#前澤ファンド の審査を経て、前澤さんの前でピッチした「生の事業計画書」 93ページを、PDFで無償公開します。｜鶴田 浩之 (Hiroyuki Tsuruta)｜note
#前澤ファンド の審査を経て、前澤さんの前でピッチした「生の事業計画書」 93ページを、PDFで無償公開します。 前澤ファンドに挑戦して、何度かあった審査と、前澤と直接お会いしてピッチを経験しました。 そのときに提案した事業アイデアについて、最新の事業計画書を、note に無償公開したいと思います。(一部公開できない数字は伏せてあります) 複数回のピッチ面談や、今回の事業テーマにおいて、成長可能性についてをファンド事務局の皆さまとディスカッションさせていただく機会をいただきました。 審査過程ではお見送りの連絡をいただきましたが、当社としても同じタイミングで条件が合わなということで辞退を申し出をして、今回はいったんお話としては終わりました。 これは 投資案件によくある話ですが、今回は折り合わないけれど「お互いにタイミングを見て、継続してお話をしていきましょう」ということになります。 今後の調
ソースコードを公開したソフトウェアで収益を得ている会社をまとめる。いわゆる「オープンソースソフトウェア（OSS）」という有名な言葉を使わなかったのは、OSS の定義に当てはまらない、またはその可能性があるものが含まれているため。 この記事では "OSS" の定義に当てはまらないものも含め、主要な事業を構成するソフトウェアを一定のライセンスの下で公開している会社をまとめていく。このようにソースコードを公開して利用者やフィードバックを集めるビジネスモデルは open core とか COSS: Commercial Open Source Software と呼ばれているようだ。 企業が「ソースコードが公開されているソフトウェア」を利用するメリットとしては、主に以下の2つがあると考えられる。 コア機能の開発に集中できる 自社のビジネスの核となるソフトウェアの開発に集中し、それ以外の機能的・非機
Early Work
初期の作品 --- Early Work Paul Graham, October 2020 これは、Paul Graham： Early Work を、原著者の許可を得て翻訳・公開するものです。 <版権表示> 本和訳テキストの複製、変更、再配布は、この版権表示を残す限り、自由に行って結構です。 (「この版権表示」には上の文も含まれます。すなわち、再配布を禁止してはいけません)。 Copyright 2020 by Paul Graham 原文: http://www.paulgraham.com/early.html 日本語訳：Shiro Kawai (shiro ＠ acm.org) <版権表示終り> Paul Graham氏のエッセイをまとめた『ハッカーと画家』の 邦訳版が出版されました。 出版社の案内ページ Amazon.co.jp サポートページ 2020/10/20 翻訳公開
はじめに 3月ごろまで転職活動をしており、この5月から新しい会社で働くことになりました。本エントリはその転職活動の振り返りです。 目次 はじめに 目次 数字での振り返り 転職活動開始のきっかけ 過去の振り返りから自分のこれからを考える 今回の転職の軸を決める 選考とその結果 転職先とその理由 終わりに 数字での振り返り 今回の転職活動の具体的内容に触れる前に、先に数字で結果をお知らせすると以下のようになりました。 項目 数 利用した転職サイト数 4 転職サイトで受信したスカウトメール数 80通程度 カジュアル面談を受けた社数 16社 選考へ進んだ社数 3社 内定 3社 転職活動開始のきっかけ もともと過去何回か転職活動を経験しており、その際に利用した各転職サイトは登録済みのまま放置していました。 ある時、TwitterのDMで他社のエンジニア(SRE)の方から「転職の予定は無くても構わない
アニメ企業大手の東映アニメーションは、2023年6月23日に「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を発表した。2021年12月20日に開示した「スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画」に対する進捗状況を明らかにしたものだ。 東京証券取引所は、2022年4月にこれまで5つあった市場区分を3つに再編し、それぞれの上場基準を従来よりも厳しくした。東映アニメーションは新しいスタンダード市場の上場維持条件を満たしておらず、2025年3月末までにクリアするとしている。 東映アニメーションの現在の時価総額は約5600億円、株主数は5000人を超える。スタンダード市場を代表する大型株である。上場基準の時価総額10億円、株主数400人は軽く超えているが、問題は市場で流通する株式量である。 取引所は発行済株式の25％以上が市場に流通していることを条件としている。しかし、東映アニ
