気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2009年5月、エストニア政府は米国とは異なる方向に歩み出すことを決めた。米国で7870億ドル（約61兆6000億円）の緊急経済対策が成立してから数カ月後のことだった。困難に立ち向かうことを選択したのだ。エストニアは外貨準備に手をつけたり、他国からの借り入れに頼ったりすることを拒否した。 閣僚らは、当時の通貨「クローン」を切り下げることなど考えもしなかった、と語る。仮に通貨切り下げに走っていれば、10年かけて進めてきたユーロ導入計画がつまずいていただろう。旧ソ連による占領が終了して以降、堅持してきた均衡予算を死守するべく、同国政府は年金の凍結、公務員給与の10％近い引き下げ、付加価値税の2％引き上げに踏み切った。この年、エストニアのGDPは1
岸田首相の経済観 10月4日に岸田文雄政権が始動した。安倍晋三・菅義偉政権からの政策転換や改革を打ち出した河野太郎氏と比べると、安倍元首相などの重鎮政治家の支援を受けた岸田政権は、経済政策を継続させるという観点では安心感がある。 一方、過去の発言などからは、岸田首相は従来、経済政策に関して保守的な経済官僚らに近い見解を持っていたと思われる。 ただ、金融財政政策でデフレを緩和して政治的資源を得た安倍政権において、岸田首相は主要閣僚などで政治経験を積んだ。1年前の総裁選挙で菅前首相に敗北してから、安倍氏が会長を務めた議連（ポストコロナの経済政策を考える議員連盟）に参画した。これらの経験を通じて、金融財政政策が経済成長率を高める手段であり、これで労働市場を改善させることが、政治安定に直結するという教訓への岸田首相の理解はある程度深まったと推察される。 安倍政権による経済政策転換は、日銀との2％イ
20年ぶりの勉強でFP３級・FP２級に独学で一発合格。 学科・実技どちらも得点率90％を超えました。 お金の知識がない主婦が、どのように勉強して合格できたのか。 勉強法 と テキスト、FP試験 について書いていきます。 （最終更新：2023年7月10日） 目次 FP試験の受検資格 合格基準、合格率 実技はどれを選んだか FPの勉強に使用したテキスト（参考書・問題集） FP３級の参考書・問題集 FP２級のテキスト（参考書） FP２級の問題集（学科・実技） 合格するために必要な勉強時間 FPの勉強方法 ２級を取るなら３級は満点をめざすとラク FP試験日程と受検手続きについて 2023年度 試験日程・受付期間・合格発表日（FP2級、FP3級） 試験時間 模範解答と自己採点、合格発表について ５月に３級、９月に２級は失敗？ 試験当日持参したもの・服装 「独学は不安」「効率よく勉強したい」という方へ
サイモン・レンルイス「緊縮の2つの側面」（2021年1月25日）
[Simon Wren-Lewis, “The two sides of austerity,” Mainly Macro, January 25, 2021] 『フィナンシャル・タイムズ』が〔財政政策に関する〕過去の誤りを認めたのをきっかけに，世間の議論で見落とされやすい論点を述べておこうと思う．イギリスで2010年からごく最近まで継続されて人々を苦しめた緊縮はひどいものだった．それには，2種類の理由がある．第一に，政府支出の削減（国家規模の縮小）は，たんに無駄を削ぐどころではなく支出をあれこれと切り詰めて紛れもない苦しみを引き起こした．この点に，大半の人々は関心を集中させている．第二に，マクロ経済に関わる理由がある．景気後退期に政府支出を削減するのは，けっしてよい考えではない．しかも，金利がゼロ下限にあるときに政府支出を削減したのは，災厄だった． この2点の区別をはっきりさせるために，
「Secular stagnation is not over」という小論をブランシャールが書き、クルーグマンが賛意を表している。 ブランシャールによると、長期停滞の議論を現代に甦らせたサマーズは、もう長期停滞に戻ることはない、とAEA大会で述べたという。しかしブランシャールは、そのサマーズに敢えて異を唱えている。 ここでブランシャールはr-gに焦点を当てる*1。彼に言わせれば、マクロ経済政策にとってこれ以上に重要な変数はない、とのことである。彼は様々な指標によるr-gを計算し、それが-0.7～-1.3%程度であることを示している。これはコロナ禍やインフレといった要因でプラスに転じることのない深い構造的ファクターである、と彼は言う。 こうしたr-gの低下傾向をもたらした要因は、貯蓄、投資、安全資産の選好の3つである、とブランシャールは指摘する。 このうち貯蓄は、高齢化と所得水準（所得の伸び
