地理的表示、初の取り下げ 愛知産「西尾の抹茶」―高級特化から転換、安価販売も 2020年02月01日14時47分 地理的表示（ＧＩ）産品として法的に名称が守られている愛知県のブランド茶「西尾の抹茶」が、２月中にも同産品の登録から外れることが１日、分かった。生産団体は手間のかかる伝統的な製法を続けてブランドを守り、高級路線を維持するより、生産コストを下げて安価で拡販する必要があると判断。近く登録の取り下げを農林水産省に申請する。取り下げは制度開始以来初めて。 ＧＩは地域のブランド農林水産品を保護する制度で、２０１５年にスタート。「夕張メロン」などが製法や品質の要件とともに登録されている。他の産品との差別化につながり、模倣品を排除できるのが最大の利点だが、定められた製法や品質を保持するために多くのコストがかかるのが難点という。 西尾の抹茶は愛知県西尾市や安城市が産地で、１７年にＧＩ登録された。
吉川元農水相、議員辞職へ ２２日に辞職願―現金授受疑惑背景か 2020年12月21日22時49分 吉川貴盛 元農林水産相 自民党の吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区＝は２１日、コメントを発表し、体調の問題により職責を果たすことが難しくなったとして、衆院議員を辞職すると表明した。大手鶏卵生産会社の前代表から現金を受け取ったとされる疑惑も判断に影響したとみられる。同党幹部によると、２２日に大島理森衆院議長に辞職願を提出する。 【点描・永田町】「桜・卵・河井」での“官邸VS検察” 自民党内では、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）疑惑も浮上し、内閣支持率が急落する一因となっている。吉川氏が議員辞職する背景には、相次ぐ疑惑の幕引きを急ぐ菅政権の思惑もありそうだ。 吉川氏はコメントで、慢性心不全のため入院中と改めて説明しつつ、「近日中に除細動器の埋め込み
ＮＺ、牛げっぷ課税へ ２５年までに導入、農業団体は猛反発
ニュージーランドのアーダン首相は１１日、牛などの家畜のげっぷや尿によって温室効果ガスを排出する農家に直接課税する計画を発表した。２０２５年までに導入したい意向。世界初の取り組みとしている。ニュージーランドは世界最大の乳製品輸出国。農業団体は「価格競争力を失い、産業空洞化を招く」と猛反発している。 ニュージーランドの農家は乳牛と肉牛計１千万頭以上を飼育。人口の２倍以上に相当する。牛はメタンや亜酸化窒素を出し、ニュージーランド全体の温室効果ガスの約半分は農場から排出されているという。
野上農林水産大臣は、日本商工会議所の三村会頭と会談し、外食需要を喚起する「Go Toイート」の事業を通じて、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店や農家を引き続き支援していく考えを示しました。 この中で、三村会頭は「コロナ禍で外国人労働者が減少し、農業分野の人手不足が一層、深刻化している。また、各地の飲食業者からは年末の法人向けの需要がほぼ消失したという声が聞かれ、これまでの見通しよりさらに深刻な事態だ」と述べ、農家や飲食店の厳しい現状を訴えました。 これに対して野上大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で、農作物などの需要が減少し、価格が下落する影響も出ていると認識している。甚大な被害を受けた外食産業や農林漁業者への支援策に全国各地の商工会議所から協力いただいていることに改めて感謝を申し上げる」と述べました。 そのうえで野上大臣は、「Go Toイート」の事業を通じて飲食店や食材を供給する農
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
杉浦春香 農学研究科修士課程学生（研究当時）、橋本渉 同教授らの研究グループは、生きた大豆は納豆菌の増殖を抑制し、納豆菌は死んだ大豆を栄養源として増殖する仕組みの一端を明らかにしました。 納豆菌は枯草菌の一種で、枯れた草（枯死体）などの中に生存しています。本研究では、生きた大豆と死んだ大豆のそれぞれに納豆菌を接種して、納豆菌の増殖を調べました。その結果、生きた大豆では納豆菌の増殖が顕著に抑制されましたが、納豆菌は死んだ大豆で良好に生育し、納豆に変化させました。生きた大豆は納豆菌の増殖を抑制する抗菌物質を分泌することが示唆されます。一方、納豆菌は死んだ（蒸）大豆の細胞壁成分を感知し、それを栄養源として増殖することがわかりました。 本研究は、自然界での植物－微生物間の生存戦略の理解及び抗菌物質の開発に繫がると期待されます。 本研究成果は、2020年10月29日に、国際学術誌「Scientifi
大麻で「新たな味」を探究、シチリア島の著名シェフを逮捕 イタリア
