未経験から1年でキャッチアップしたブロックチェーンの学習法をまとめてみた - Gaudiy Tech Blog
こんにちは。エンタメ業界のDXを進めるブロックチェーンスタートアップ、Gaudiyで主にバックエンドを担当しているkei(@kei32bit)です。 自分がブロックチェーン技術をキャッチアップし始めたのは1年ほど前です。最初の半年間くらいは趣味として、その後はブロックチェーン企業に入って仕事でもブロックチェーンに触れるようになりました。 もちろん全部を理解しているわけではないですが、次に来そうなブロックチェーン技術を予測したり、自分なりにテーマ課題を立てて調べたりできるようになりました。 (以前投稿した記事) techblog.gaudiy.com 本記事では、この1年間で自分がどういう情報ソースを元にブロックチェーンを勉強したかを紹介したいと思います。 今からブロックチェーン技術をキャッチアップするエンジニアの方々にとって、自分のキャッチアップの方法がご参考になれば幸いです。 1. 良質
2月1日に就任したみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長。信頼回復が急務となっている＝東京都千代田区で2022年1月17日、西夏生撮影 傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（FG）の木原正裕社長（56）が、毎日新聞のインタビューに応じた。「（システム障害が）1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、再発防止策について「ハード（機器）類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗（しんちょく）はしている」と強調した。 みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機（ATM）の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行の
（金融庁開示文書） 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。 （金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする） （同じく他の企業による見積もりの例） なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の
三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022
「ひろゆきに裁判で勝った人」が考える「金融庁が広報動画にひろゆきを起用」したことの危険性（深水英一郎氏寄稿） | おたくま経済新聞
こんにちは、「ひろゆきに裁判で勝って賠償金を取った人」こと深水英一郎です。 先日たまたま、匿名掲示板２ちゃんねる創始者でありインフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏（以下、ひろゆき）が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している、というニュースを目にしました。 この件についてしばらく時間をかけて慎重に考えましたが、わたしもひろゆきの官公庁広報の起用には反対です。 ■ 知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆ
開発の「種」だけを渡すのはなぜか？ 開発者との「いい関係」を構築するためコミュニケーションAPIのTwilioとMackerelがしていること - はてなニュース
2008年にサンフランシスコでスタートしたTwilioは、音声電話やSMS（電話番号宛テキストメッセージ）のプログラマブルなCPaaS（Communications Platform as a Service）です。電話の自動発呼やSMSの送受信ができるAPIを提供し、ソフトウェア開発者がさまざまなコミュニケーション手段を自作のプログラムに組み込めるようにします。 こういったクラウドサービスは、一般のエンドユーザーに向けたサービスを展開したい事業者によって利用されるため、多くの開発者に受け入れられなけばなりません。APIを利用して新たなサービスを作り出す開発者と良好な関係を構築し、顧客である事業者それぞれのビジネスを成長させるポイントは何でしょうか？ KDDIウェブコミュニケーションズ（以下、KWC）でTwilioのエバンジェリストとして活動し、赤い芸人とも呼ばれる高橋克己（@_katsu
Published 2021/04/29 07:00 (JST) Updated 2021/05/02 11:31 (JST) 菅義偉首相が変化を模索している。新型コロナウイルス対応がうまくいかず、内閣支持率の下落に直面。何でも自分で決めてきた「菅一存」スタイルのからの脱皮をうかがう。首相に就任して既に２００日を超えた。９月末の自民党総裁任期、１０月２１日の衆院議員任期の満了を見据えた首相の一手が、政権の死命に直結する。 ▽「結論だけが下りてくる」 裁量権を周囲に与えないという「菅一存」。「安倍１強」との違いは「チーム力の欠如」（安倍晋三前首相周辺）と言われる。ある閣僚は「閣僚懇談会での議論がなくなり、結論だけ下りてくるようになった」と実情を明かす。官邸関係者は「黙って自分で全部決めてしまうので、進言する余地がない」とぼやく。 弊害が如実に表れたのが昨年１２月のステーキ会食問題だ。観光支援
