ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。
「愛着」もあったロシアに向き合い続け…軍事研究家・小泉悠が抱くむなしさ #ウクライナ侵攻1年（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。（聞き手：荻上チキ／TBSラジオ／Yahoo!ニュース Voice） ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠： ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部 阿部周一】 任命拒否理由 首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任
橋下徹 on Twitter: "日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 ➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害… https://t.co/O97zxUrXWe"
日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 ➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害… https://t.co/O97zxUrXWe
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５
最強生物「クマムシ」の遺伝子を人間の幹細胞に挿入する遺伝子実験を中国の軍事研究チームが実行、核攻撃の放射線に耐性を持つ「スーパーソルジャー」開発へ
by Philippe Garcelon 極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量の放射線にさらされても生き延びることができるとされています。中国の軍事医学研究者チームが、クマムシの遺伝子を人間の幹細胞に挿入し、放射線に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器による放射線に耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。 Chinese team behind extreme animal gene experiment says it may lead to super soldiers who survive nuclear fallout | South China Morning Post https://www.scmp.com/n
伊藤憲二 科学史 on Twitter: "軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。"
軍事研究が、たとえ民生転用可能だとしても、いかに非効率で無駄が大きく、利用しづらく、民主的制御が効かず、要するに国民にとっては悪いことばかりか、ということは、たぶん、科学技術史の研究者がきちんと説明しておくべきことだったのだろう。
Sonota on Twitter: "①日本学術会議は中国の軍事研究に協力（甘利明） ②日本学術会議会員は年金250万円(フジテレビ平井) ③スコーパスで調べると任命拒否された6人はザコ（理系猿、上念司） ④日本学術会議は活動してない（下村博文） 菅義偉政権とその支持者はなんでデマ流すことに罪悪感がないのか問題"
①日本学術会議は中国の軍事研究に協力（甘利明） ②日本学術会議会員は年金250万円(フジテレビ平井) ③スコーパスで調べると任命拒否された6人はザコ（理系猿、上念司） ④日本学術会議は活動してない（下村博文） 菅義偉政権とその支持者はなんでデマ流すことに罪悪感がないのか問題
細野豪志 on Twitter: "総理の任命権が実質的にどこまで及ぶかの議論はあってもいいが、日本学術会議のイデオロギー色は薄めた方がいい。原発事故の直後も機能したとは言い難かった。これまでの軍事研究に対する見解も画一的過ぎる。 https://t.co/igMA9ZRZMh"
総理の任命権が実質的にどこまで及ぶかの議論はあってもいいが、日本学術会議のイデオロギー色は薄めた方がいい。原発事故の直後も機能したとは言い難かった。これまでの軍事研究に対する見解も画一的過ぎる。 https://t.co/igMA9ZRZMh
菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんが２９日までに、８１歳で亡くなった。京都大名誉教授、京都産業大名誉教授。益川さんは科学者の立場から軍事研究への荷担に反対してきた。その背景には戦争の体験があった。２０１７年の京都新聞インタビューに、研究者の倫理や平和への希求を、京大で先輩教員にあたる湯川秀樹博士への複雑な思いを語っていた。 「終戦は５歳ぐらいで記憶はない。名古屋市内の神社の近くに住んでいたが、３月の大空襲は鮮明に覚えている。Ｂ２９は高度１万メートルを飛ぶが、日本の高射砲は７千メートルまでしか届かない。歓迎の花火を打ち上げているようなものだった。焼夷弾が自宅の屋根を突き破り、目の前に転がった。不発弾で助かったけれども周囲は焼け野原。リヤカーに家具や布団を積んで火の海の中を両親と逃げ惑った」 －防衛省は科学者に研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を本年度、１１０億円規模に一気に増額し