栽培されている大麻草。フランス南部メリンドルで（2019年8月7日撮影、資料写真）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【9月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で大麻草を栽培していたなどとして逮捕された著名シェフ（50）が、現代料理の「新たな味」の探究に大麻を使っていたと主張している。イタリアのメディアが28日、報じた。 【あわせて読みたい】米ワイン産地で大麻栽培拡大、臭いや殺虫剤の使用で対立 逮捕されたのはシチリアの著名シェフ、カルメロ・キアラモンテ（Carmelo Chiaramonte）容疑者。エトナ山（Mount Etna）の麓の村トレカスターニ（Trecastagni）にある同容疑者の自宅で、高さ2メートルの大麻草2本と、インド大麻の花の部分500グラムが見つかった。さらにマリフアナの風味が付けられたワイン、オリーブ、コーヒー、マグロも発見された。
アングル：米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ ４日 ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
スリランカ、ターメリック輸入規制 債務不履行回避のため
スリランカの主要都市コロンボの倉庫で、密輸されたターメリック（ウコン）を調べる税関職員（2020年12月14日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【2月16日 AFP】スリランカ政府が、外貨流出防止目的で輸入を禁止したことから、カレーに不可欠なスパイス、ターメリック（ウコン）の供給が滞り、市民から怒りの声が上がっている。 スリランカでは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が観光業を直撃し、外貨の流入が止まった。政府は今年中に45億ドル（約4800億円）の対外債務を返済しなければならず、昨年3月に多数の品目について輸入規制を実施した。 自動車、床用タイル、機械部品などが対象だが、市民の怒りを最も買ったのはターメリックだった。 ターメリックはカレーのみならずスリランカ料理には欠かせない食材で、健康サプリメントとしての需要も高まっている。スリラ
忘却からよみがえったコーヒー品種、未来の温暖化にも耐性 研究
コートジボワールに生えるステノフィラ種のコーヒー（2013年8月24日撮影、2021年4月19日提供）。(c)AFP PHOTO /IRD/E.COUTURON 【4月27日 AFP】かつて珍重され、数十年前に人々の前から姿を消したコーヒー品種が西アフリカで再発見されたとする研究が発表された。その味わいはアラビカ種の最高級グレードにも劣らず、気候変動に対する耐性はアラビカ種より高いという。 19日付の英科学誌「ネイチャー・プランツ（Nature Plants）」に掲載された論文によると、再発見されたステノフィラコーヒーノキ（Coffea stenophylla）という品種は、生態系の変化で多くの野生種の絶滅が危惧される中、高品質コーヒーの未来を支えるかもしれないという。 現在、知られているコーヒー品種は100種類以上あるが、世界のカフェイン需要の大半を満たしているのは上質とされるアラビカと
ドバイのセンターが砂漠で育てるのは「将来性ある」食料
（ＣＮＮ） 気候変動による気温の上昇や異常気象の影響で、農業を取り巻く環境はますます厳しくなり、食料の流通にも支障をきたしている。だが現在、世界で最も乾燥した地域では、科学者らが肥沃（ひよく）でない土壌や海水でも育つ植物を栽培し、現地の食料生産量を拡大させるための解決策を見いだそうとしている。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイの砂漠地帯では、農家は酷暑や淡水不足、砂質土壌といった問題を抱えている。１９９９年にＵＡＥで発足した非営利団体、国際塩水農業センター（ＩＣＢＡ）では、同地域における食の多様性を拡大するため、塩分の多い環境を好むスーパーフードの移植と栽培を行っている。 ＩＣＢＡの農学者、ディオニシア・アンゲリキ・ライラ氏は「淡水はますます不足している」と述べ、「我々は低品質で塩分を含んだ水資源を、いかに食料生産に活用するかに焦点を当てる必要がある」と説明した。 砂漠でスーパーフードを
神奈川県秦野市にある「丹沢そば本店」を最初に訪問したのは2020年5月末のことだった。「丹沢そば本店」は、そばの栽培から提供まですべて自社で行っているという稀有な存在なのである。 あの幻のような広いそば畑を再訪しようと誓った日から2年が経過した。「丹沢そば本店」はその後どのような道のりを歩んできたのだろうか。6月最初の土曜日に訪ねてみることにした。 午前11時過ぎ、小田急小田原線渋沢駅に降り立った。2022年4月16日に新東名高速道路が新秦野ICまで開通し、秦野地区は神奈川県でいま注目されている地域でもある。