アベノミクス効果でミセス・ワタナベが市場に回帰
（2013年3月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミセス・ワタナベが帰ってきた。日本の家計の貯蓄を管理しているこの想像上の人物は、長らく鳴りを潜めていた。円高が進み、海外経済の見通しも悪かった過去18カ月間には、外国証券を3兆6000億円売り越していた。 しかし、「アベノミクス」の効果が世界第3位の経済大国の消費者や個人投資家にまで及び始め、世界経済回復の期待が膨らみ始めるにつれて、この抜け目のないプレーヤーは世界各国の通貨や債券の市場で再び動き始めている。 ファンドの新規設定が急増 アナリストたちの説明によれば、日本の個人投資家による海外証券投資の大部分を占める投資信託の市場では、新しいファンドが次々設定されている。 投信情報サービス会社リッパーによれば、今年2月に新規設定された公募投信は計70本で、1月の3倍以上に上った。野村アセットマネジメントが2月末に発売したブラジルレアル
「所得増税」がターゲットに 新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日（4月27日）、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日（同30日）に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT（現代貨幣理論）派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。 われわれ納税者の立場からみて、さらに深刻なのは、日銀が制限な
こんにちは、もちみです。 育児休暇中に脳みそのリハビリがてら、何か簡易で実生活に役立つ資格を取りたいなーと思い、ファイナンシャルプランナー（FP）3級を選び、先日受験してきました。 結果、育児中で30代金融素人の私でも、1週間の勉強で模試の合格ラインへ、2週間で本試験約9割得点して合格しました。（※合格ラインは6割です） しかし合格うんぬん以上に、FP3級の勉強内容は、お金を管理する主婦が知っておくべき内容ばかりの超お役立ち資格でした。将来のお金のことに不安を覚えている人は勉強して損なし！興味があるから勉強もすごく楽しかったです。 ということで、 ★FP3級のおすすめポイント ★まとまった勉強時間の取りにくい育児中でも、短期間で効率よく勉強する方法 を紹介したいと思います。 ちなみに、勉強時間の取りにくい育児中の金融素人でもなんとかなるよ！っていう記事なので、金融保険不動産関係の人はもっと
ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択 - 今日の覚書、集めてみました
Germany faces impossible choice as Greek austerity revolt spreads （ギリシャの緊縮財政反乱拡大でドイツに突き付けられたあり得ない選択） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:53PM GMT 11 Feb 2015 EU elites who forced a currency experiment on countries not ready for it have only themselves to blame 準備が出来ていない国に通貨実験を押し付けたEUのエリート共など自業自得。 The political centre across southern Europe is disintegrating. Establishment parties of centre-lef
下村治 - Wikipedia
下村 治（しもむら おさむ、1910年（明治43年）11月27日 - 1989年（平成元年）6月29日）は、日本の経済学者、大蔵官僚。池田勇人内閣で高度経済成長のプランナーを務めた。 経歴[編集] 1910年（明治43年）に佐賀県佐賀郡北川副村（現・佐賀市）に生まれる。旧制佐賀中学校、旧制佐賀高等学校文科甲類を経て、1930年に東京帝国大学経済学部へ進学。 1933年、高等試験行政科試験に合格、1934年、東大経済学部を卒業し大蔵省に入省。配属先は専売局[1]。理財局金融課を経て1936年ニューヨーク駐在[2]。1959年退官までの間に経済安定本部物価政策課長、日本銀行政策委員などを歴任したが、病気がちなこともあり大蔵省内ではいわゆる“傍流”にあった。戦後すぐに、日本銀行法43条を巡って、日銀の論客・松本重雄らと対峙した。また、独創的な理論経済学者として知られたのは戦後である。1948年に
