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｢研究職600人雇い止め｣理化学研究所に走る衝撃
特集「科学技術｢退国｣ニッポン」の他の記事を読む ノーベル賞に輝いた湯川秀樹氏や朝永振一郎氏が在籍した、栄光の歴史を誇る、自然科学の総合研究所の理化学研究所（以下、理研）が今、大きく揺れている。 理研の労働組合（以下、組合）によると、理研は研究系職員2938人（2021年4月1日時点）の2割の約600人の有期雇用者を23年3月末で雇い止めにする方針だという。雇用継続を求める組合と理研は真っ向から対立している。 3月25日に組合が開いた会見で金井保之執行委員長は「（大量の雇い止めが）日本の研究力の一層の低下を招く事態に陥るだろう」と訴えた。これに対し理研は「国家的・社会的ニーズの高い研究分野で成果を創出するのが国民への責任だ」としたうえで、「時宜に合ったプロジェクトを手がけるために、雇用上限による人材の入れ替えが必要だ」と主張する。 論文数は右肩上がり 直近の理研の実績を見ると、学術論文数は
コロナ解雇･雇い止めが簡単にはできない根拠
新型コロナウイルス感染防止のための自粛によって経済的に大打撃を受けている企業が膨れ上がる中、それを理由とした業績悪化によって労働者に対する解雇を行う企業が増えていると指摘されている。 企業経営が苦しくなっている中で、人員整理、リストラを考える企業も増えているだろうが、このような新型コロナウイルスの感染拡大、感染防止による自粛活動などによる業績悪化を理由として、解雇を行うことは法的に許されるのか。 労働契約、解雇の基本に立ち返って考えたい。 解雇とはそもそも何か 解雇は、使用者が労働契約を一方的に解約し、労働者を辞めさせる行為である。 民法上は、雇用契約の解約は使用者も労働者も自由にすることができると定められており、したがって、使用者による解雇も自由とされている（解雇の自由）。 しかし、解雇は、それを言い渡される労働者にとっては生活の糧を失い、路頭に迷ってしまいかねない事態を引き起こす。 労
新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規を中心に多くの人たちが職を失う危機に直面している。有効求人倍率の高さなど雇用をアベノミクス成功の証拠とアピールしてきた安倍晋三首相だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まり景気悪化のショックには極めてもろい構造が露呈している。人々の仕事と暮らしをどう守るかは重い課題だ。 （池尾伸一） ◆突然の契約終了通告 「もう雇い止めも覚悟している」 日産自動車の栃木工場（上三川町）で、期間工として働く男性（４７）が言う。コロナの影響による世界的販売不振と中国などからの部品供給の減少のダブルパンチの自動車業界。トヨタ、日産など大手各社は工場の一時停止による減産を発表。男性の働く栃木工場も四月六日から二十二日までの長期間、操業が止まる。昨春から三カ月ごとの契約で一年働いてきたが、「今の契約が切れる五月末で終わりになるだろう」。会社の寮にいるため、「仕事を失えば住まいも
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍で前月から0.06ポイント下がった。2016年9月以来、3年半ぶりの低い水準となった。総務省が同日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で前月から0.1ポイント悪化した。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
ただ、文科省がこの人事給与改革の評価ポイントとして示す内容は、若手の研究者や女性研究者らの雇用環境の整備や促進などだ。改正労働契約法と特例に沿った無期転換の推進を求める内容ではない。また、ポスドクとは大学院博士後期課程の修了から数年以内の研究者を指すもので、これも若手向けの支援だ。山中氏が懸念したベテラン研究者の雇用危機の回避とは関係ないのではないかと問うと、岡氏は「そこは捉え方による。我々は全体的な研究環境の整備を進めている」と答えるのみだった。 文科省が今年の2月に行った調査によると、国立大学85法人と大学共同利用機関4法人では2023年3月末で有期雇用が通算10年になる人が3099人おり、このうち1672人が2023年3月末までに契約を終了する通告を受けているという。不要な人材ばかりがリストラされるわけではない。昨年度も研究主催者から最高ランクの成績評価を受け、雇用継続を望まれている
附属図書館 一部業務を外部委託 今年度で学生バイト雇い止め（2022.02.16） | 京都大学新聞社／Kyoto University Press