AI時代のOODAループと戦略
AI時代のOODAループと戦略 2020.07.27 Updated by Ryo Shimizu on July 27, 2020, 07:14 am JST いまはなくなってしまった個人ブログで、戦略と兵站について説明したことがあった。 幸いにも、いくつかの企業や大学で授業に取り上げていただいたらしい。 その時の話は今はもう古くなってしまったので、AIがDXの中心になる時代に、新しい戦略論について考えてみたい。 まず、企業と戦略についておさらいしておこう。 企業において、戦略、戦術という言葉が使われることがある。滅多に使われないが、作戦という言葉もあり、より重要な兵站(へいたん)と言う言葉がある。 ところが、これらの言葉は輸入されたもので、もともとは戦略(Strategy)、戦術(Tactics)、作戦(Operation)、兵站(Logistics)という、それぞれ全く共通点のない言
SmartHR 取締役ファウンダーの宮田です。 本日 1月24日に、Nstock 株式会社を設立しました。先日の社長退任ブログにも書いていた通り、SmartHR 100%子会社です。 写真左が Nstock 代表の宮田、右が取締役の高橋です 設立時点でのフルタイムメンバーは私と高橋（ @ma5abe ）の2人だけです。高橋とは10年以上前からの友人で、SmartHR にも4人目の社員として入社。SmartHR ではカスタマーサクセスやPMMの組織を立ち上げ、それらの責任者をしていました。現時点でSmartHR史上1番売れてるアップセルプロダクト「オンライン雇用契約・文書配付」機能を企画したのも彼です。 彼も最近、執行役員を退任したので、退任直後は2人して「これからどうしようね？」と話していました。また2人でスタートアップしていきます。 さて、今回のブログでは、新会社 Nstock 社につい
創業者が語る、誰も教えてくれない｢ストックオプション｣…SmartHR 、LayerX、カウシェ編【1万字対談】
※この記事は2022年1月12日初出です。 スタートアップ企業の従業員になる魅力の1つである｢ストックオプション｣（新株予約権、以下SO）。 シェア買いアプリで知られるカウシェが2021年の終わりに、｢退職後も権利を行使できるストックオプション制度を導入した｣ことはSNS上で大きな話題となった。 給与を下げて入社するケースも少なくないスタートアップ企業の経営者にとって、SOは｢良い人材を獲得するための切り札の1つ｣であり、会社の成長と従業員のモチベーションを同期させられる大きな武器だ。 従業員にとっても億万長者という夢への切符にもなり得るが、一方で｢ただの“紙クズ”になった｣｢なんだか怖い｣という声もある。 スタートアップ企業の経営者は、どんな考えでSOを設計しているのか？また、どんな｢課題｣があるのか？ 気鋭のスタートアップ創業者3名を招き、前後編で鼎談をお届けする。 まず前編は、人材や
Coral Capitalが出資するスタートアップの創業者らからなる「Coral Family」は主にFacebook上で情報交換をしています。各種のお知らせ以外でやり取りが多いのは、実務的なことで、ベストプラクティスの共有です。「オフィス選びはどうしてる？ 坪単価の考え方は？」とか「プライバシーマーク取得の注意点」、「名刺をどこで作っているか」、「業務用パソコン・スマホは私物か貸与か会社でリースか」など、すでに経験済みの起業家が知見を持っていることを積極的に共有してくれています。Coral Capitalも創設4年目で、ポートフォリオも50社と増えていることから、徐々にナレッジベースとして整備していくことを内部で議論をしています。 さて、そんな風にオンラインに集まっているCoral Familyの起業家の皆さんに、「起業家として、ほかの起業家に勧める必読書は何ですか？」と聞いてみました。
こんにちは、Nstock / SmartHR の宮田です。 新会社 Nstock のロゴをつくったので、今回はロゴのコンセプトや、制作過程、ボツ案、やってよかった事などを紹介しようと思います。これからロゴをつくる際の参考にしてください。 ちなみに Nstock 社にはデザイナーさんがいないので、知り合いのデザイナーさんに依頼してつくりました。副業OKな会社にお勤めなのですが、シャイな方で名前は伏せて欲しいとのことでした。 なお、今回も最後に（一部で）人気の日本語ラップコーナーあります。 Nstock ロゴで重要視したこと Nstock は、ストックオプションや株式がテーマの事業です。スタートアップの資本政策は、後戻りできない事柄が多く、顧客企業は失敗やハズレを引くことを他のジャンルよりも嫌がるであろうという仮説があります。 なので、「Nstock はこの分野の王道サービスである」という印象