#排除する政治～学術会議問題を考える：「軍事研究に応じない会議へのいらだち背景に」 任命拒否された松宮孝明・立命館大教授 | 毎日新聞
日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。排除された一人、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は「学者をなめ、学術会議をこけにした」と憤り、「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」と早期の撤回を求めている。【栗原俊雄】 「えらいことをやってきたな」 －－任命されなかったことを知った時、どう思いましたか。 ◆日本学術会議の事務局から電話で伝えられましたが、まず驚きました。まったく予想していなかったので。少し冷静になって思ったのは、「えらいことをやってきたな」と。人事に手をつけてきたのは官邸の人たちでしょう。まず法律が分かっていない。日本学術会議法第7条と17条では、会員の選び方について、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する、と定めています。推薦に基づかない任命を首相
日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）が9日にまとめた政府への提言は、学術会議が政府から「独立」することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示さず、軍事研究の是非にも触れなかった。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、「論点のすり替え」批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強める。 塩谷座長「バランスの取れた議論をしよう」 提言では、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求めた。新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とし、制度設計を「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正を「すみやかに」行うとした。独立後も政府による運営費拠出を認め
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 1 名前：カンクン(愛媛県) [US]：2020/10/02(金) 18:35:53.10 ID:aPa24zjR0 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させな
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」～ネットの反応「外された６人は米国からのタレコミかな？」
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力してたと判明 甘利明議員「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張している」～ネットの反応「外された６人は米国からのタレコミかな？」 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ http://liberty-and-science.org/media1/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などにつ
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "外野から「学術会議が軍事研究の自由を阻んだ」という文系研究者は軍事技術史を調べていない。同様のことを言う理系は学術会議による声名の効力を拡大解釈している。 なお、一般の方には、とりあえず軍事研究をする場は大学以外にいくらでもあるということをお伝えしたい"
外野から「学術会議が軍事研究の自由を阻んだ」という文系研究者は軍事技術史を調べていない。同様のことを言う理系は学術会議による声名の効力を拡大解釈している。 なお、一般の方には、とりあえず軍事研究をする場は大学以外にいくらでもあるということをお伝えしたい
HattoriM on Twitter: "「在中日本人研究者は基礎研究者ばっかだし、そもそも中国籍がないと軍事研究はできないんすよ～」とワイがデマへ守りの姿勢のところ、武漢の津田さん「日本で職がないならワイが雇う」と攻めの剛速球。「さすがツダケン！おれたちにできない事を平… https://t.co/0qLTMhJ5UF"