円キャリー取引 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年5月） 脚注による出典や参考文献の参照が不十分です。脚注を追加してください。（2023年7月） 出典検索?: "円キャリー取引" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 円キャリー取引（えんキャリーとりひき）は「円借り取引」とも呼ばれ、円資金を借入れて相場商品や証券など一般には金融資産を保有し、一定期間後に資産を売却しその売却対価によって、資金を付利して返済し、差額により利益を得ようとすることである。資産を保有すること、つまりポジションを持つ状態（正しくは、ロングポジションにあること）をキャリングというが、円をキャリングしてい
ジャーナリスト・崔 碩栄 「日本製品を売らない、買わない」と書かれた案内を掲示するソウル市内の小売店【ＥＰＡ時事】 ８月２日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。 経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。 ◇「いじめられる弱者」 優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。 韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱
平成に入って、日本はバブル崩壊とデフレによる不況が続いています。 その間、小泉内閣時代には「いざなみ景気」と呼ばれる、戦後最長の好景気、とされる時期もありましたが、その間を含めてサラリーマン給与は下げ続け、好景気が実感できたのは、大手輸出企業と金融機関だけということで、民間の個人にとっては平成時代とは好景気のない時代と言っても過言ではないでしょう。 図１：サラリーマン給与推移（単位万円） この平成大不況に対し政治はどう対処してきたかといいますと、バブル崩壊以降の日本の政治はつねに改革を試行してきました。*1 政治はほとんどいつでも「改革」勢力と「抵抗勢力・守旧派」勢力の対立という形でした。その改革の中身は様々でしたが、これらの改革は、デフレ景気にどのような効果があったでしょうか。 図２：平成の諸改革と物価推移 物価はGDPデフレータ（1994年＝100）。日本と同様に少子高齢化が進んだドイ
Willem Buiterが「The Simple Analytics of Helicopter Money: Why It Works — Always」という論文を書いている（FT Alphaville経由のEconomist's View経由）。 以下はその要旨。 The author provides a rigorous analysis of Milton Friedman’s parable of the ‘helicopter’ drop of money – a permanent/irreversible increase in the nominal stock of fiat base money rate which respects the intertemporal budget constraint of the consolidated Central
「職域NISA」を警戒せよ！
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ズバリ、顧客の買い込み NISAで「BBC営業」に軽いめまい 筆者は、「職域NISA」という単語を目にしたときに、軽く目が回りそうな感覚と、やはり来たかとい
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【怒れるガバナンス】 2021年11月21日09時00分 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。（文 作家・江上 剛） ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは
今起きている円安の一体どこが悪いというのか