不動産Tech「GA technologies」 中舘宏輔氏（以下、中舘）：では、早速ですが樋口さんから、会社と自己紹介をお願いします。 樋口龍氏（以下、樋口）：みなさん初めまして！ GA technologiesという会社の代表をやっている樋口と申します。 弊社は2013年に創業したのですが、「不動産」と「テクノロジー」ということで「PropTech」という言葉を聞かれたことがある方はいらっしゃいますか？ （会場挙手） 2名しかいらっしゃらないですね。そんな領域なんですが、X-TechやFinTechと同じように、不動産テックとか、建設とテクノロジーということでConTechなど、そういったレガシーな領域にテクノロジーを入れるということをやってきました。 我々の会社は基本的には実業を自社でやりながらも、そこにテクノロジーを入れるという形をとっています。なので、社内には社員が400人ぐらい
こんにちは、株式会社ログラスの布川です。 ついに国会答弁から波紋が広がっていた「信託型ストックオプション（以下、信託SO）」に関する日本経済新聞からの記事が発出されました。 今回は、信託SOについてあまり実態を詳しく理解できていない方にも理解して頂ける平易な説明とともに、スタートアップ側の視点から見た信託SOが何故重要だったのか？今後どう対応しなくてはならないのか？について記述します。 ※本記事では政府、官公庁、信託SOベンダー各社、スタートアップいずれかの立場を批判するものではありません。 ※尚、専門的な内容については以下の説明会にて詳細が話される予定となっており、あくまで本投稿は当該説明会実施前における情報から記述していることを予めご了承下さい。関係者の方はぜひご参加頂けると良いかと思います。 改めて信託SOは何故ここまで広がったのか？通常のSO（税制適格SO）と信託SOの比較通用のS
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える 社会・政治 投稿日：2023.11.12 15:18FLASH編集部 大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。 資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 外形標準課税の対象企業は2006年の2万9618社をピークに減り続け、2020年には1万9989社とピーク時の3分の2になった。東京商
![「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee834a11b49f1c779bc86590e4ef1a33390614da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F12150927%2Fmiyazawa_1_jiji.jpg)
毎日新聞社は21日、資本金を現在の41億5千万円から1億円に減額すると明らかにした。3月1日付の予定。資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業の扱いとなり、税優遇措置を受けることができる。 毎日新聞は「グループ全体への適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図る」ためと説明している。 資本金から取り崩した40億5千万円は「その他資本剰余金」に振り替える。純資産総額や発行済み株式総数に変更はなく、財務基盤や紙面の発行にも影響はないという。 今月15日に開いた臨時株主総会で承認された。
「スタートアップへの投資のリターンはべき乗則に従う」というのはあまりに有名な話で、多くのVCは全ての投資先が大きな成功を収めるわけではないことを理解しています。 しかし、これまでに莫大なリターンをもたらしてきた投資案件について振り返ることは投資家としての目を鍛えることに役立つはずですし、どういうサービスが世の中に受け入れられるのかを考える非常に大切な生の情報源でもあります。 さて、このnoteはCB insightsによる "From Alibaba to Zynga: 40 Of The Best VC Bets Of All Time And What We Can Learn From Them"（アリババからジンガまで：VC史上最高の40の投資案件とそこから学べること）を翻訳したものです。 より参照しやすいように順番を入れ替えたり、主な投資家やそのリターンなどの情報を付け加えました