2022年度の1年間、京大の附属図書館で窓口業務の一部が外部の業者に委託されることがわかった。1月25日に大学が競争入札に付した。委託予定の時間帯に働いている学生アルバイトの契約は今年度限りとし、更新しない。また、委託に伴い試験期間の閉館を30分早める予定だという。 委託されるのは、学生アルバイトのみで運営する平日17時から閉館までの時間帯と休日の業務の一部だ。ただし、学生が行っている業務のうち、本を請求番号に従って並べなおす配架作業や、返却された図書を戻す作業を業者が担うことはない。また、経費削減のため試験期間の平日の閉館時間が22時から21時30分に繰り上げられるという。 委託を決定した理由について附属図書館は、サービスの総合的な向上や、「社会情勢や災害時、利用者対応など図書館サービスを行う上での安全性の確保」を目指すためだとした。国立大学法人は6年ごとの中期計画・中期目標に基づいて大
世界の雇用統計は、コロナがもたらした不況が男性よりも女性の雇用を奪っていることを如実に示している。過去の不況では男性が多い製造業が打撃を受けたが、コロナは対面サービスを伴う飲食や観光業界など女性の割合が高いサービス業を直撃した。こうした状況を受けて、英語圏では女性を指す代名詞（she）と不況（recession）を組み合わせた「she－cession（女性たちの不況）」という造語も生まれた。 とりわけ厳しい立場に追い込まれているのが、非正規で働く女性たちだ。総務省の労働力調査によると、今年7～9月期（平均）の非正規労働者の数は2064万人と前年同期と比べ125万人減少、そのうち約63％を女性が占める。特に40歳までの女性は厳しく、25～34歳の女性の完全失業率（9月、季節調整値）は4・6％に達し、男女平均（3・0％）を大きく上回る。
セーフティーネットなき非正規公務員 雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない なぜ？：東京新聞 TOKYO Web
セーフティーネットなき非正規公務員 雇い止めされても「失業給付」も「十分な退職金」ももらえない なぜ？ いつ雇い止めに遭うか分からないのに失業給付が出ない―。フルタイムで働く非正規の地方公務員がこんな状況に置かれている。新たな人事制度の導入を機に、失業給付を担う雇用保険に入れない人が増えているとみられるからだ。代わりに支払われる退職金も不十分との訴えが出ており、セーフティーネット（安全網）の整備が急務になっている。（渥美龍太）
大学や研究機関で有期雇用され、10年を迎える研究者は希望すれば無期雇用に転換できる。改正労働契約法のこうしたルールが今春から適用されるのを前に、文部科学省が全国調査した結果が7日、公表された。無期転換できる見込みのある研究者は半数に満たないことがわかった。残りの多くは「雇い止め」のおそれもある。 調査は全国の国公私立大学、研究開発法人、大学共同利用機関法人の計846機関を対象に、昨年9月1日現在の状況について聞いた。681機関から回答があった。 対象者のうち、この3月末に契約期間が通算10年となる人は1万2137人。このうち、すでに無期雇用契約を結んだ人は69人（0・6%）、4月以降に結ぶ予定の人は401人（3・3%）、無期転換の取得が見込まれる人たちは5424人（44・7%）だった。 無期転換を避けるために、雇…
国立の大学・研究機関の非正規雇用の研究者のうち最大４５００人が、無期転換逃れのために２０２２年度末までに雇い止めにされる恐れがあることが１７日の参院内閣委員会でわかりました。日本共産党の田村智子議員の追及で判明したもの。田村氏は、大量の雇い止めをやめさせるよう迫りました。（論戦ハイライト） 労働契約法は１３年の改定で、非正規の有期雇用が通算５年を超えた場合、労働者が希望すれば期間の定めなく働ける無期雇用に転換できるとされ、大学や研究機関の非正規雇用の研究者は特例で１０年を超えた場合とされました。このため、無期雇用への転換を申請できる前に雇い止めにする恐れが指摘されています。 田村氏は、国立大学の非正規雇用の研究者のうち、労働契約法の特例で認められた有期雇用契約の通算１０年に達する者の数を質問。文部科学省の柿田恭良総括審議官は「３０９９人」と答えました。 田村氏は、国立の研究機関では１３９０
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総務省が29日発表した20年平均の非正規労働者数は、前年比75万人減の2090万人だった。女性や高齢者の就労を背景に増え続けていたが、比較可能な14年以降初めて減少に転じた。感染拡大に伴う企業の経営悪化で、解雇や雇い止めが増加したためとみられる。失業率も悪化し、雇用情勢の悪化が鮮明となった。 厚生労働省が同日発表した20年平均の有効求人倍率は、前年比0.42ポイント低下の1.18倍で、リーマン・ショック後の09年の0.41ポイントを超える大幅な悪化。下げ幅としても、石油危機の影響が続いた1974年と75年に続き過去3番目の大きさだった。