アメリカ株が9月初旬に最高値まで上昇したあと、下げに転じた時点で、筆者はアメリカ株の調整は長引かないと述べた（「米国株の下落は長引かないと明確に言える理由」、9月30日配信）。実際、7～9月期の企業決算発表を控えた10月14日ごろからアメリカ株は持ち直し、10月21日にS＆P500種指数は最高値を再び更新して上昇した。 中国恒大集団の債務不履行、アメリカの債務上限問題、FRB（連邦準備制度理事会）の資産買い入れ縮小などへの懸念が和らぎ、一方で夏場の景気減速が限定的で企業業績が堅調だったことが好感され、短期間で株価が反発したといえる。 アメリカ企業の決算に対する事前の懸念として、サプライチェーンの目詰まりや資源価格上昇が利益の下押し要因になることが挙げられ、決算発表でもいくつかの企業がこれらを指摘している。ただ、サプライチェーンに滞りがあっても、アメリカ経済全体では高成長が続き、売り上げが増
｢人手不足なので経済成長できない｣は本当か | インフレが日本を救う | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本経済の成長率は2018年になってからやや停滞している。だが、労働市場の改善は続いている。完全失業率は2018年初から2％台と1990年代前半以来の水準に低下した。また、新卒市場での内定率が近年大きく上昇するなど、労働市場の需給改善は2013年から止まっていない。 安倍政権が、2017年頃から残業規制などの「働き方改革」に臨んだ1つの理由は「制度改革に前向きに対応することが、理にかなっている」と企業側が思うようになったことが挙げられるだろう。 企業にとって、労働力という経済資源が希少になることで、従業員への配慮を強めるインセンティブが強まる。企業、政府の取り組みによって、生産性を高める働き方や労働環境の改善は、少しずつ実現しているように思われる。実際に、かつて社会問題となった労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の問題は、メディアを通じてほとんど聞かれなくなった 。 「人手不足が経済成長
Worthwhile Canadian InitiativeのNick Roweがマクロ経済学の現状について述べていました。とくに驚くようなものはありませんが、あまり長くないので訳してみます。それから、現在のブログデザインだとリンクの有り無しが見分けにくいので、はっきりlinkと書いた部分につけることにしました。 （追記：一部間違っていました。後で修正しますが、今は下のhimaginaryさんのコメントを参照してください。himaginaryさん、ありがとうございます） (追記2：himaginaryさんのコメントを受けた2箇所を修正しました。二つ目のものはともかく、一つ目のModern Monetary Theoristsについては全然知りませんでした。) 主流派の信仰喪失 Nick Rowe 2010年5月17日 (link) マクロ経済学の認識において、第2次世界大戦以来の最大の静か
安倍政権の対策では､ほとんど経済成長しない
アメリカ株式市場は11月27日に史上最高値を更新した後、12月初旬にやや調整したものの、再び上昇して最高値圏を保っている。12月15日の中国への関税発動予定日を控えて「関税引き上げの先送りなどで米中が限定的な合意に至る」との期待が投資家の市場心理を改善させる一因になっている。 日本株の上昇は物足りない 日経平均株価は、アメリカ株式市場を後追いして11月に2万3000円台とほぼ1年ぶりの水準まで上昇してきた。米中協議や世界経済の下振れリスクの和らぎを背景とした世界的な株高の追い風があれば、日本株も上昇する。 ただ、日経平均は最高値更新を続けるアメリカ株と比べて、未だに2018年の高値すら超えるに至っていない。投資家には景気停滞が顕著で政治情勢が不安定な多くの新興国と同様に認識されているとみられ、パフォーマンスは冴えない。先進国の株価パフォーマンスを比較すると、昨年2018年はアメリカ＞ヨーロ
［東京 ２１日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。 安倍晋三首相に対しては、デフレ脱却まで増税しないとの初心に帰って欲しいと訴えた。 この日開かれた「消費増税のリスクに関する有識者会議」には、自民党の西田昌司参院議員や元内閣官房参与の藤井聡・京大教授、井上智・駒沢大准教授、菊池英博・日本金融財政研究所所長らが参加した。 岩田氏は、２０日に発表された２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「プラス成長だが、内容は非常に悪い」と指摘。 具体的に「景気動向指数は一致系列が低下しているのみならず、先行系列はもっと下がっている」ことや、「生産、商業統計など各種経済指標は昨年８月前後をピークとし