モダリス株の制度ロックアップ違反を起こしてしまった経緯について、補足として詳細にご説明します。 まず確約書について、私が2019年4月に株式の割当を受けた際、上場日以後6ヶ月を経過する日までの間に売却しないことなどを内容とする確約書をモダリスと締結しています。しかし、モダリス上場の時期にはこの確約書の存在について、本当に完全に失念してしまっていました。 その後、2020年8月のモダリス上場後、自分の持ち株がロックアップ対象であるかどうかを確認するため、有価証券届出書の13ページにある「ロックアップについて」の箇所を参照しました。 この当時、私はこの上場直前に割り当てを受けた株主の短期利得行為を規制する制度ロックアップというルールに関して認識しておらず、ロックアップといえば、有価証券届出書の「ロックアップについて」の箇所に株主名が記載された任意ロックアップのことのみを指すものと誤解していまし
TAKA（@Murakami_Japan）です。米国の利上げによる長期金利動向を背景に、米国でハイテク株の株価調整が始まり、日本でも昨年11月以降新興企業の株価調整が一気に進みました。株式市場ですから、一定のボラティリティがあることは前提ですし、それ自体は長い目で見れば目新しいことではないでしょう。ただ、株式市場の動向がスタートアップへどのような影響をもたらすかはまた別問題です。単なるボラティリティに留まらない可能性があります。今日は2022年を占う意味でも、昨年末からの調整のスタートアップエコシステムへの影響について少し考察してみたいと思います。 2020年以降急速に進んだ日本のスタートアップ資本政策ここ数年一気にスタートアップの資本政策はアップデートされました。20年起きなかった変化がここ数年で一気に動き出したインパクトです。それは単に数百億円レベルにとどまっていたスタートアップ投資額
毎日新聞社が「減資によって中小企業になる」ということの意味 - 銀行員のための教科書
毎日新聞社が2021年3月に資本金を現在の41.5億円から1億円に減資すると報道されています。 毎日新聞社は、継続している購読者の減少に加え、コロナ禍による広告費収入の減少によって厳しい経営環境にあることが想定されます。 毎日新聞社が資本金を1億円に減資することは、毎日新聞社にとってどのような意味があるのでしょうか。 今回は毎日新聞社の1億円への減資について確認してみたいと思います。 報道内容 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 減資によるデメリット まとめ 報道内容 まずは今回の毎日新聞の動きを確認しましょう。以下日経新聞の記事を引用します。 毎日新聞社、資本金1億円に減資 節税目的 2021/01/19 日経新聞 毎日新聞社が3月に資本金を現在の41億5000万円から1億円に減資することが19日、分かった。取り崩した資本金は純資産の「その他の資本剰余金
毎日新聞社は21日、資本金を現在の41億5千万円から1億円に減額すると明らかにした。3月1日付の予定。資本金1億円以下の企業は税法上、中小企業の扱いとなり、税優遇措置を受けることができる。 毎日新聞は「グループ全体への適切な税制の適用を通じて、財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図る」ためと説明している。 資本金から取り崩した40億5千万円は「その他資本剰余金」に振り替える。純資産総額や発行済み株式総数に変更はなく、財務基盤や紙面の発行にも影響はないという。 今月15日に開いた臨時株主総会で承認された。
note（5243）／創業からIPOまでの資本政策を解説／このタイミングでIPOする3つの理由とは？｜渡邊 祐也
「目論見書分析note」とは 目論見書分析noteは、起業家、スタートアップで働く方、スタートアップ企業の成長背景に興味がある方を主な読者として、noteを書いています。 「IPO企業は、どんな業績・KPI変化をだとってきたのか」 「過去の増資、新株予約権発行でどう工夫をしてきたのか」 など スタートアップ企業に関わる方・興味がある方に、ヒントになる情報を提供させて頂くことを目的としております。 ※記事の内容についてはあくまで個人的な感想となることを理解の上で読み進んでもらえるとありがたいです。 それではここから本編です。 ◼︎note株式会社は大幅ダウンラウンドでの上場 CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「notepro」を運営するnote株式会社が12月21日に東証グロース市場へ上場します。 公募売出前でSOを除く顕在株式ベースで、想定時価総額は約44億円で
