駅員と乗客がはげしく言い争う動画がSNSで拡散し、問題となっています。場所は東京のJR山手線渋谷駅のホーム。声をあららげているのは、JR東日本の男性駅員。駅員はなぜここまで怒っているのでしょうか?男性「お…
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的場一峰(ヤマレコ社長 まとやん) @matoyan 来年度の富士山は、静岡県側も入山料を徴収するようですね。 現在、静岡県から「富士山入山管理システム構築業務」の公募が出ています。 システムの手数料として2000円x15万人を想定。 ということは入山料は2000円以上になるのかな。 納品するシステムの条件を並べると 構築費用は1400万円 ・多言語対応(日本語、英語、韓国語、中国語、ベトナム語) ・ISO/IEC27001資格取得 ・24時間電話及びメールで多言語でサポート ・GPSによる登山者の位置情報を管理者が把握できる などなど。 どう考えても与えられた構築費用では赤字になると思うので、入山管理システムの運用費3億円(手数料分)でなんとかしてね、と読み取れます。 入山者数15万人は上限でしょうから、実際は3億円も入らないと思いますが。 かなり条件が厳しいので受注できる企業は限られる
欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案(CRA:Cyber Resilience Act)を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて佐川元理財局長に賠償を求めた民事裁判で、大阪地方裁判所は元局長個人の賠償責任を否定したうえで「説明や謝罪をする法的義務もない」として訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、4年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんは、「夫の死の真実が知りたい」と訴えて、国と佐川宣寿元理財局長に賠償を求める民事裁判を起こしました。 しかし、国との裁判は去年12月、国側が突然、請求を全面的に認める手続きをとったため、改ざんに関わった当事者への尋問が行われないまま終わり佐川元局長との裁判が続いていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の中尾彰裁判長は財務省が調査報告書で元局長が改ざんの方向性を決定づけたとしていることや、赤木さんが改ざん
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国を訴えていた裁判で、国側が15日、これまでの主張を一転し、賠償請求を全面的に受け入れる手続きを取り、裁判を終わらせました。裁判を通じて「夫の死の真実を知りたい」と訴えてきた妻は「不意打ちでひきょうだ」と国側の対応を批判しています。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻の雅子さんは、国に1億円余りの賠償を求める訴えを起こし、裁判を通じて改ざんに関わった当事者に、夫が追い詰められた経緯を明らかにするよう求めていました。 この裁判で国側は、これまで争う姿勢を示していましたが、雅子さん側の弁護士によりますと15日、大阪地方裁判所で開かれた非公開の協議で、一転して請求を全面的に受け入れる手続きを取ったということです。 その理由の中で「赤木さんが、強く反発した
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(戸倉三郎裁判長)が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。 原告の上脇博之(ひろし)神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。(阿部峻介)
1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会(IOC)から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。 「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS(ネット交流サービス)では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。 IOCは米NBCと巨額の放映権料契約 IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル(約1兆3000億円)の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー
株式会社アリカは2月20日、同社および同社役員への脅迫事件の民事損害賠償請求について、2月14日に和解が成立していたことを報告した。同社の言い分が認められたかたちでの和解に至り、犯人には400万円の損害賠償金支払いが課されたという。 『FIGHTING EX LAYER』 アリカは『FIGHTING EX LAYER』や『ストリートファイターEX』シリーズなど、数多くのタイトルを手がける国内デベロッパーだ。代表取締役はかつてカプコンにて『ストリートファイターII』などに携わった西谷亮氏。同社は対戦格闘ゲームのほか、傑作ゲームを多人数対戦化した『TETRIS 99』『PAC-MAN 99』など、幅広い作品の開発を担当している。 アリカは2021年10月に、同社および同社役員に向けた脅迫文が送られた事件について公表。当時のプレスリリースによれば、有罪が確定した人物は2019年9月3日、アリカW