16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、1051円26銭（5%）高の2万2582円21銭で取引を終えた。上げ幅が1000円を超えるのは3月25日（1454円高）以来。前日に米連邦準備理事会（FRB）が個別企業の社債購入を開始すると発表したほか、16日の昼には一部報道で「米国のトランプ大統領が大規模なインフラ支出を検討している」と伝わった。矢継ぎ早の金融・財政政策の対応を受け、米景気の回
図書館員が選んだレファレンスツール2015
全ランキング コメント付 回答数：181件 update：2015/11/16 参考図書の部 ランキング（702票） →インターネット情報源・ＤＢの部 ランキング 註記 1位 国史大辞典 (吉川弘文館) 57票 2位 角川日本地名大辞典 (角川書店) 41票 3位 日本国語大辞典 (小学館) 39票 4位 理科年表 (丸善出版) 29票 5位 世界大百科事典 (平凡社) 25票 5位 大漢和辞典 (大修館書店) 25票 7位 日本大百科全書 (小学館) 24票 8位 国書総目録 (岩波書店) 21票 9位 現代用語の基礎知識 (自由国民社) 15票 9位 広辞苑 (岩波書店) 15票 11位 総合百科事典 ポプラディア (ポプラ社) 14票 11位 日本統計年鑑 (日本統計協会) 14票 13位 日本歴史地名大系 (
国の借金は夫婦間の貸し借り？ 民進党・江田氏のオモシロ財政学で頭痛が痛い。(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、舛添都知事が不信任案を突き付けられ辞任することを公表した。その結果、夏の選挙は参院戦に加えて都知事選も加わった。すでに多数の候補者の名前が上がり、総務省の元官僚で人気グループ・嵐のメンバーである桜井さんの父親や、民進党の蓮舫議員など、選挙を前に早くも多数の報道がなされている。 そんな大事なタイミングで、野党第一党である民進党の代表代行・江田憲司氏が連日のように「目からウロコの財政学講座」なるタイトルで文章を公開している。すでに第6回まで公表されているが、これが余りに酷い。 第一回では国の借金は国民にとっては資産だから問題が無い、第二回では国債（国の借金）は日本人が買っているから問題は無い、と専門家ならまず相手にしない俗論を披露している。これは「 国の借金は国民にとって財産？ 民進党・江田憲司氏の摩訶不思議な財政学 」で指摘したとおりだ。 そして続きの記事はますますひどさを増していく。
3月20日に、退任した白川方明に代わって黒田東彦氏が日銀総裁に就任しました。 今回は2005年に黒田氏が著した「財政金融政策の成功と失敗」から、同氏の金融財政政策観について考えてみたいと思います。 「財政禁輸政策の成功と失敗」という本のひとつの特徴は、円が変動相場制に移った1971年から2004年までの期間を10のエピソードに分けて、それぞれのエピソードごとに、金融財政政策の教訓を得る、というスタイルで書かれています。 またもうひとつの特徴は、全202頁と、それほど厚くはない本で、40名を超える経済学者の考え方を引用して考察を加えていることで、巷間伝えられているように黒田氏の勤勉ぶりが窺えます。 バブル崩壊前後から、デフレに至る過程での日銀の金融政策には基本的に批判的な立場です。 バブル後の経済回復はそっちのけにしてバブル潰しに躍起になった三重野総裁にも批判的ですが、特に1998年4月に政
2011年08月31日23:06 カテゴリ経済 「日本病」が世界を襲う Martin Wolfも世界経済の「日本病」にコメントしている：マーケットは「二番底」を心配しているが、それは間違いだ。なぜなら一番目の不況が終わっていないからだ。 主要6ヶ国のうち、実質GDPが2008年の金融危機以前のレベルに戻った国は一つもなく、日本とイタリアとイギリスは特に悪い。これはRogoffのいう「第2の大不況」になるおそれが強い。第1はもちろん30年代の大恐慌だが、いま世界のたどっている道は当時のアメリカより90年代の日本に似ている。 第1に、バブル崩壊で過剰債務が発生する。第2に、政府がそれに適切に対処せず、政治が混乱する。第3に、こうした不確実性が増した結果、安全資産である国債に資産が逃避し、長期金利が下がる。「米国債はデフォルトのリスクがある」としてすべて売却したPIMCOのビル・グロスは、「誤っ