これまで皆さまに頂いた様々なことに、改めて感謝いたします。 せっかくの機会なので、これまでとこれからを、長々と書きます。 私が上場したのは2005年10月12日で、当時は27歳と、上場した起業家ランキングでは４番目に若いという光栄な記録があるそうです。ただ、それから1年11ヶ月後に最速債務超過ランキングで4番目に早い債務超過という、ありがたくもないランキングに入る羽目にもなるなど、平坦な道のりではありませんでした。 いまではありがたく東証プライムに上場していますが、今回は上場するまでと、いま考えていることにフォーカスして、上場後の話はまた機会があればまとめたいと思います。 起業したときのことさくらインターネットは舞鶴高専在学中に起業しました。そのキッカケはインターネットとサーバが好きで、それとたわむれ続けたいというものでした。 ちょうど1995年当時はHTTPやWWWが勢いを増してきたこと
「ヤマトより佐川のほうが儲かっている」宅配戦争に学ぶ経営の基本
公認会計士 1975年栃木県生まれ。2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、主に上場企業の会計監査業務に従事。2006年、みずほ証券にて、主に新規上場における引受審査業務に従事する。2008年、これまでの経験を活かし、ITベンチャー企業の取締役兼CFOに就任。バックオフィス業務全般(財務・経理・総務・法務・労務・資本政策・上場準備)を担当し、ベンチャーキャピタルからの資金調達、株式交換による企業買収などで成果を上げた。 その後、独立系の会計コンサルティングファーム、ジャパン・ビジネス・アシュアランスにて、IFRS導入コンサルティング業務や決算支援業務、各種研修・セミナーの講師等を担当する。 「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」。4つの視点で「会計」に携わった経験を持つ数少ない公認会計士。これらの経験をもとに、「会計」という一見とっつきにくいテーマを、
2020年2月7日、地域情報掲示板サービスの「ジモティー」が東証マザーズに上場した。 ジモティーは今年初の新規上場企業。IPO時企業評価額は約61億円（公募価格1,000円基準）で、INITIALシリーズDからの新規株式公開（IPO）事例だ。 日本国内には珍しく、VCファンドによる100%出資で設立した背景をもつジモティー。現在はオプトホールディング、NTTドコモなど事業会社が中心の株主構成となっている。 設立10年目での上場。主に株主の変遷からジモティーの特徴的な資本政策を振り返り、VCファンド主導の設立からEXITまでの流れをお伝えする。 月間1,000万人が利用。地域情報掲示板サービス「ジモティー」株式会社ジモティー（以下、ジモティー）は2011年設立。「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」をミッションに掲げ、地域情報掲示板サービス「ジモティー」を運営する。創業者はInfin
先日公開された令和6年税制大綱（リンク）で発表された改正点のなかには、スタートアップに大きく関わる論点も複数含まれていて話題になりました。 2023年は、税制適格ストックオプションの行使価額に関する通達（参考：ストックオプションに対する課税Q&A）や・信託型ストックオプションに関する国税庁の見解の発表などストックオプション関連が話題となった年でした。 税制大綱にもストックオプションに関する改正点が何個か記載されており、どの内容も内容を正しく理解した方がいい内容です。 このnoteでは改正点のうち、「権利行使価額の限度額の緩和」を対象として、スタートアップにおける実態について振り返ります。 なお、税制大綱の該当箇所は以下の通りです。 新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額について、 次のとおりとする。 イ 設立の日以後の期間が５年未満の株式会社が付与する新株予約権につい ては、当該限度額
冬の時代にこそ向き合いたい、スタートアップが取り組む「課題論」｜深川 康介 | Globis Capital Partners | Kosuke Fukagawa｜note
「今はマクロ環境・市況がとても厳しいから…」、「スタートアップ冬の時代に入ったから…」 ここ半年~1年でこの様な言説を見聞きする機会がとても増えたと思います。私個人、そしてグロービス・キャピタル・パートナーズというVCとしてもこの様な環境にどう向き合うかの議論に多くの時間を割いているのは事実です。 しかしながら、時代を創る偉大な企業は市況・景気に左右されず「課題」に向き合い、求められる「価値」を産み出してきた人々によって作られてきたのは紛れもない事実です。 下記は私が時折読み返しエネルギーを貰っているポール・グレアム（Y Combinatorの創立者）のエッセイの抜粋です。 不況下にスタートアップを始める理由 (2008年10月公開)： 我々が直面している経済状況はとても厳しいようで、1970年代半ばのような不況に陥るのではないかと危惧する専門家もいるようです。 しかしながら、それはまさに