日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことが分かりました。 書類の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は確認されていないとしています。 関係者によりますと、日本郵便が全国のおよそ5700の郵便局で国債や投資信託を取り引きした6万7000人分以上の顧客の個人情報を紛失していたことがわかりました。 日本郵便は去年11月、群馬県や埼玉県などの4つの郵便局で300人分を超える個人情報を紛失していたことを公表し、その後、全国のおよそ2万4000の郵便局で調査を進めていて紛失した件数はさらに増える可能性があるということです。 書類には、氏名や口座番号のほか取引金額が記載されていますが、社内規定で義務づけている10年間の保存期間が過ぎる前に誤って廃棄していたと見られ、これまでに外部への流出は
はじめに こんにちは, ホクソエムサポーターのKAZYです｡ 先日猫カフェデビューをして, 猫アレルギーであることがわかりました🐈｡ 次はフクロウカフェに挑戦してみようかなと思っています🦉｡ ところで皆様, 有価証券報告書は読んでますか？ 私は読んでいません｡ 読めません｡ 眺めていると眠くなります💤｡ 私は眠くなるんですが, 有価証券報告書ってテキストマイニングするのに向いているんです｡企業の事業や財務情報が詳細に書かれています｡ XBRL形式で構造化されています｡ 数千社分のテキストが手に入ります｡ おまけに無料です｡ どうです？興味湧いてきませんか？ 本記事ではPythonを使って有価証券報告書をテキストマイニングする方法を紹介します｡ 有価証券報告書をダウンロードするところからご紹介するのでご安心を｡ こんな方が見たら役に立つかも 企業分析をプログラミングでやりたいが何してい
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」（金融庁）としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
フグの供養祭に参加した 震度6強の地震が発生 全国のTwitterユーザーから支援物資が届いた 90年代のホームページからのご縁の友人がガラスを修理してくれた M1 MaxのMacBookProを購入 隣組のBARの手伝いを始めた 大学時代の先輩夫婦と一緒に被災地へ 技術書典13に参加 SONY FE 24-70mm F2.8 GMⅡを購入 仙台を中心にあちこち観光 年収1188万円。でもレバナス投資で含み損230万円 光のページェント 2022年の振り返り フグの供養祭に参加した 福島の海では今までフグはほとんど獲れなかったのですが、近年になってトラフグの漁獲量が急増しています。量・質ともに全国有数のトラフグの産地になりました。地球温暖化の影響ではないかと考えられています。そんなトラフグを使って相馬地方の町興しをしていこうと、地元の割烹料理屋さんや漁師さんが中心になって「福とらの会」が結
麻生財務相「ほっとけ」発言正当化 金融機関の酒提供禁止、働き掛け 「大臣に言われたら止まる」：東京新聞 TOKYO Web
この発言に関して、１６日の会見で「おかしいと思ったなら、やめろと言うべきだったのでは」と記者が問うと、麻生氏は「常識的におかしいことを、言われなきゃ止められないなんて、役所がそんなレベルかね。それほど金融庁はレベルが低いと君は思ってる？」と逆質問で返した。 政府は飲食店に酒の提供をやめてもらうため、金融機関以外に酒の販売業者などにも要請を出していたが、いずれも撤回した。撤回に追い込まれたことについて、麻生氏は「総理からもおわびが出ておりましたし、私のほうからもおわびを申し上げる」と陳謝。理由について「何でこんなんなったんだよっていや、多分商売知らないからだね」と、要請の責任者だった西村康稔経済再生担当相らを皮肉った。（原田晋也）
損害保険会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する会社など2社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになっていて、業界にこうした不正が広がっていないか、実態の解明を急ぐことにしています。 金融庁が立ち入り検査を行っているのは、中古車販売店ガリバーを運営している東京の「IDOM」と、名古屋に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」です。 このうち「グッドスピード」は旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題を受けて去年、不適切な請求があったことを公表していますが、関係者によりますと金融庁は全容の解明には至っていないなどとして、立ち入り検査の実施を判断したということです。 また「IDOM」についても、不正な請求の疑いがあるとして立ち入り検査を行ったということです。 グ