「在中日本人研究者は基礎研究者ばっかだし、そもそも中国籍がないと軍事研究はできないんすよ～」とワイがデマへ守りの姿勢のところ、武漢の津田さん「日本で職がないならワイが雇う」と攻めの剛速球。「さすがツダケン！おれたちにできない事を平… https://t.co/0qLTMhJ5UF
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
「軍事研究が学問だとさ。」という意見もあれば「戦争を始め進めるための研究が問題なのです」との意見も。「地域研究や国際関係論を防衛省の研究費で進める」場合は？
およそ一年前、アゴラが『日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ』という記事を掲載／『防衛費から研究助成は拒否るがHUAWEIとは共同研究』といった実態があると唱える人も
リンク アゴラ 言論プラットフォーム 日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ 日本の科学者の権威ある代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日「軍事的安全保障研究禁止」（「軍事研究禁止」）の方針を決定した。 これを受けて、その後、全国の各大学では、左翼系学者らによる「軍学共同」反対運動や「 148
軍事技術に応用可能な基礎研究を助成する防衛省の制度が使えるよう、国立天文台（東京都三鷹市、常田佐久台長）が方針転換を検討していることがわかった。天文台内では三年前、この制度に応募しないと決めていた。所属する研究者からは「突然で十分な説明がない」と反発もある。すばる望遠鏡など先端施設をもち、日本の天文学の中核を担う国立天文台が方針を転換すれば、学術界への影響は大きい。 （三輪喜人） この制度は「安全保障技術研究推進制度」。防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が二〇一五年度から始めた。昨年度の公募テーマの一つに、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げている。 これに対し、同天文台内では「政府の介入が大きい」など問題点を指摘する声が相次ぎ、一六年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。 とこ
「軍事研究はやってはいけない」という雰囲気 武士とその歴史を見るとき、やはり考えなければならないのは軍事であり、軍事史なのだと思いますが、実際には戦後、日本の歴史研究というのは政治を中心とした政治史のかたちで進められてきました。そこには、軍事史をある種のタブー扱いする傾向があったことが見て取れます。 その大きな理由としては、やはり、日本においては、太平洋戦争の敗戦が大きかったのだろうと思います。太平洋戦争の死者は300万人以上と言われています。そのような惨事を引き起こした戦争を忌避する気持ちとそれに対する批判から、戦後になって多くの大学では「軍事研究はやってはいけない」という雰囲気が漂っていたのです。 それでは逆に昭和の戦前・戦中においては軍事史研究というものがきちんとなされてきたのかというと、それ自体、満足には行われていなかったと思います。その理由として、歴史学においては戦前・戦中におい
門田隆将 on Twitter: "内閣府の特別機関で毎年10億円もの血税が投じられながら共産系が牛耳り、日本の軍事研究の障害になり続けた #日本学術会議 。未だ反日・反権力の不可侵の組織だったが、任命権者の総理が日本学術会議法7条に基づき初めて会員任命拒否の権限を… https://t.co/kXbLvSXrDW"
内閣府の特別機関で毎年10億円もの血税が投じられながら共産系が牛耳り、日本の軍事研究の障害になり続けた #日本学術会議 。未だ反日・反権力の不可侵の組織だったが、任命権者の総理が日本学術会議法7条に基づき初めて会員任命拒否の権限を… https://t.co/kXbLvSXrDW
防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度による公募で研究が採択された筑波大＝茨城県つくば市で2020年3月16日午前9時12分、吉田卓矢撮影 2018年12月に「軍事研究を行わない」との基本方針を示した筑波大が1年後の昨年12月、防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募し、採択された。防衛装備庁はこの制度で、将来の防衛分野への応用を期待して大学や企業などの先端研究を公募・資金助成するとしており、学内外から疑問や批判が出ている。筑波大は18年の基本方針を捨てたのだろうか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一 大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見