経営者が知っておくべき「財務3表のつながり」とは？ 図で解説！
公認会計士 1975年栃木県生まれ。2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、主に上場企業の会計監査業務に従事。2006年、みずほ証券にて、主に新規上場における引受審査業務に従事する。2008年、これまでの経験を活かし、ITベンチャー企業の取締役兼CFOに就任。バックオフィス業務全般(財務・経理・総務・法務・労務・資本政策・上場準備)を担当し、ベンチャーキャピタルからの資金調達、株式交換による企業買収などで成果を上げた。 その後、独立系の会計コンサルティングファーム、ジャパン・ビジネス・アシュアランスにて、IFRS導入コンサルティング業務や決算支援業務、各種研修・セミナーの講師等を担当する。 「監査法人」「証券会社」「ベンチャー企業」「会計コンサル」。4つの視点で「会計」に携わった経験を持つ数少ない公認会計士。これらの経験をもとに、「会計」という一見とっつきにくいテーマを、
東証1部への昇格候補9割減 1日から基準変更 - 日本経済新聞
東京証券取引所は1日から、市場区分を再編する一環で、第1部への上場・昇格基準を統一する。マザーズから昇格するために必要な時価総額や利益、純資産が大きくなる。上場企業の質を保つためで、マザーズ上場企業で新しい基準を満たす企業は10社強と、現基準より9割減る見通し。新興企業の上場戦略や資本政策に影響しそうだ。1日から、マザーズや東証2部に上場する企業が昇格するには250億円の時価総額が必要になる。
先日、友人の会社経営者と飲んでいた時のことだ。 長年の仲良しだという女性の方に向き直ると、唐突にこんなことを質問する。 「なんで中国は福島原発の処理水に文句を言うの？おかしいやん。中国のほうが高濃度のトリチウム水を排出してるんだよ？」 話を向けられたのは、日本に長く住む中国籍の女性である。 いや、いくら長年の友人でも、それはちょっと無茶な質問だろう…。 いったいどう回答するのかと、ハラハラしながらやり取りを見守る。 「そんなの、バカ正直に発表するからに決まってるでしょ！発表したんだから、文句を言われても当然！」 その発想はなかった。 恐らく多くの日本人に同じ質問をしても、この回答は少数派ではないだろうか。 こういうところが異文化との出会いかと、妙に感心する。 しかしこの後、彼女が説明した「黙っておくべき理由」に、さらに驚くことになる。 「なにかおかしい…」 話は変わるが、かつて地方のメーカ
東芝の株主総会で、永山氏（取締役会議長）と小林氏（監査委員）を社外取締役に再任する議案が、反対多数で否決されました。 今回は、この後の東芝のリリースをまとめておくと共に、東芝の株主総会決議の意味と、それが日本企業に与える影響について簡単に考察したいと思います。 株主総会における決議結果 役員体制 今後の東芝の方向性 所見 株主総会における決議結果 2021年6月25日に開催された東芝の株主総会における決議結果について、東芝は以下のリリースを出しました（抜粋）。 定時株主総会の決議結果に関するお知らせ 当社は、本日開催の第182 期定時株主総会（以下、「本総会」）における決議結果につきまして下記のとおりお知らせいたします。 ＜決議事項＞ ■議案（会社提案） 取締役11 名選任の件 候補者番号１ 綱 川 智 本件は承認可決されました。 候補者番号２ 永 山 治 本件は否決されました。 候補者番
【書評】 死ぬ気で学べ（Learn or Die） プリファードネットワークスの挑戦 西川徹 岡野原大輔 KADOKAWA - 京都のリーマンメモリーズ
この本、よく見ると本の題名よりも、「日本発 AI技術者集団 PFNの思考」という帯の文字の方が大きいですよね～ 何これ？何の本だかよく分からない、このギンギラギンが題名かと思ってしまいますよね。（笑） 題名は「Learn or Die 死ぬ気で学べ」の方です！ 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.参考書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 こちらは、最先端技術を引っ提げて社会問題を解決していこうという、AI界では今大変話題の企業プリファードネットワークス（PFN）を紹介した本です。 PFNは、様々な分野に取り組んでいる為、何をしている会社か分からないと言われるので、自社を知ってもらう為に社長と副社長のトップ2名がこの本を書いたそうです。 このお二人自身が、東京大学大学院を出られており、様々な輝かしい賞を受賞するほど、大変優秀な方達です。 彼らはスタートアップであ