政府・日銀はこの２，３年内でのデフレ脱却を目指し、三本の矢、アベノミクスと称していくつもの政策を打ち出しています。現在のところ、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）は生鮮食品を除くベースで100.0となり、前年同月に比べ横ばいまで上がってきましたが、目標とする2％まではまだまだの状況です。*1 80年前の昭和恐慌での激しいデフレ局面では、金本位制離脱と高橋財政により短期間で脱却したことについては何回か取り上げました。 今回は江戸時代前半の二度に亘るデフレ脱却について考えてみます。 【１】徳川綱吉時代 元禄年間初期、5代将軍徳川綱吉の時代は、各地からの金産出量低下によりややデフレ経済気味でした。*2 これに加えて綱吉の浪費もあり、徳川幕府始まって以来の財政難となりました。 綱吉は左右の者に、状況打開の手段はないかと諮問されました。 一同より勘定吟味役荻原重秀が進み出て、「御社参
民主党にも積極的金融政策を支持する議員はいます 2008-12-23 - Economics Lovers Live
このブログでは民主党の経済政策の理解にはかなり辛らつな発言をしているわけです。ただ僕は応援政党がないので、どの政党どの組織でも、不況の中ではあたりまえの積極的な金融・財政政策を採用する政党または議員（議員候補）を応援しています。民主党というとブログ的には金子さんのブログがリフレ的として知られています。今日は普段から僕が注目している民主党の議員ブログを紹介（というか僕がでてきてるので釣られた 笑）。 馬淵澄夫さん（衆議院議員）のブログより。 http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-b8e9.html 案の定、０．２ポイント下げの中途半端な利下げに終わった 日銀政策決定会合。 ＦＲＢバーナンキの本気度などと比べるまでもなく、お話にな らない。笑われてるぞ、日本は。 ０．１％など、もう一度、利下げを可能とする金利の維持を図っ
アベノミクス後の不動産投資の見通しとは？
「金融」「財政」「成長戦略」を経済政策の柱とする「アベノミクス」を2012年12月末から推し進めてきた安倍政権。2015年9月にはアベノミクスの第2ステージとして、GDP（国内総生産）600兆円を目指す「強い経済」、待機児童ゼロや出生率を1.8まで回復させる「子育て支援」、介護離職ゼロなどを目標とする「社会保障」の3つを掲げ、「新3本の矢」と呼ぶべき新たな経済政策を打ち出しています。 今回は、これまでアベノミクスが及ぼした不動産市場への影響を振り返るとともに、アベノミクス後の不動産投資の環境について、その見通しをお伝えします。 アベノミクス効果、不動産市場を活発化 2016年1月29日、中国経済の減速懸念や原油安を背景に、日本銀行は日本の金融政策史上初めてとなるマイナス金利の導入を決定しました。その影響を受け、週明け2月1日の日経平均の終値は、前週末よりも346円93銭高い1万7,865円
■ [economy]クルーグマンによるケインズ「一般理論」紹介 ＃あの山形浩生さんによる完訳ができましたので、以後ご関心の方はそちらをご覧ください。もはやこのエントリには物事の時系列を示すぐらいしか価値がありませんから（笑）。（3/27追記） Delongによる引用を訳しました（大部となるので原文は併記していません。ソースをご覧下さい）。誤訳のご指摘大歓迎です。 ＃最初は単なる紹介で手を抜くつもりだったのですが、hicksianさんに先を越されたので奮起してみました（笑）。 2005年の春に開催された「保守系学者・政治指導者」評議会には、19世紀・20世紀におけるもっとも危険な本についての諮問がなされた。チャールズ・ダーウィンやベティ・フリーダンがリストの高位にランクされた。しかし、「雇用、利子及び貨幣の一般理論」もまたそうであった。実際には、ジョン・メイナード・ケインズはレーニンやフラ
日本発のソーシャルウィッシュリストWishScope | Startup Dating [スタートアップ・デイティング]
【翻訳 by Conyac】 【原文】 東京に拠点を置くスタートアップZawattが、このほど日本のサイバーエージェントベンチャーズから資金調達を受け、自己資本が2千万円になったことを発表した。Zawattは現在、WishScopeと呼ばれるiPhoneアプリを開発している。WishScopeとは、自分のほしいものややってみたいこと、いま抱えている問題を解決するための手伝いを誰かに頼むことができるサービスだ。 私はZawattのCEO（最高経営責任者）の原田大作氏とCTO（最高技術責任者）鈴木伸明氏に、渋谷のインキュベーション施設 ECナビBOAT（訳注：当時。現在は、Voyage Group BOAT）でインタビューすることができた。 WishScopeについて少しお話していただけますか？ WishScopeは、助けを必要としている人とそれに貢献したり手助けできる人たちをマッチングするこ