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんを主導した同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。黒野功久(よしひさ)裁判長は「道義的責任に基づいて説明・謝罪はあってしかるべきだが、損害賠償責任を負うとは言えない」と判断。雅子さん側の請求を棄却した1審判決を支持し、控訴を棄却した。雅子さん側は上告する方針。 2022年11月の1審・大阪地裁判決は、公務員が職務中の行為で他人に損害を与えた場合、国が賠償責任を負い、公務員個人は負わないとする最高裁判例に基づき、佐川氏個人の責任を否定した。これに対し、雅子さん側は「改ざん指示は自らの保身などの目的で行われた悪質な行為で、個人の責任を認めるべきだ」と主張していた。
はにぃ🐰はにぃ🐰きす @WGspk1679 ただいま保健所からご指導をいただきました。マフィンのみご返金対象となります。今後の対応について。マフィンの状態やその後のご体調を詳しく伺ってメモして保健所に提出致します。お手数をおかけしますがご協力よろしくお願い致します。 申し訳ございません。お名前、お電話番号は不要 2023-11-14 15:00:46 はにぃ🐰はにぃ🐰きす @WGspk1679 デザフェスで食中毒を出してしまいました。 ご迷惑をおかけしております。 マフィンをお持ちのお客様、お召し上がりにならずにご連絡をお願い致します。 この度は、大変申し訳ございませんでした。 instagram.com/honey.honey.xo…
モーリシャス沖で座礁して重油を流出させた日本の貨物船に対しモーリシャス政府は、船主の長鋪(ながしき)汽船(岡山県)や同社が契約する保険組合に賠償を請求する方針だ。なぜ、船を運航していた海運大手の商船三井ではないのか。背景には、海運会社がコストやリスクを抑える中で、国内船主と長年にわたり築いてきた商習慣がある。 商船三井は、液化天然ガス(LNG)など荷物の依頼主が外国の国営企業の場合などは、自社保有するLNG船を運航している。だが、今回のように一般的な石油製品などを扱う場合は、別の船主から船舶を借り受けて運航する「用船契約」を結ぶことが多い。造船などに伴う巨額投資と、船舶管理や乗組員手配のコストを軽くできるためだ。 長鋪汽船は、江戸時代から150年以上海運業を営む「老舗企業」で、多くの貨物船を所有しノウハウがある。今回の座礁船についても、乗組員の全員を手配していた。事故を受け現地に人員も派遣
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レーン上の他人の寿司を食べたり、醤油ボトルの注ぎ口を舐めたり、寿司につばをつけるなど、回転寿司店で、客の迷惑行為を撮影した動画がSNSで拡散を続けている。 【画像】醤油ボトルを舐めている様子 被害に遭った「スシロー」では、運営会社が行為の当事者と保護者から直接の謝罪を受けたものの、それを受け入れず、民事・刑事で法的措置をとる考えを表明した。 もしも、損害賠償を求める裁判を起こされた場合、それが億単位・数千万円単位であっても、このような迷惑行為では「自己破産」しても支払いの責任を免れないことがあるという。 バカな行いで一生を棒にふることがあるかもしれず、本当に注意が必要だ。 ●断じて許さない…回転寿司大手がこぞって法的措置を検討 「スシロー」だけでなく、同様の迷惑行為が確認された「はま寿司」も警察に被害届を提出し、「くら寿司」でも過去に撮影された動画をめぐって警察に相談するなど、業界をあげて
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判決後、記者会見するジャーナリストの岩上安身氏=大阪市内で2020年6月23日午後5時14分、藤河匠撮影 ツイッターで他人の投稿を転載する「リツイート」が、名誉毀損(きそん)を理由に賠償責任を負うかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(西川知一郎裁判長)は23日、「元のツイート(投稿)が他人の社会的評価を低下させると判断される場合、投稿の経緯や意図を問わず、リツイートも責任を負う」との判断を示した。リツイートによる賠償責任を認めた高裁判断は異例だ。 この訴訟は、橋下徹・元大阪府知事が、ジャーナリストの岩上安身氏に110万円の損害賠償を求めて提訴した。岩上氏は2017年10月、「橋下氏が知事時代に幹部職員を自殺に追い込んだ」とする他人の投稿を1回リツイート。その後削除したが、橋下氏は「パワーハラスメントをする人物だという印象を与えた」と訴えていた。
【ソウル聯合ニュース】ベトナム戦争当時、韓国軍が民間人を虐殺した事件で、ベトナム人女性が家族を失って自身も銃撃を受けたとして、韓国政府を相手取り賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告に3000万100ウォン(約320万円)と遅延損害金を支払うよう命じる判決を言い渡した。民間人虐殺事件に対する韓国政府の賠償責任を認めた初の判決で、別の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある。 原告は1968年、韓国軍の軍人がベトナム中部のクアンナム省の村で約70人の民間人を虐殺した事件で、家族を失って自身も銃撃されたとして2020年、3000万100ウォンを賠償するよう求める訴訟を起こした。 地裁はベトナム戦争に参戦した軍人や村の民兵隊員だったベトナム人の証言、さまざまな証拠などに基づき、原告の主張の大部分を事実と認めた。 地裁は「(韓国の)軍人たちが原告の家族を外に出させた後、銃撃を加えた」として、「この
性感染症の陽性結果を夫が同席する場で告知され、精神的苦痛を受けた上に、離婚を余儀なくされたなどとして、神奈川県内に住む女性(57)が県内の病院に勤務していた男性医師らに550万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(藤岡淳裁判長)は、医師らに44万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は8日付。 判決によると、医師は2021年10月、胸部の痛みを訴え、救急外来を夜間に受診した女性に血液検査を実施。夫が同席する場で性感染症が陽性であると告知した。夫婦は同年12月に離婚した。 判決は、「(性感染症などの)病歴は人に知られたくない個人情報であり、プライバシー権を侵害した」と指摘。女性の精神的損害を認めた。 一方、医師による夫への告知を離婚原因とする女性の心情は認めるものの、「証拠上、告知と離婚との因果関係までは認められない」と判断。「慰謝料増額事由とみるのは相当ではない」とした。女性の弁護側は控