Appleが、買収した人工知能（AI）企業のXnor.aiを、米国防総省の軍事研究から撤退させた、とThe Informationが報じています。 Appleが買収した人工知能企業Xnor.ai Appleが先日買収したXnor.aiは、クラウドではなくデバイス上で機械学習を処理するエッジ型と呼ばれる技術に強みを持つスタートアップ企業です。 Appleが推定買収額の約2億ドル（約220億円）を投じた理由は、ユーザーのプライバシーを重視する方針を堅持しながらSiriの能力を強化するためではないか、と推測されています。 Appleの指示により軍事目的研究から撤退 The Informationは、Xnor.aiは米国防総省（通称ペンタゴン）の「Project Maven」と呼ばれるプロジェクトに参加していましたが、AppleはXnor.aiを同プロジェクトから撤退させた、と伝えています。 「P
学長選考を巡って昨年混乱のあった筑波大学＝茨城県つくば市で2020年3月16日午前9時12分、吉田卓矢撮影 日本最古の教員養成機関「師範学校」をルーツとし、1973年に開学した筑波大学。並木道が美しいキャンパスで昨秋、学長選考を巡ってトラブルが勃発した。「選考過程が不透明」「一党独裁の国のようだ」。学長に「造反」した一部の教職員と、大学側との対立は今も続く。日本有数の名門大学で何が起きたのか。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】
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HattoriM on Twitter: "これ、前者には重大な事実誤認があって 1 中国に移った日本の大学研究者は産業軍事とは関係の無い基礎研究者が大多数 2 そもそも中国に限らず多くの国においていわゆる軍事研究への参加にはその国の国籍が必須 3 そういった思い込み… https://t.co/mhYQZvUEBZ"
これ、前者には重大な事実誤認があって 1 中国に移った日本の大学研究者は産業軍事とは関係の無い基礎研究者が大多数 2 そもそも中国に限らず多くの国においていわゆる軍事研究への参加にはその国の国籍が必須 3 そういった思い込み… https://t.co/mhYQZvUEBZ
【高橋洋一 日本の解き方】国産ワクチンが遅れた理由 日本学術会議による軍事研究の事実上禁止で基礎研究が十分にできず 副反応あおる報道も一因に（1/2ページ）
政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで
GEISTE on Twitter: "読売新聞が新年早々アホで周回遅れな記事書いとるな。研究者だって労働者なんだから待遇の良いポストに移るものだが、その成果は原則として論文の形で公開してる。日本人研究者が非公開で直接的に中国の軍事研究を行ってる証拠を掴んでから来なさい… https://t.co/ZZhRyIYBPz"
読売新聞が新年早々アホで周回遅れな記事書いとるな。研究者だって労働者なんだから待遇の良いポストに移るものだが、その成果は原則として論文の形で公開してる。日本人研究者が非公開で直接的に中国の軍事研究を行ってる証拠を掴んでから来なさい… https://t.co/ZZhRyIYBPz
Shin Hori on Twitter: "仮に本当に中国の軍事研究に日本学術会議が協力していたのなら、日本学術会議の予算と事務局の管理をしてるのは内閣府なので、不当な予算作成や支出を阻止できたはずですが、安倍政権の8年間、今まで何をやっていたのでしょうか。 https://t.co/msi76Tdk97"
仮に本当に中国の軍事研究に日本学術会議が協力していたのなら、日本学術会議の予算と事務局の管理をしてるのは内閣府なので、不当な予算作成や支出を阻止できたはずですが、安倍政権の8年間、今まで何をやっていたのでしょうか。 https://t.co/msi76Tdk97
伊藤憲二 科学史 on Twitter: "学術会議がなんと言おうとも、防衛省が人を雇用して軍事研究をするのにはなんの支障もないので、国際的に大きな防衛費を支出しながら軍事研究が進んでいないとしたら、よほどどこかで中抜きされているのだろう。そして防衛予算による研究費が増えれば、さらに中抜きできて喜ぶ人たちがいるのだろう。"
学術会議がなんと言おうとも、防衛省が人を雇用して軍事研究をするのにはなんの支障もないので、国際的に大きな防衛費を支出しながら軍事研究が進んでいないとしたら、よほどどこかで中抜きされているのだろう。そして防衛予算による研究費が増えれば、さらに中抜きできて喜ぶ人たちがいるのだろう。
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Dappi on Twitter: "須田慎一郎「日本のコロナワクチン研究が箸にも棒にも掛からないのは“ワクチン研究は生物化学兵器に関連するので軍事研究の一部”とみなされてるから。国立大学協会会長は『ウイルス研究も否定はおかしい』と批判してる。我々は実害を被ってる」… https://t.co/5MJFzZPkuS"