24日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済への影響が深刻になるとの見方が強まり、ダウ平均株価は先週末に比べて1000ドル以上安い、記録的な値下がりとなりました。このあと取り引きが始まる東京市場も大幅な値下がりは避けられないと見られています。 値下がり率は3.5％、値下がり幅はおととし２月以来、過去３番目の大きさとなりました。 この日のニューヨーク市場は、韓国やイタリアでの感染拡大で大幅な値下がりを記録した、アジアやヨーロッパ市場の流れを受けて大きく下落して始まり、取り引き終了にかけて値下がり幅が広がりました。 市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大へのおそれと、企業の生産活動が停滞して世界経済への深刻な影響は避けられないという見方から、先行きに対する不透明感が強まっている。不安定な相場が続きそうだ」と話しています。 新型コロナウイルスの感染拡大で週明けに始ま
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題でＮＴＴドコモは、被害が拡大しているとして、9日からさらに鳥取市の鳥取銀行など14行の口座について新たな登録を停止しました。 これまでにＮＴＴドコモは ▽仙台市の七十七銀行 ▽岡山市の中国銀行 ▽岐阜県の大垣共立銀行の口座について 新たな登録を停止していましたが、被害が拡大しているとして9日からさらに14行の口座の登録を停止しました。 具体的には、 ▽イオン銀行 ▽大阪市の池田泉州銀行 ▽大分市の大分銀行 ▽和歌山市の紀陽銀行 ▽大津市の滋賀銀行 ▽仙台市の仙台銀行 ▽三重県の第三銀行 ▽兵庫県の但馬銀行 ▽鳥取市の鳥取銀行 ▽札幌市の北洋銀行 ▽青森市のみちのく銀行 ▽松山市の伊予銀行 ▽福島市の東邦銀行 ▽那覇市の琉球銀行です。 これによって口座の登録が停止された銀行は17行となりました。 このうち、
だいぶ前から、もう時間の問題だと思われていたのだが、大阪アンジェスのコロナワクチン開発中止が正式に発表されたので、ここまでの経緯をまとめてみたい。 毎日新聞報道：大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェスがコロナワクチン開発中止 2020年4月14日、吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」「早ければ7月から治験を開始し、9月には実用化を図りたい」「年内には10万から20万単位でワクチン投与させる」とぶちあげ、新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験が大阪市立大病院で7月にも始まるとの見通しを明らかにした。 大阪市は、早速、アンジェス社と「新型コロナウイルス感染症にかかる予防ワクチン・治療薬等の研究開発に係る連携に関する協定」を締結。 5月1日には、アンジェス創業者でメディカル・アドバイザー森下竜一寄付講座教授は、自信満々に、ビジネス・インサイダー誌に「アン
【ゲームクリエイター街歩き：セガ大鳥居駅編】旧本社，2号館，3号館など，どんどん事業所が増えていった思い出の場所を巡る
【ゲームクリエイター街歩き：セガ大鳥居駅編】旧本社，2号館，3号館など，どんどん事業所が増えていった思い出の場所を巡る ライター：大陸新秩序 ライター：黒川文雄 企画構成・取材：黒川文雄 ライター・撮影：大陸新秩序 人が生きてきた場所には，さまざまな思い出が生まれ，想いが生まれる。それは人と人とのつながりとなって，“モノ”が生まれ，“コト”が生じる。 不定期連載としてスタートする「ゲームクリエイター街歩き」は，かつてゲーム会社のあった街を訪ね歩き，ビデオゲームとそこに生きた人々の思い出，そして今を辿るというものだ。ゲームの歴史はよく語られるものだが，それを作ったゲーム会社にも，そこでゲームを作っていた人たちにも，もちろん歴史がある。その地にゲーム会社があった頃，そこに務める人々がいて，何かが生まれ，育ち，旅立っていった。そんな場所を，改めて巡ってみようというのが本連載の趣旨となる。 第1回
「男性育休」どうしたら広まる？ 毎日さまざまな話題のエントリーが生まれるはてなブログの中から「旬な話題」をピックアップする企画「はてなブログで話題」。今回は「男性育休」をテーマに記事を紹介します。 あわせて、独自の集計による今週の「はてなブログランキング」トップ30の記事と、「はてな匿名ダイアリー」トップ10の記事を紹介します。 厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によると、2020年度の男性の育児休業取得率が12.65%と、過去最高になりました。2025年には30%の取得を目指している男性の育児休業は、はてなブログの週間ランキングでも「男性育休」などのワードでたびたびランクインします。 増加傾向にあるとはいえ、まだ1割程度の男性しか取得していない育児休業ですが、はてなブログでは実際に育児休業を取得した男性の生の声や、その周囲の人の声がブログに書かれていることが多くあります。 実際に
AWSで目指した理想のCI/CDを別視点で考察してみる（データ保護観点） - How elegant the tech world is...!