建設現場でアスベストを吸い込み、肺の病気になった東京などの元作業員らが健康被害を訴えた集団訴訟で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、全国の集団訴訟で初めて国に賠償責任があるとした判断が確定しました。 建設現場で働いていた元作業員や遺族が建材のアスベストを吸い込んで肺がんなどの病気になったとして、国と建材メーカーに賠償を求めた集団訴訟のうち、東京や埼玉などに住むおよそ350人が訴えた裁判では、2審の東京高等裁判所がおととし、対策を怠ったとして国に対して22億8000万円余りの賠償を命じた一方、建材メーカーの責任については認めませんでした。 最高裁判所第1小法廷の深山卓也裁判長は16日までに、国の上告を退ける決定をし、国に賠償責任があるとした判断が全国の集団訴訟で初めて確定しました。 個人で仕事を請け負う、いわゆる「一人親方」の被害についても国の責任が認められたことになります。 一方で、元
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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は、1審に続いて、元局長個人の賠償責任を認めず訴えを退けました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、5年前に自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんは、改ざんの方向性を決定づけたとされる財務省の佐川宣寿元理財局長に賠償を求める訴えを起こし、1審の大阪地方裁判所は去年11月、訴えを退け、雅子さんが控訴していました。 19日の判決で、大阪高等裁判所の黒野功久裁判長は「職務中の行為に対して公務員個人が責任を負うかどうかについて、最高裁判所が過去に示した『民事上の損害賠償責任を個人は負わない』という解釈を否定すべきとはいえず、元局長から誠意を尽くした説明や謝罪があってしかるべきと考えられるが、法的義務を課すことは困難だ」と述べ
判決を受け「完全勝訴」などと書かれた紙を掲げる原告の弁護士ら=名古屋市中区で2023年11月30日午後3時5分、兵藤公治撮影 生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、愛知県内の受給者13人が国や居住自治体に減額決定の取り消しなどを求めた訴訟で、名古屋高裁(長谷川恭弘裁判長)は30日、受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、国に1人1万円の慰謝料を支払うよう命じた。また、厚生労働相による基準額の引き下げが生活保護法に違反するとし、自治体の減額決定を取り消した。 全国29地裁に起こされた同種訴訟で、国の賠償責任を認めたのは初めて。2審判決は、原告側の逆転敗訴となった今年4月の大阪高裁に続き2件目。司法判断は割れており、1審判決が出ている22件のうち12件が減額処分を取り消した。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された兵庫県内の5人が国を訴えた裁判の判決で、神戸地方裁判所はこの法律を憲法違反としたうえで平成8年まで法改正しなかった国会の対応を違法とする初めての判断を示しました。しかし、時間の経過によって国に賠償を求める権利は消滅しているとして訴えを退けました。 この裁判は昭和30年代から40年代に、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された兵庫県内に住む聴覚障害などがある5人が国に損害賠償を求めていたものです。 3日の判決で神戸地方裁判所の小池明善裁判長は、旧優生保護法について「立法目的は極めて非人道的であって、憲法の理念に反することは明らかだ」として個人の尊厳や子どもを産み育てる権利などを保障した憲法に違反すると判断しました。 さらに平成8年の法改正まで不妊手術を強制する条項を廃止しなかった国会の対応を違法とする初めての判断を示しました。 しかし、提訴時点で不妊手
Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら=3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被
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【ソウル=時吉達也】ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、生存者のベトナム人女性が韓国政府に賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は7日、約3000万ウォン(約315万円)を支払うよう韓国政府に命じた。韓国軍による民間人虐殺の賠償責任が認定されるのは初めて。 原告女性は7歳だった1968年、ベトナム中部クアンナムの村落で、韓国軍部隊の銃撃を受け腹部を負傷。約1年入院した。村では女性の母や姉を含め、70人以上が殺害されたという。韓国政府側は「加害者が韓国軍であるとの証明が不十分だ」などと主張、請求棄却を求めていた。 韓国メディアによると、判決は当時の村民や参戦した元兵士の証言を基に、韓国軍による虐殺などの事実を認定。韓国軍兵士らが「村民らを一カ所に集め銃殺した」などと指摘した。聯合ニュースは「今後、他の被害者の提訴が相次ぐ可能性がある」と報じた。 韓国は米国の要請を受け、
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