森島はむ @hamu_morishima エッセイを描いています。双極Ⅱ型、注意欠陥、化学物質過敏でちょっとくるしいけど幸せになりたい。セキセイインコを飼っています。 (コメントが返せないこともあります、ごめんなさい!) note:https://t.co/ihbRi7QGrI
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炎蔵 @enzou_syoto 私の大学に集英社の人事が来た時「女性はジャンプ漫画の編集にはなれませんか?」て質問したら「前例が無い訳ではありませんが週刊少年ジャンプの編集には『少年の心』が分かる人でないと……」て返されたの絶対許せない 嘘松ではなく令和1年、都内私立K大学にて行われた企業説明会での出来事です 2019-11-03 22:41:09 炎蔵 @enzou_syoto 「女に少年漫画は理解出来ない」と集英社の代表者から直接言われたの一生引き摺るな それでも私は毎週本誌を買って単行本もグッズも買って週刊少年ジャンプにお金を落とし続けるよ 少年漫画を理解出来ない女として 2019-11-03 22:47:00 炎蔵 @enzou_syoto 「腐女子に『少年の心』が分からんのは当然笑」てリプが目に浮かぶけど私は「腐女子として」じゃなくて「女の就活生として」質問したんだよね 多分「性
世界の富裕層の上位2100人余りの資産を足し上げると、世界の総人口のおよそ6割に当たる46億人の資産の合計を上回ることが、国際的なNGOがまとめた報告書で明らかになりました。 世界の貧困問題に取り組む国際的なNGOの「オックスファム」は20日、スイスで開催されている「ダボス会議」にあわせて経済格差に関する報告書を発表しました。 それによりますと、去年の時点で10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ6割に当たる46億人の資産の合計を上回っていたということです。 そのうえで、上位1%の富裕層が今後10年間、税金を0.5%多く払えば、介護や教育などの分野で1億1700万人を新たに雇うことができる金額になるとしています。 報告書は男女の経済格差に関連して、主に女性が担っている介護や育児などの無報酬の労働の価値は、年間で少なくとも10兆8000億ドルに相当す
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首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか?【大場伸也】 事実上の「電通枠」か? 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日~3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。NHKは歴代検事総長などの検察OBや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 (社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太) 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 2月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の1人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
重要施設周辺の土地利用規制法案が参議院内閣委員会で可決され、本会議でも可決の見込みであるという。 ホッとしたが、同時に、野党が望む思想信条の自由やプライバシーの権利などを侵害しないよう十分な配慮を求める付帯決議も可決されているので 何故?立憲民主党がこの法案に反対するのかが全く理解できてない。共産党は破防法適用のテロ組織なんでそんなものだろう。 これだけではなくて、立憲民主党はこれまで安倍政権で提案された国防上の重要な法案に、今では外交上でも骨格のメインフレームをなしてる新安保法案ですらも反対してきている。 それも国会外でどんちゃん騒ぎしたり、戦争法案だの徴兵制が復活するだの戦争する国になるだのと、今から見ると笑うしかない難癖をつけたり女の壁とかを駆使して議論を阻害したりと、なんでもありでやってきてる。 この理解しがたい行動の気持ち悪さを、どう評価して飲み込めばいいのか?全く分からなかった
新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「(出席者の中に)自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり
yoshim@双子育児パパ @yoshim29296801 メモリ4GBのPCを8GBにして標準化しようとした時、4GBで問題ない派が激しく抵抗して中々進まなかった。 抵抗する理由が大体「4GBで我慢してきた辛さを新人にも味わって欲しい」という意見で、何故か一定数の支持を得ていた。 全員が作業効率向上の恩恵を受けられるのだからいいやんけ… 意味分からん… 2019-09-26 08:01:30 yoshim@双子育児パパ @yoshim29296801 OSはwindows10です。 ちなみにメモリ2GB派のシンクライアント信者もおりました。 安定したネットワーク環境に接続出来ない現場を無視しクラウドを崇拝しております。 こちらも一定の支持があり物理端末導入の障害になっております。 2019-09-26 23:11:56
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今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
私の家族にはALS患者がいました。 その観点から今回の当選について、止めて欲しいという気持ちしかありません。 船後氏は現在全身麻痺で動くことも喋ることも出来ない状態だと聞きます。 その状態は24時間体制のサポートが必要で、食事はチューブから取るしか無く、呼吸器官も弱まっているので、喉から差している人工呼吸器が外れると死に至ります。(そうならないよう、外れたら警告音が鳴り、ナースセンターに連絡が行くようになっています。) そのような状態の方が、国会で議論を満足に行えるでしょうか? れいわ新選組代表・山本太郎氏は「一番彼らをしっかりとサポートしなければならないのは国会だ」と言っていますが、 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190722/k10012002581000.html サポートしなければならないのは、正確にサポートの出来るプロの医師や看護師であり、
新年明けましておめことうございます。 アイルランドに住むわたしも、今年はお餅も手に入れ、正月らしさをマン喫しながら過ごしています。 さて、新しい年が始まろうとする大晦日の夜でも、twitterではわたしのつぶやきに物申したい人で賑わっておりました。話題は「日本の治安の良さ」についてです。 日本では、萌え絵アニメポスターが街中至るところにあり、いかがわしい表紙の雑誌がコンビニで平気で売られ、フェミニストは「女性や子供への性的搾取だ!環境型セクハラだ!」と叫び、海外メディアからは変態ロリコン大国とバカにされがちです。最近も、2019年の世界のジェンダーギャップ指数は121位と最低ランクだったと嘆く声が上がりました。 わたしも日本に住んでいた時は、日本って民度低いな、欧米はその点進んでいて良いなと思っておりました。 ところが、欧州に住み子育てしてみて、わたしは気づいたのです。 日本って、これだけ