はじめに 前回のブログでは、マルチアカウントにおけるIAMユーザーの設計戦略についてご紹介しました。 今回は少しテーマを変え、以前筆者がJAWS DAYS 2020で登壇させていただいたCI/CDの内容を基に、データ保護の観点からの設計~実装を取り上げたいと思います。 ※少々お硬い内容を含みますが、AWS CI/CDセキュリティを考える上で一つのポイントになるはずなので、ご興味をお持ちの方は是非お付き合いください。m(_ _)m 前回ご紹介したCI/CD内容のおさらい JAWSDAYS2020にて「金融サービス向けに理想のCI/CDを追い求めたお話」というタイトルで、筆者が担当するサービスのCI/CD設計をご紹介いたしました。 ここで、「理想」という点についてもう一度振り返ると、それは「CI/CD導入により期待すること」と、「業務特性として守らなければならないこと」の両立でした。 高アジリ
ドコモ口座を悪用した不正出金の被害額が約2000万円まで拡大しています。会見で「1日に約1万3000件の取引がある。既存顧客のサービスを止めると影響が大きい」としたドコモの丸山誠治副社長に対し「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」（ドコモの競合の通信大手幹部）「ドコモは（問題のサービスを）すべて停止すべきだ」（S&Jの三輪信雄社長）といった声も挙がっています。不正出金を防ぎ、人々からの信頼を取り戻すために、ドコモと金融業界、政府が取り組むべきことは何でしょうか。 推定される不正出金の要因ドコモ口座を悪用した不正出金が起こった原因は、ドコモと金融機関の双方に問題が指摘されています。まず当初ドコモとの加入者契約を前提としていたドコモ口座が、途中から電子メールアドレスの到達確認だけで開設できるようになり、そのことが提携行に伝えられていなかったようです。このため攻撃者が捨てアドレスを取得して、
今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年末特別企画 リテラの2019振り返り 今年はサイコパスぶりがさらにエスカレート！ 2019年・安倍首相がついた真っ赤な嘘とインチキ総まくり 今年もまた、リテラ年末恒例・安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節がやってきた。毎年、恥も反省もなく虚言を吐きつづける安倍首相だが、今年2019年も政策・外交の失敗、あるいは私物化疑惑をごまかすために山のような嘘を平然とついてきた。 今回は、その嘘の山から厳選の8つの嘘を振り返ろう。まず最初は、新年早々、多くの国民の度肝を抜いた、この嘘からはじめたい。 ◎大嘘その1 「いま、土砂が投入されている映像がございましたが、土砂を投入していくにあたってですね、あそこのサンゴについては、移しております」 1月6日放送『日曜討論』（NHK）で 今年がスタートしてたった6日目に飛ばした最初の嘘がこれ。安倍政権は前年12月14日に新基地建設のために辺野古
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
凄腕のプレイヤーが集うRTAの祭典「RTA in Japan Summer 2023」が開幕。運営チームにその意義や展望を聞いてみた
凄腕のプレイヤーが集うRTAの祭典「RTA in Japan Summer 2023」が開幕。運営チームにその意義や展望を聞いてみた ライター：稲元徹也 ゲームプレイのスタートからクリアまでの実時間を競うRTA（Real Time Attack）のオフラインイベント「RTA in Japan Summer 2023」が，2023年8月10日にスタートした。会場となったのは東京・四谷のイベントスペース「note place」で，会期は8月15日までの6日間だ。 「RTA in Japan Summer 2023」の会場となった，東京・四谷の「note place」 「RTA in Japan Summer 2023」イベントページ 腕に覚えのあるRTA走者が一同に会し，各々の得意とするゲームのプレイを披露するこのイベント，今回は新旧合わせて約100タイトルが選定され，10日正午のイベント開始
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約６割削減したことが３１日、分かった。今年６回の障害を起こしたみずほのシステムは全体像を把握するのが難しいほど規模が大きく、システムに習熟した人員を削減したことが障害の多発に影響した可能性もある。 みずほＦＧは３１日、金融庁に今年５回目となった８月１９～２０日の障害に関する報告書を提出。この時はみずほ銀行などの営業店と基幹システムをつなぐ機器が故障し、全国の店舗窓口で入出金などができなくなった。