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アヘン生産量、ミャンマーが世界トップに アフガニスタンを抜く
（ＣＮＮ） ミャンマーのアヘン生産量がアフガニスタンを抜き、世界トップになったことが、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の新たな報告で分かった。 ＵＮＯＤＣが発表した報告によると、ミャンマーの今年の生産量は１０８０トン。これに対してアフガンでは、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権が昨年４月にアヘンの原料であるケシの栽培を禁止し、生産量が９５％減少した。 一方ミャンマーでは、アヘン生産量が３年連続で増加し、今年は前年比３６％増だった。同国の「アヘン経済」は１０億～２５億ドル（約１４６０億～約３６４０億円）の規模となり、国内総生産の２～４％を占めている。 同国は数十年前から麻薬生産国として知られてきた。２０２１年のクーデター後はさらに、国内で続く経済停滞や政情不安を背景にアヘン生産が急増している。昨年末には内戦の激化やインフレ、生活苦の影響で栽培農家が増えた。 今後特に北東部シャン州など、紛争が
過保護どころか搾取されている…日本の農業を｢ワーキングプア｣に変えた貿易自由化の恐るべき副作用 ｢平均年齢67.9歳､平均所得121万円｣では崩壊は避けられない
「2030年には日本の農村が崩壊」の衝撃 農村地帯の実態は厳しさを増している。 集落の耕地を、集落全体で役割分担して維持していこうとする集落営農組織の優良事例を見ても、平均年齢は68.6歳と高齢で、後継者がいるのは2人だけ、といったケースが増えている。また、機械での収穫などを担う基幹的作業従事者（オペレーター）も高齢化していて、年収も200万円程度と低く、次を担う後継者もいないという事態も常態化している。 農業全体でもこの傾向は同じだ。農林水産省の資料によると、農業従事者の平均年齢は67.9歳、農業所得の平均は121万円となっている。 このような現状では、2030年頃には全国的な農村の崩壊が顕在化してくるだろう。 さらに、農家の1時間当たり所得は平均で961円ととても低い（図表1）。
『グリーン・ライ ～エコの嘘～』ポスター - (C) e&a film 「環境に優しい」商品の実態に迫るドキュメンタリー映画『グリーン・ライ ～エコの嘘～』が来年3月に公開される。 『グリーン・ライ ～エコの嘘～』フォトギャラリー 本作は、“買うだけで野生動物や熱帯雨林が救える”などと謳われている「環境に優しい」商品のラベルの裏に隠された真実を知りたくなったヴェルナー・ブーテ監督が、専門家と二人で世界を一周しながら「エコの嘘」の実態を探るドキュメンタリー。 ADVERTISEMENT 二人はまず、パーム油生産量世界一のインドネシアへ。パーム油は、ほとんどの既製品やスナックなどに世界で広く使用されている。企業によって、パーム油農園を拡大するために焼き尽くされた土地を見たブーテ監督は、痛ましい惨状を見て絶句。 環境破壊をせずに済む方法や正しい消費の選択について思いを巡らす二人は、ブラジル、ドイ
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ | NHK
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ
チョコレートは老若男女に人気のお菓子ですが、その製造や流通で環境破壊や労働搾取が起こっていると長年指摘されてきました。世界のチョコレートメーカー31社を対象とした調査では、このような問題が依然として残っていることが示されており、環境や労働環境に配慮したメーカーも存在する一方で、日本の明治や森永は多くの点で「時代遅れ」と評価されました。 Easter Chocolate Shopping Guide (PDFファイル)https://static1.squarespace.com/static/5600d036e4b056134c4419f3/t/605142959437755dc1282845/1615938229414/Easter+Scorecard+2021.pdf Is that a good egg? How chocolate makers rate on social and
農林水産省は、持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに有機農業を農地全体の25％に拡大するという目標を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。この目標は達成できるの？ 農林水産省担当の川瀬直子記者教えて！ 簡単に言えば「自然の営みを生かした農業」のことです。 日本では法律で ▽化学的に合成された肥料や農薬を使わない ▽遺伝子組み替え技術を使わない ▽環境への負荷をできるかぎり低減する という条件を満たした農業と定義されています。 国際的な基準では、これに加えて、 ▽種や苗を植える前の2年間も化学肥料や農薬を使わない ▽他の畑から化学肥料や農薬が入ってくることを防ぐ といったことも求められています。 国内の有機農業の面積は、日本の基準を満たしたもので、2018年の時点で2万3700ヘクタールと、農地面積のうち、わずか0.5％にとどまっています。 この中で、国際基準を満たしているものは、さ