池田信夫氏が取り上げているが、タイラー・コーエンが経済のセクター間調整について書いている。基本的には以前ここで取り上げた議論の蒸し返しであるが、今回はEconbrowserのメンジー・チンが懐疑論者として登場している。 チンは、セクター間調整が失業をもたらしていること自体は否定していないが、それが主要因であるという主張には懐疑的である。彼が議論の対象としたのは、The American SpectatorのJoseph Lawlerのコラムであるが、そこでのLawlerのセクター間調整による構造的失業を重視する主張について、以下のような疑問を投げ掛けている。 たとえば建設業にくらべた製造業の労働者の落ち込みは、今回よりも1981-1982年の景気後退の方が大きい。 確かに教科書的には、（セクター間調整の遅れが生み出す）摩擦的ないし構造的失業と、（景気循環が生み出す）循環的失業とは区別されて
発端は、http://d.hatena.ne.jp/Romance/20081029/p1 ですね。僕が「すばらしい」タグをつけたこの記事に、HALTANさんが http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081030/p2 のような記事を書かれたので、次のようなブコメをつけました。 2008年10月30日 mojimoji なんだこりゃ 「…金融・財政政策が必要」とかは誰も書かない」>前に書いたよ。>http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20080930/p1 /Romanceさんは野宿者を助けろと言ってるのであって、ｱﾙﾐの価格を上げろと言ってるわけじゃないでしょうJK。 http://b.hatena.ne.jp/entry/http%3A//d.hatena.ne.jp/HALTAN/20081030/p2 お返事いただいたので、再度お返事
統計局ホームページ/世界の統計2024
章番号 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 第1章 地理・気象 （PDF：4,236KB ／ エクセル：45KB） 目次へ戻る 1-1 主な高山 〔出典〕 自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」（2023年版） 〔解説〕 アジアは標高上位20山、北アメリカ、南アメリカ、ヨーロッパ及びアフリカは上位5山、オセアニア・南極は上位3山までの高山を掲載。 1-2 主な河川 〔出典〕 自然科学研究機構 国立天文台「理科年表」（2023年版） 〔解説〕 流域面積80万平方キロメートル以上の河川を掲載。 1-3 森林の面積 〔出典〕 FAO, Global Forest Resources Assessment 2020 2020年10月ダウンロード 〔解説〕 森林：高さ5メートル以上の樹木で覆われた0.5ヘクタール以
シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』からの教訓＠『DIO』２８９号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
連合総研の機関誌『DIO』２８９号が「古典から現代の労働問題を読み解く」という特集をしていまして、 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio289.pdf なぜいまロバート・オウエンなのか 篠田 徹………………… 6 シドニー＆ベアトリス・ウェッブ『産業民主制論』を読む 石田 光男 …………… 10 シュトゥルムタール『ヨーロッパ労働運動の悲劇』からの教訓 濱口 桂一郎 …………14 私は、本ブログで何回か嫁嫁言ってきたシュトゥルムタールを取り上げています。 その最後の節で、いささか今日の労働運動に対するコメントめいたことを書いておりますので、引用しておきます。その前の部分はリンク先をご覧ください。 文脈の（ねじれた）回帰 やがて、時代の舞台は大きく回転し、シュトゥルムタールの著書の台詞が皮肉に響く状況が作られてきた。かつての総評と同盟が中立労組も含めて連合
「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】 2020年06月21日09時00分 韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん＝2020年5月25日【ＥＰＡ時事】 ◆ジャーナリスト・崔 碩栄◆ 元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。 元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。 ◆不動産と留学に資金流用か 不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大（ばくだい）な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。