欧米や日本の政府機関や主要メディア、ネット通販などのウェブサイトが8日午後7時ごろから一時、接続できなくなった。米企業が運営するコンテンツ配信サービスで障害が起き、このサービスを利用していたサイトが影響を受けた可能性がある。 朝日新聞は8日午後7時半の時点で、英国政府の窓口サイトや国際オリンピック委員会（IOC）のほか、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出ていたことを確認した。 メディアでは、米ニューヨーク・タイムズやCNN、英BBC、ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、仏ルモンドといった海外の大手に加え、読売新聞や日本経済新聞、ABEMA（アベマ）などのサイトにも一時接続できなくなった。 通販大手アマゾンの日本サイトや楽天、フリマサイトのメルカリも接続できなかったり、レイアウトが崩れたりするなど不安定な状態になった。 コンテンツ配信サービス大手の「Fastly（ファストリー
勘定系システム「MINORI」は刷新せず、運用を見直す――。システム障害について金融庁や財務省から行政処分を受けたみずほ銀行やみずほフィナンシャルグループ（FG）は、再発防止策の方向性をこう説明する。同行の運用に数々の問題点があったのは間違いないが、果たして「運用でカバー」するだけで、次のシステム障害は防げるのだろうか。 金融庁は、MINORIが複雑なシステムだと指摘するが、複雑であること自体が問題であるとは見なさなかった。システム障害の直接的な原因としては、複雑なMINORIを安定稼働させる保守管理体制をみずほ銀行が整備していなかった点を挙げる。つまりは運用に問題があったとするスタンスだ。 こうした金融庁のスタンスを受け、みずほFGの坂井辰史社長も2021年11月26日に開いた記者会見で「ハードウエア、ソフトウエア含めてMINORIそのものに大きな欠陥があるという認識ではない」「本来ある
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２） はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄（シュレッディング）に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が過去に実施してきた補助金事業を取り上げ、その資金（補助金として国から支出された金銭）の流れを把握し、組織の規模や実態を考えようという試みです。法人情報から入って参りまし
SBI、金融庁と急接近？ OB登用相次ぐ - 日本経済新聞
将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス（HD）。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD
富山県警富山中央署は２日、同署を訪れ「受け子の仕事をしたが、指示役から報酬をもらっていない。詐欺被害に遭ったかもしれない」と訴えた男（４１）を、富山市の８０代女性への詐欺未遂容疑で逮捕、送検したと発表した。逮捕は７月１６日付。 男は岐阜市御杉町、無職、村上誓一容疑者。同署によると、同１２日に「金融庁のムラカミ」を名乗り女性方を訪れた。通帳などをだまし取ろうとしたが、話し方や態度を不審に思った女性に拒まれ、逃げたという。 女性から通報を受けて行方を追っていたところ、同１５日午後、１人で同署に現れ、被害届を出したいと申し出た。当直の警察官に「受け子をしたが報酬を受け取っていない」と説明。女性から聞き取った受け子の身体的特徴と似ていたことなどから、逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は複数の人物と共謀し「通帳やキャッシュカードが使えなくなります」などと電話をかけた上、同１２日午後、女性から通帳
東京都の新型コロナウイルス後遺症研修会が20日、オンラインで開かれ、医療従事者など約870人が参加した。 「後遺症」理解されず児相が保護したケースも 研修会では、後遺症治療で知られるヒラハタクリニックの平畑光一院長が登壇し、「病気の症状だけでなく、周囲の無理解が苦しめる」と訴えた。 「周囲の無理解」の現状について説明する、ヒラハタクリニックの平畑光一院長 この記事の画像（4枚） 例えば、後遺症を抱える患者が、職場で「甘えるな」「倦怠感くらいなら会社に来い」「病院に行けているのだから動けないというのはウソ」といった言葉を投げかけられたり、後遺症を認めたくない家族から「その症状はウソだろう」などと言われることがあったという。子供の患者の中には、後遺症を家族に理解されず、児童相談所に保護されたケースもあったそうだ。 「コロナに後遺症がある」ということは一定程度知られていても、実際に目の当たりにす