気候変動で「コーヒー豆」の生産が危機的状況に陥っている
世界中の人々に愛されているコーヒーは、アフリカを原産とするコーヒーノキの種子が原料となっており、熱帯地域を中心に栽培されています。そんなコーヒー豆の生産が危機的状況に陥っていることを解説するムービーが、YouTubeで公開されています。 The global coffee crisis is coming - YouTube コーヒーは世界で最も人気のある植物の1つです。コーヒーノキは発芽からおよそ3～4年で種子を付けるようになるとのこと。 摘み取って果肉や内果皮を取り除き、洗浄や乾燥、焙煎といった工程を経て…… お店などで販売されているコーヒー豆の姿になります。 コーヒーは世界中で年間5000億杯も売れている飲料であり、コーヒー豆はラテンアメリカやアフリカ、アジアに住む数千万人もの農家によって栽培されています。しかし近年では、人為的な気候変動によってコーヒーノキを育てられる地域が減少して
鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表（87）が自民党衆院議員の吉川貴盛・元農林水産相（70）=北海道2区=に対し、大臣在任中の2018～19年に3回にわたって現金計500万円を提供した疑いがあることが、複数のアキタ社関係者らへの取材でわかった。同社をめぐっては検察当局が7月に家宅捜索していた。 吉川氏関連の政治団体の政治資金収支報告書には、アキタ社や前代表個人から計500万円の寄付は記載されていない。吉川氏は11月、朝日新聞の取材に、前代表と面識があることは認めたが、現金授受は「あるわけない」「何を言われているのかさっぱり分からない」と否定した。 吉川氏は18年10月～19年9月、安倍政権で農水相を務めた。関係者によると、アキタ社前代表は18年11月に200万円、19年3月に200万円、同年8月に100万円の計500万円の現金を吉川氏に渡した疑いがある。面会時には「業
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
チャンネル登録者14万人、100万回再生の動画も。ちょっと話題のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」。実は出演も撮影も編集も、すべて農林水産省の職員なんです。なぜ、農林水産省がネットに動画を？国家公務員YouTuberに直接、聞いてみました。
「霞が関のDX＝デジタル変革の実情を知りたいなら、あの官僚に聞くといい」 取材先にそう言われて私が訪ねたのは、農林水産省の若手官僚でした。 農林水産省は、霞が関の役所の中でも、いち早く本格的なデジタル改革に乗り出したと言われています。 農業、林業、水産業。幅広い産業政策を担う巨大組織はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか。 奮闘する若手官僚の取り組みを追いました。（経済番組ディレクター 三ッ橋雅行） 私が訪ねたのは、農林水産省の畠山暖央課長補佐。 34歳の若手官僚です。 農林水産省に3年前に発足した「デジタル戦略グループ」の中心メンバーの１人です。 取材の開口一番、畠山さんが口にしたのは、いま役所がデジタル変革に踏み出さなければ、日本の食を支える現場が衰退の一途をたどってしまうという強い危機感でした。 畠山 課長補佐 「農業では相当な面積が耕作放棄地になり、林業も漁業も担い手がど
作況指数「101」で米不足？ 現在、米不足が大きな問題になっている。 この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。 今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。 まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。 まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。 というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1％ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなか
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