須田慎一郎「日本のコロナワクチン研究が箸にも棒にも掛からないのは“ワクチン研究は生物化学兵器に関連するので軍事研究の一部”とみなされてるから。国立大学協会会長は『ウイルス研究も否定はおかしい』と批判してる。我々は実害を被ってる」… https://t.co/5MJFzZPkuS
日本の防衛産業はパチンコ産業の1割以下――日本学術会議は軍事研究という「学問の自由」を認めないのか（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本学術会議の問題が連日、世を賑わせている。 任命を拒否された6人の学者はいずれも、安全保障関連法や特定秘密保護法など菅内閣が引き継ぐ安倍前内閣の政策に反対してきた。さらには、6人のうち3人が日本共産党とのつながりが深い民主主義科学者協会（民科）法律部会の元幹部だ。 ●少数意見を尊重するのが民主主義官邸としては、こうした自らの政策に反する左派系の学者を日本学術会議から排除したかったとみられる。しかし、民主主義社会というのは、たとえどんなに意見が違っていても、少数意見を尊重すべきものだ。異論や反対意見は時に政策を研ぎ澄ます。その意味で、官邸があたかも問答無用の説明なしで、任命を拒否したのはいただけない。 ただし、2017年に軍事技術の研究に否定的な声明を出した日本学術会議に対し、官邸が苛立ちや憤りを募らせるのはよく理解できる。なぜなら、客観的に見ても、国民の生命と財産を守るべきはずの日本の防
MASUDA Kooiti on Twitter: "「学術会議は軍事研究を禁止せよと言った」という誤解が、軍事研究を禁止するべきだと思う人と、禁止するべきではないと思う人の両側にひろがっているようだ。学術会議が2017年に幹事会の決定で出した「軍事的安全保障研究に関する声明」… https://t.co/wUTTnDy3aj"
「学術会議は軍事研究を禁止せよと言った」という誤解が、軍事研究を禁止するべきだと思う人と、禁止するべきではないと思う人の両側にひろがっているようだ。学術会議が2017年に幹事会の決定で出した「軍事的安全保障研究に関する声明」… https://t.co/wUTTnDy3aj
spartacus on Twitter: "しかし軍事研究＝兵器輸出が経済復興策だと信じているところが、日本のオワコンぶりの象徴である。外交力もない日本は、すでに寡占化にある兵器市場に参入しようとして突っぱねられたではないか（ex.オーストラリア）。そんな余裕があるなら、zoomの代用品か、太陽光パネルでも作って欲しい。"
しかし軍事研究＝兵器輸出が経済復興策だと信じているところが、日本のオワコンぶりの象徴である。外交力もない日本は、すでに寡占化にある兵器市場に参入しようとして突っぱねられたではないか（ex.オーストラリア）。そんな余裕があるなら、zoomの代用品か、太陽光パネルでも作って欲しい。
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日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
「軍事研究否定なら、行政機関から外れるべきだ」 自民・下村博文氏、学術会議巡り | 毎日新聞
私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討 ｜ 47NEWS
学術会議問題でデマを流す国会議員が知らないこと 軍事研究とチューリングの悲劇 | AERA dot. (アエラドット)
ノーベル賞益川敏英さんが死去、その戦争体験と軍事研究反対の言葉｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
任命拒否、軍事研究「あえて議論せず」 自民学術会議PT、“落としどころ”探る | 毎日新聞
日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
橋下徹氏「軍事研究の禁止こそ圧力」と暴論/「学問の自由」は国家権力からの自由/科学者コミュニティの自律性侵すな
「軍事研究には加担しません」とは何か？学問のあり方に関する議論（住友賜文、池内恵、木村幹氏ら）
東京新聞:「防衛省助成に応募しない」一転 国立天文台、軍事研究容認も:社会(TOKYO Web)
｢戦争｣のイメージがあるだけで批判される…日本で｢軍事研究｣がタブーになった歴史的理由 論文を書いても､ろくに読まれない
「軍事研究行わない」はずの筑波大が防衛装備庁研究助成を得た理由 市民が抗議 | 毎日新聞
「宇都宮大は軍事研究中止を」研究者ら申し入れ 大学側「問題ない」：朝日新聞デジタル
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ - 三島憲一｜論座アーカイブ
Apple、買収したAI企業を軍事研究から撤退させる - iPhone Mania
投票廃止、任期撤廃の筑波大 「軍事研究ゴーサイン」の学長再任への消えない不信 | 毎日新聞
『ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】』へのコメント
米マンハッタン計画の町が福島復興のモデルに ちらつく軍事研究の影：朝日新聞デジタル