億2000万円あまりに上ります。 関係者によりますと、高橋容疑者は取り調べに対し、不正行為を否定しているということです。 その後の取材で特捜部が16日までに参考人としてJOC＝日本オリンピック委員会の前会長・竹田恒和氏から任意で事情を聞いていたことが新たに分かりました。 特捜部は組織委員会の副会長でもあった竹田氏に対し、高橋容疑者が組織委員会の理事に就任した経緯などについて説明を求めたものとみられます。 特捜
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KADOKAWA会長“自爆発言”で追い込まれた高橋治之氏、「東京五輪の闇」が暴かれるか！？（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京五輪をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、９月14日、大会スポンサーだった出版大手「KADOKAWA」角川歴彦会長を贈賄容疑で逮捕した。 「KADOKAWA」側から7600万円の賄賂を受取っていた受託収賄の容疑で東京五輪組織委員会の元理事の高橋治之氏と、コンサルタント会社「コモンズ２」代表深見和政氏が逮捕され、KADOKAWA側では、元専務で顧問の芳原世幸氏と担当室長だった馬庭教二氏の2人が6900万円（公訴時効完成分を除く）の贈賄の容疑で逮捕されていたが、新たに出版・文化事業の業界の超大物が逮捕されたことで、事件は新たな展開を迎えることになった。 受託収賄罪の立証上の問題点この事件は、AOKIホールディングスを贈賄側とする事件と同様に、請託や便宜供与が、組織委員会理事の権限に関するものか、電通元専務としての民間企業電通への影響力に関するものか、という点が問題になる。 それに加え、KA
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