温暖化対策、牛のげっぷ抑制へ 胃の微生物や餌を研究―農水省 2021年04月11日14時56分 農林水産省は牛のげっぷに含まれるメタンガスなど温室効果ガス排出削減の研究を加速させる。牛のげっぷと排せつ物は国内の農林水産分野の温室ガス排出量の３割近くを占める。同省は２０２１年度、排出削減につながる胃の中の微生物や餌の成分の分析を進める。 海氷下も自動航行 調査ロボ、実証試験成功―東大など 日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量は約５０００万トン（１８年度）。そのうち、牛などのげっぷと排せつ物から出るメタンと一酸化二窒素は約１３７０万トンと３割弱に上る。同省は３月、５０年に農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指すなど、環境に配慮した農業を実現する新戦略を策定。その中で家畜由来の温室ガス削減を明記した。 牛は胃で餌を消化する際、温室効果がＣＯ２の２５倍もあるメタンを発生させ、げっぷで放出
お米がない！戦時中の人々が食べた節約メシ - ナゾロジー
主食の多様化がすすめられた戦争初期日中戦争が起こった1937年当時では、統治下の朝鮮や台湾で米を増産させていたこともあり、米不足はあまり問題になっていませんでした。 しかし1939年に朝鮮で空前の旱魃が起こると、米不足が問題になってきたのです。 通常時であれば海外から米を輸入して賄うという手段が取られますが、先述したようにその時は中国と戦争中であり、輸送力を割く余裕はありません。 この状況下で、米を節約するために、混食と代用食が奨励されるようになったのです。 混食は、米に他の具材を混ぜて調理する方法であり、当時の主な具材は芋類や豆類、穀類などでした。 これだけ聞くと現在の混ぜご飯と大して変わらないように見えますが、通常の混ぜご飯では全体の4分の1程度である具材の比率が半分近くになるなど、混食では美味しさよりもカロリーの摂取が優先されていたのです。 一方、代用食は米の代わりに別の主食を食べる
小麦粉やマヨネーズなど家庭用の食品がことしも相次いで値上げされます。世界的な原材料価格の上昇などが主な要因で、去年に続く食品の値上げで家計への負担が一層大きくなりそうです。 このうち、家庭用の小麦粉は、製粉大手の日清製粉ウェルナ、ニップン、それに昭和産業の3社が、4日の納品分から値上げします。 国際的な取引価格や輸送費の上昇などを受け、政府から売り渡される輸入小麦の価格が去年10月に引き上げられたことが主な要因で、値上げ幅は企業によりおよそ1.5％から最大9％となります。 また小麦粉を原料に使うパンでは、山崎製パン、フジパン、敷島製パンの3社が、食パンや菓子パンなど一部の製品を今月1日から値上げしました。 対象商品の値上げ幅は、山崎製パンが平均7.3％、フジパンが平均8％、敷島製パンがおよそ4％から14％としています。 一方、食用油は、J-オイルミルズが2月1日の納品分から菜種を使った製品
地中海に面するエジプトで2021年、オリーブの収穫量が前年と比べて5割以上減少したことが、エジプト農業省などの調査で分かった。前年の冬場に気温が上昇し、冷え込みが足りなかったことが原因とみられ、農家らは栽培方法の変更など対応に追われている。エジプトに限らず、地中海地域では近年、トルコで小麦の生産量が減少するなど温暖化で栽培される作物に変化が出ている。（カイロ・蜘手美鶴、写真も）
食料安全保障、日本は世界６位 首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご
”米が買えない”で注目される国の『備蓄米』って何？常に１００万トン備えるも政府が放出に慎重なのには理由が【令和の米騒動】 | 特集 | MBSニュース
"米が買えない"で注目される国の『備蓄米』って何？常に１００万トン備えるも政府が放出に慎重なのには理由が【令和の米騒動】 スーパーマーケットなどに“米がない”として「令和の米騒動」とも呼ばれる中、話題になっているのが『備蓄米』です。政府は１００万トンもの米を備蓄。この備蓄米は何のための米なのか、「品薄」と言われる中でなぜ放出しないのか、農業経済学者の小川真如さんへの取材などをもとに情報をまとめました。 「コロナ禍の反動」「台風・地震の不安感」などで需要増 小川氏によりますと、今“米が買えない”理由は、簡単に言うと『供給と需要のバランス』だということです。 供給面としては、去年、品質の良い一等米が少なかったということです。しかし、米全体の作況指数（※通常の年を１００としたときの、その年の米の収穫量）は１０１で、品質の良い米は少なかったわけですが、米全体としては特に不作ではなく、普段よりもちょ