日本初、ベンチャー企業の株式がオンラインでいつでも注文可能に。第一種金融商品取引業への変更登録が完了。〜「FUNDINNO MARKET」の創設を目指す〜 株式会社日本クラウドキャピタル（本社：東京都品川区、代表：柴原 祐喜／大浦 学、以下「日本クラウドキャピタル」）は、2021年10月22日（金）、財務省関東財務局において第一種金融商品取引業への変更登録が完了しました。これに伴い、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」および資金調達プラットフォーム「FUNDOOR（ファンドア）」とならぶ新たなサービスとして、ベンチャー株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」の提供に向け、準備を進めます。2021年12月1日（水）に情報の開示を目的としたサイトプレオープンを行い、2021年12月8日（水）にサービス開始を予定
こんにちは、子育てと仕事にダブルコミットをしています。KAENのArashiです。 昨年10月に旅の記録アプリ『Packer』を事業譲渡しましたが、失敗の連続でした。どんなことをやったのかをよく聞かれるので、プロダクト開発・資金繰り・ユーザーの集め方・反省を覚えている範囲で雑多にまとめたいと思います。 同じ失敗をするな。と書きながらも同じ失敗するだろうなーと思います。僕も先輩たちの失敗事例を勉強しながらやってましたが、同じ失敗をしました。そういうものです。でも、知ってるのと知らないのでは大きな差だと思うので、「へぇーこんなことやったんだー」くらいの気持ちで見てください プロダクト開発プロダクト開発において『小さく早く検証する』ことが鉄則とされています。MVP・MVPとよく言われますが、MVPとは、顧客のニーズを満たす最小限のプロダクトを指します。 小さければいいって話ではない『顧客のニーズ
DNX Venturesが考えるSaaSスタートアップ成功のための10大ルール(2020年版)｜DNX Ventures
DNX Venturesの倉林＆湊です。 今回は、SaaSビジネスを成功させるために押さえておきたい重要なポイントについて、お伝えしたいと思います。 現在、コロナショックの影響で市場環境が悪化し、SaaS企業にも少なからず影響が出ています。しかし、VCという立場で多くのSaaS企業の不況時の状況を見る中で、力強く対応・成長できているSaaS企業と、そうでないSaaS企業には「差」があると感じています。 不況の今だから立ち返るべきSaaSの基本この「差」が何から生まれているのか？ ターゲット市場による影響の大小を排除して考えれば、SaaSビジネスの基本とも言えるポイントを理解し、企業運営できているかどうか、がこの差を生み出していると思います。裏を返せば、これまでの好況のタイミングでは、資金調達が容易だったので、胡麻化されてしまっていたポイントが、不況の中で明確な差として表れてくるという現象で
smartroundは、スタートアップと投資家間のやり取りを効率化するためのデータ作成・共有プラットフォームです。スタートアップ向けには株主総会、資本政策、ストックオプション管理など、投資家向けにはソーシングや投資先管理、パフォーマンス分析、レポーティングなどのファンド関連業務を効率化するサービスを提供しています。
村上です。先ほど日経新聞からも報道が出ましたが、本日5/29に国税庁（と経済産業省）からスタートアップ関係者向けに信託SOの課税関係に関する説明がなされました。岸田政権下においてスタートアップ政策が注目を集めるようになったタイミングで、なぜブレーキをかけるようなことをするのか、既発行分にも訴求（※国税庁は訴求するというより元々給与課税として納税されているはずというスタンス）されるのか、とネガティブなイメージばかりに目がいってしまいそうですが、私のnoteでは「未来思考」で、未来はどうなっていくのかと前向きな気持ちで書いてみたいと思います。 ざっくりとした発表内容おさらいこれから信託SOに関する有識者や、新株予約権について専門的に扱う会社、弁護士などなどから、さまざまな解説記事が出ると思いますので、詳細はそちらをご参照ください（注記：法的・税務的レビューを経てませんので、不正確もしくは当方の