30代は、20代と比べて収入も上がり、結婚する人も多い年齢のため貯蓄がしやすい年齢と言えます。現在は共働き世帯が多いため、結婚をすると独身時代よりも生活費が下がり、貯蓄しやすい人も多いでしょう。30代から資産形成を始めていけば、65歳の基礎年金の開始まで、概ね30年程時間があるので、長期的に資産形成が可能になります。給料が入ったら、一定の金額を先取り貯金をして、そのお金を預金に置くのではなく、保険や投資にお金を移動させることで、少しでもお金を増やすことが出来ます。銀行預金の利息では、ほとんどお金は増えませんので、それ以外の選択肢を積極的に活用していきましょう。 30代から資産形成が勧められる理由 一般的に、30代は資産形成を始めるのに適した年代といわれています。 その理由は、20代の頃よりも収入が増えており、業務内容に対しても慣れてきて、時間を「自分自身」や「家族」のために自由に使えるケー
最終更新日時： 2022年6月21日 今回は、私達日本人と世界の人達の「投資」に対する考え方の「差」について少し考察していきたいと思います。 まずは結論からお伝えします！ 結論から申し上げると、 日本人は貯金（現金）に重きを置いている傾向が強い アメリカ、ヨーロッパなどの先進国は貯蓄よりも投資という意識があり、資産運用を積極的に行っている さらにこの2点の差は「金融資産」の差を大きく開けてしまったという結果に至っています。 では、データなどを用いて具体的に考察にはいっていきたいと思います。 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…（クリックで下に詳細を表示します） この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロース株でありFANG+銘柄とNASDAQ100になります。 レバレッジ型の
なぜ、日本は「ワクチン後進国」なのか？ 豊田真由子が思う「理由」と「背景」（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 【写真】イスラエルではすでに国民の36%が、1回目のワクチンを接種 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと思いますが、「ある特異な状況が生じるには、相応の理由・背景があり、その状況を解決するため
全国のATMが利用できなくなるなどのシステム障害が相次いだ、みずほ銀行は、再発防止に向けた対応状況を公表しました。ATMからキャッシュカードや通帳が取り出せなくなった反省を踏まえ、システムに不具合が起きても原則返却できるよう設定を変更したなどとしています。 みずほ銀行では、先月中旬までの2週間足らずの間に立て続けに4件のシステム障害が発生しました。 最も規模が大きかった2月末のシステム障害では、全国の80％のATMが一時利用できなくなったうえ、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せず、その場で長時間待たされた人が相次ぎました。 一連のシステム障害で、みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループは、先に金融庁に提出した報告書の内容に沿って、5日、再発防止に向けた対応状況を公表しました。 それによりますと、システム障害の反省を組織全体で共有し、ATMについてはシステムに不具合が起きても
ここ数年、アジリティとセキュリティ(あるいはガバナンス)の両立について考える機会が多い。伝統的で規模の大きい企業にありがちな傾向として、セキュリティやガバナンスを確保するためにはシステムの開発/運用が鈍重、高コスト、不自由になったとしても已む無しとする思想がしばしば見受けられる。結果として例えば簡単な仮想サーバ１つを用意するだけでも数ヶ月の納期と膨大な工数を要するとか、世の中で当たり前に活用されている技術やプロセスが許可されない/導入に非現実的な手続きを要求されるといった状況が生まれる。 確かにシステムの安全性を適切にコントロールすることは重要である一方で、論理的に考えれば「セキュリティのためのビジネス」ではなく「ビジネスのためのセキュリティ」なのだから、セキュリティを確保するためにビジネスの成功が妨げられてしまっては本末転倒に思える。しかし実際には「セキュリティのためなので仕方がない」と
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