いや、気持ちは痛いほどわかりますよ。自分もつい先日までは現在仕事が壊滅してる職種だったもので。 でもさ。 経済活動がマヒしているということは、税収も大幅減ってことなんです。 どこからその莫大なお金を出せばいいんですかね。ただでもこの数年大きな天災が続いてるこの国で。 しかも医療費の国庫負担が大きいこの国では、この先どこまで対コロナ医療費が膨らむか見当もつかない段階で。 現状認識が甘すぎる。 既に戦争なんです。戦時下なんです。 生命維持に不必要な業界からどんどん切られていくのは、辛いし悲しいけど、戦時下ってそういうもんでしょ。 自分の今の仕事も、ひと月後には消滅してるかもしれません。戦時下なので。 死なないにしても、生活は激変するでしょう。 でもそれが、戦争ってもんです。 平穏な生活の保障ができる組織なんて、この世に存在しませんよ。
仙台アニメフェス応援大使の女性・すみれおじさん(提供) 仙台からアニメを発信しようという仙台のイベントで、またもや吉本興業の若手芸人がやらかしてしまった。若手芸人が挑発した不用意な言葉により、人気の女性コスプレイヤーがステージ上で精神的なショックを受けて倒れ、会場の救護室に運ばれたのだった。その後、吉本側と女性コスプレイヤーの間で「協議」が行われたが、このほど決裂したという。一体が何があったのか? 問題が起きたのは、2019年10月19~20日、宮城県仙台市の「夢メッセみやぎ」で開かれた東北最大級のコンテンツエキスポ「仙台アニメフェス2019」。開催2日間で1万1千人が来場し、アニメ作品の展示やアニソンライブ、コスプレエリアなどを設け、東北を元気にしよう、仙台からアニメを発信しよう、というイベントだった。だが、ステージで思わぬ事態となってしまう。 総合司会をBS11の八木菜緒アナウンサーが
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残した、いわゆる「赤木ファイル」が開示されました。この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省の指示の内容などが詳細にまとめられています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求め続けてきました。 このファイルについて、国は、21日裁判所に提出し、原告側にも22日午前、大阪市内の弁護士事務所に郵送で届き、雅子さんが受け取りました。 ファイルには518ページの文書がとじられていて、その冒頭で赤木さんは「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があった
NHK生活・防災 @nhk_seikatsu 「水も食料もない」台風影響で悲痛な声 千葉県館山市の女性は被害の実情が伝わっていないのではないかとしたうえで、「実情が伝わらなければ支援も届きません。ほんとに助けてほしいです」と訴えています。 www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-09-10 17:09:54 リンク NHKニュース 台風15号 市民の声「水がない。千葉の実情伝わっていない」 | NHKニュース 台風15号で大きな被害を受けた千葉県館山市に暮らす20代の女性が今、一番つらいのは水がないことだと話しています。 394 users 6587 宮川翼!! @tsubasa_yade 千葉県台風被害やばいです。 自分の地元東金市も相当くらってます。 未だに停電、断水、信号機もついてない、水、食料も品切れ なんでテレビは全然報道してくれない。 なんのため
(NHKのサイト記事より一部抜粋) 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要7か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は1万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の3倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から2倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要7か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の1つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
政府が7日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが6日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がJR東日本などと検討しているのは、7日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大5割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は5割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。
東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が6日、オンライン形式で開催された。 4度目の五輪出場となる体操の内村航平(32=ジョイカル)は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年11月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか?〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年11月は今よりも状況が違うというか、ちょっと(コロナが)落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、(五輪を)考える必要もないかな、と。一つ
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない=2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1~3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員(立憲民主)に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日~3月5日の40回分。この期間中には、
現時点で450ユーザーを登録している。 攻撃的である、記事を読まずにコメントしている、曲解がひどい、といった理由。 右派か左派かなどスタンスは関係ない。 はてなブックマークは「人気コメント」機能を廃止した方がいいと思う。 ---------- a357159wo aa_R_waiwai ab_sn abracadabra321 aceraceae afurikamaimai agathon agricola ahomakotom airwave akihiko810 akiyo666666 alaska4 albertus algot alt-native amaliche amamako amamiya1224 amd64x64 andonut146 aneet anigoka anmin7 anus3710223 aobyoutann aodifaud09 araikacang ard
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場(4月5日)(Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images) 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム(最低所得保障制度)」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ(約24兆円)の支援策を発表
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