1.はじめにこの度の一連の企業売却に関しまして心中お察し申し上げます。 加えて、金融の未来を創造するため、 尽力してこられた皆様のこれまでの活動に対し心より敬意を表します。 フィンテック企業の先駆者として戦われてきた皆様に、 どうしてもお伝えしたいことがあり、こうしてnoteを書くことにいたしました。 結論から申します。 皆様のお力をぜひ貸して頂きたいです。 御社の規模の会社からすると、まだまだ無名な会社だと思います。 しかし、無名であるからこその「創造の余地と希望」が当社にはあります。 まずは私たちの会社のミッションと創業の経緯についてお話しさせてください。 ：：：：： 2.ミッション改めまして、私たちは株式会社カンリー（旧：株式会社Leretto） 共同代表の秋山/辰巳と申します。 私たちの会社のミッションは「店舗に関わる全ての人に最も信頼されるインフラを創る」です。 従来、常識とされ
スタートアップのファイナンスや資本政策を考える際に読んだ方がよい記事や本10選（前編）｜あどらぼ - Add Venture Lab -
「ファイナンスの知識がないのですが、スタートアップの資金調達を考える際には、まず何から学べば良いですか。」 私はスタートアップ関連の資金調達や事業計画作成の支援等を行なっていますが、こういった質問をよく受けます。これまでファイナンス関連業務に携わってこなかった多くの人は、スタートアップ企業のファイナンスや資本政策について何から手をつけて良いのかわからない傾向にあります。 そこで、本記事では資本政策を考えるにあたって基礎知識を身につけるために読んでおいていた方がよい記事や本をご紹介します。以下で紹介する記事や本は、私が資本政策を相談された時に最初にご紹介するものです。 まずは以下で紹介する文章に書かれていることをしっかりと身につけた上で、資本政策を考えることで、自社にとって望ましい資金調達のあり方を模索できるようになります。また、投資家と話す際に、専門用語を言われて「何それ？」みたいな状況に
CEOはフィードバックサイクルが遅いという問題があると考えています(完全な結果責任、立場上フィードバックがされづらいなどの要因から)。これに対し、定期的・適切なフィードバックを行うことでCEO個人のイシューや、組織のイシューををあぶり出すことを目的にCEO評価を実施しました。 調査設計 2020/07までのメンバー13名を対象とし、投資家であるDCM Ventures原さん、猿丸さん(以下、DCM)と個別に1on1インタビューを実施してもらいました。この詳細についてはDCM猿丸さんがnoteに記してくれているので合わせて読んでみてください。 調査設計はSmartHRで行われているCEO評価の方法をSmartHR CEOである宮田さんに教えてもらい、これを参考にしました。 インタビューの質問項目に対し、DCMが独自に採点基準に作成し、レポーティングまで行ってもらいました。 調査の方向修正 実
2019年に上場する企業でも30〜40年前に上場したインテルやマイクロソフトと同じプロセスでIPOしているが、「こんなのは馬鹿げてる」―― 2018年に上場したストリーム配信のSpotifyでCFOを務めるBarry McCarthy氏の発言は、いま米国の資本市場で巻き起こる2つの地殻変動を象徴しているように思えます。 Spotifyは従来からあるIPOのプロセスを経ず、ダイレクトリスティングと呼ばれる新しい手法で上場したことが話題となりました。ダイレクトリスティングは直訳すると「直接上場」で、IPO時の株式の公募や売出しに関わる業務を仲介する「アンダーライター」と呼ばれる投資銀行を介さずに、直接証券取引所に株式を上場してしまう方法です。 2019年にはSlackが、また2020年には国防向けにデータ分析を提供するPalantir、タスク管理SaaSのAsanaなど大型のSaaS銘柄が、次
はじめまして。プレイドでCFOをしている武藤健太郎と申します。 2020年12月17日、プレイドは東京証券取引所マザーズに上場しました。 IPO準備は6名の経理・財務・法務からなるワーキングメンバーが中心となりプロジェクトを推進していました。彼らワーキングメンバーに加えて上場を意識しながらプロダクトの開発や業績を達成してくれたプレイドのビジネス＆開発メンバー、そしてサポートしていただいた証券会社・監査法人・弁護士事務所他の皆様に、ここで改めて感謝の気持ちを表したいと思います。 僕自身は2018年10月の入社直後から、会社としては同年4月からIPO準備を始めているので、準備期間は結果的に2年半以上になります。ただ当初は2019年6月の上場を目指していたので、ここまで長引くとは思っていませんでした。入社直後の全社昼会で、CEOの倉橋が全社に向けて”SIX PROJECT”という上場プロジェクト
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