１１月４日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は、日本はひとまず来年の消費再増税を見送り、円安のメリット・デメリットを再評価すべきだと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） マーク・チャンドラー ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨戦略最高責任者 ［東京 ４日］ - 来年１０月の消費再増税の必要性は、海外識者の目にはどう映っているのか。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、チャンドラー氏に、ドル円レートの行方と合わせて、アベノミクスの課題を提示してもらった。 同氏の見解は以下の通り。 ＜ドル円のレンジは前倒しで上方シフトか＞ 昨秋、今年のドル円見通しを問われた際に、低ボラティリティは圧縮された巻きバネのようなものだと説明した。何かをきっかけに、そのバネは跳ね上がり、大変動を発生させる、と。８月後半以降の値動きは、まさにその見立て通りとな
第２次安倍政権が発足したのが昨年１２月２６日なので、半年余り経過したことになる。安倍政権が掲げたアベノミクスはもともと、オーソドックスな金融・財政のマクロ政策と、規制緩和などミクロ政策の組み合わせだ。 本コラムで指摘してきたように、ミクロ政策では不十分な点が多いが、マクロの金融政策は世界標準のインフレ目標なのでまともだ。財政政策もこれまでのところ、まずまずだ。 金融政策の効果は、２年程度たたないとわからない。財政政策でも補正予算の効果はすぐには出ない。ましてやミクロ政策では、規制緩和をしても法制面の手当てが２年程度、その効果となると、あと数年はみておかないといけない。この意味で即効性のある政策なんてありえないのだ。 多くの人は、こうした政策の方向性を見ながら、その効果への期待で動いている。例えば、金融政策では、予想インフレ率が上昇するのが金融政策を実施してから半年程度かかるというのが
第五世代コンピュータは実ビジネスにつながらなかった 田原: 行政も民主主義のような国家の形も崩れていくだろう、と『レイヤー化する世界』に書かれていますけれど、それはどういうことですか? 佐々木: アベノミクスを考えるとすごくわかりやすいんですが、金融、財政政策をやったけれども、三本目の成長戦略は成果が上がっていないと散々いわれたているわけですよね。そもそも成長戦略なんて可能なのか。今までの日本の経済産業分野の成長戦略はずっとやってきたわけですが、基本は規制緩和と産業振興ですよね。 とくに後者の産業振興がすごく問題で、産業振興政策といいながら成功した政策がはたしてあったのか、という議論があるわけですよ。実際にコンピュータ関係の政策でいっても、第五世代コンピュータとかやって大失敗していますよね。 田原: 第五世代コンピュータは失敗だったんですか? 佐々木: 一応何らかの実験結果は出ていますけれ
＜世界経済の停滞や格差などの問題に対し、資本主義そのものの修正を多くの経済学者が唱えてきた。しかし、根本的な解決策が見つからないなか、穏健的な資本主義とも急進的な社会主義とも異なる第三の道「急進的な市場主義（ラディカル・マーケット）」が提示され、注目を浴びている＞ 自由な経済活動を原動力とする資本主義は経済成長をもたらし、私たちの暮らしを豊かにしてきた。一方で、近年は先進国を中心に世界経済が停滞し、広がる格差が社会の分断を招いている。深刻化する気候変動や世界的な金融危機によって、市場の失敗や資本主義の脆さも明らかになりつつある。今まで自明の存在として受け入れてきた資本主義という仕組みが揺らいでいるのではないか。こう疑念を抱く人も少なくないだろう。 では、現代の経済が抱える困難を克服するためにはどうすればよいか。大半の経済学者は、資本主義の仕組みを修正することで、多くの問題を解決ないし軽減で
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HALTANさんへお返事 - モジモジ君のブログ。みたいな。
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