全国で農業に従事している人の数は、5年前に比べて20％余り減ったことが分かり、農林水産省は今月中にも新たな検討会を設け、若い世代の就農を促す対策について集中的に議論を行うことになりました。 農林水産省は5年に1度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農林業センサス」を行っていて、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、去年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7000人、率にして23.1％減りました。 このうち、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇し、担い手の減少と高齢化に依然として歯止めがかかっていません。 このため農林水産省は今月中旬にも検討会を設け、若い世代を中心に新たに農業を始める人を増やし、定着させるための対策について集中的に議論を行うことになりました。 一方、今回の調査では、法人の形態で農業を
鳥インフルエンザの感染拡大で卵の供給が不足するなか、野村農林水産大臣は感染拡大を抑えるため、養鶏業者向けの新たなマニュアルを策定する考えを示しました。 区域ごとに分けてニワトリを管理すれば、処分数を減らせるとしています。 鳥インフルエンザの感染拡大で、今シーズンのニワトリの処分数は1700万羽を超え、卵の供給不足による値上がりが課題となっています。 こうした中、野村農林水産大臣は25日の閣議のあとの会見で「きちんとマニュアルを作って、農家の皆さんに間違いないよう飼育管理してもらう。そこができれば次々と感染が広がることはないと思う」と述べ、感染拡大を抑えるため、養鶏業者向けの新たなマニュアルを策定する考えを示しました。 新たなマニュアルでは、大規模な養鶏農場について、作業員のほか、卵の回収や出荷に使う機材や車両も区域ごとに分けて管理するほか、管理する区域を明確にするため、境界線に防護柵を設け
農水省は１８日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承された。品種登録時に利用条件を付け、優良品種の海外流出や育成した地域以外での栽培を制限できるようにするのが柱。悪質な違反には個人で最大１０００万円、法人で同３億円の罰金を科す。品種登録した農産物（登録品種）の自家増殖は許諾制にする。 改正案では、品種登録の出願時、輸出してもいい国や国内で栽培を認める地域を指定できるようにする。条件に反した海外への持ち出しや指定地域外での栽培は育成者権の侵害となり、差し止めや損害賠償を請求できる。悪質な違反には、１０年以下の懲役か罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。 農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖は、登録品種に限り、育成者権者の許諾を必要とする。手続きが円滑にできるよう、同省はひな型を作成し、ＪＡなどによる団体申請も可能にする考えを示した。 在来種や品種登
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北海道の畑作地域で、空からドローンで撮影した画像で栄養状態を分析し、肥料を増減する試みが広がっている。やり過ぎを防ぐのが狙いで、年数十万円を削減できた農家も。開発企業は「作物の収量や品質の安定も期待できる」と話す。 4月下旬、帯広市郊外の一面に広がる小麦畑。同市のコンサルタント会社「ズコーシャ」の星山賢一常務（66）が小型ドローンを飛ばし、茶色の濃淡が入り交じる畑を次々と撮影していた。星山さんは「土の色で栄養を見極める。火山灰質では窒素が豊富なほど黒っぽくなる」と説明する。 撮影画像から技術者が1アールの区画ごとに与える肥料の量を約10段階で示したマップを作成。肥料をまく機械がコンピューターで読み取れるようデータにして農家に販売している。2008年に開始し、20年度までに延べ約100農家と契約。約900ヘクタールで実施した。
食糧危機への意識の高まりから、近年は食肉を培養する技術が発達しており、2021年6月には産業用培養肉生産施設も誕生しました。世界的な人気食品の1つであるコーヒーについても同様の取り組みが行われており、2021年9月に世界で初めてラボでコーヒーを培養することに成功したと発表されています。 Sustainable coffee grown in Finland – | VTT News https://www.vttresearch.com/en/news-and-ideas/sustainable-coffee-grown-finland-land-drinks-most-coffee-capita-produces-its-first In Finland, scientists are growing coffee in bioreactors https://www.fastcompa
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期
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