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2月に起きたクーデターはミャンマーの主要産業・衣料品をつくる縫製業に打撃を与えている。縫製業は全輸出額の3割を占める最大の輸出産業だが、海外からの発注停止が続く。日本向けの商品をつくる工場では、従業員の半数以上を雇い止めにせざるを得ず、経営者は苦しい決断に涙を見せた。 ヤンゴンの中心部から北に車で30分ほどの場所にある縫製工場「TRI-SEA Garment Co., Ltd」。6月上旬、工場を訪れると10の生産ラインのうち、6つのラインが止まっていた。 「日本からの発注はすべて止まりました」 チョー・ウィン社長が説明する。 日本に輸出する妊婦向けの衣類 この記事の画像（5枚） この工場は、製造する衣類の9割が日本向けの商品だ。主に妊婦用のワンピースやパジャマなどを生産している。日本の取引先はクーデターの混乱による納期の遅れや政情の不安定さを懸念して発注をすべて停止したという。今は国内向け
梅光学院大（下関市）を雇い止めになった男性准教授（４７）が同大を運営する学校法人梅光学院を相手取り、地位確認などを求めた訴訟で、雇い止めを無効とした２審判決が確定する。最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は９月２４日付で、学院側の上告を棄却した。 准教授は２０１５年４月に同大の専任教員として任期１年、最長３年の有期雇用契約で採用され、学生…
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これもひとつの教育劣化か…「非常勤講師の雇い止めは大問題」国立の雄・大阪大学を訴えた4人の非常勤講師の悲痛な叫び（田中 圭太郎） @gendai_biz
「大阪大学が、勤務する約1000人の非常勤講師を10年で雇い止めにするという今回の事態は、研究と教育の府である大学が、組織的、系統的、しかも大がかりに基本的人権を蹂躙するものです。何よりも人間の尊厳の問題と考えています」 大阪地方裁判所で3月16日、大阪大学の非常勤講師4人が「無期雇用の地位確認」を求める裁判の第1回口頭弁論が開かれた。冒頭の発言は原告の1人である女性が、意見陳述で述べた内容だ。 簡単に背景を説明しよう。 2013年に施行された「改正労働契約法」によって、一般的に、5年を超えて同一の職場に勤務する非正規労働者は、無期雇用転換権（原則的には同じ職場で働き続けることができる権利）が得られることになっている。非常勤講師の無期雇用についても同様で、5年以上働いた非常勤講師の「無期雇用転換権」は多くの大学が認めているところだ。しかし、労働契約法の趣旨を無視して、現在も無期雇用を認めて
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主張/大量雇い止め/研究者の“使い捨て”を許すな
数千人に及ぶ国立の大学・研究機関の任期付き研究者が、来年３月末に労働契約の更新を拒否され、雇い止めとなる危険にあります。世界的な科学誌『ネイチャー』なども“何千人もの研究者が使い捨ての危機”との見出しで報じました。研究者らが「ＳＴＯＰ雇い止め」と訴えるネット署名に取り組み、世論と運動は広がっています。日本共産党国会議員団も国会で雇い止め阻止を求めています。 脱法行為させない指導を ２０１３年の労働契約法の改正で、有期労働契約が更新されて通算５年を超えた時、労働者が申し込みをすれば、無期労働契約に転換することを使用者は義務づけられました（無期転換ルール）。１４年、研究者の無期転換権の発生は、通算１０年に延長されました。 文部科学省の調査（５月）では、来年４月に有期雇用期間が１０年となる国立の大学・研究機関の任期付き研究者は４４８９人いることが判明しました。一部の大学・研究機関は、無期転換ルー
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） コロナウイルスの蔓延（まんえん）で日本の多くの企業が大打撃を受け始めた。国境を越えての移動がほとんどストップしたことで、日本航空（JAL）やANAホールディングス（ANA）など航空会社の利用客が激減しているほか、新幹線を運行するJR各社も乗車率が、過去に経験のないほどの落ち込みになっている。 また、非常事態宣言の発出などで営業自粛を求められた百貨店やスポーツジムのほか、客足が激減している飲食店など、売り上げが「消滅」しているところも少なくない。国は新たな助成金の導入などで支援に乗り出しているが、規模・スピード共に不十分で、今後、企業の破綻が相次ぐ可能性が日に日に高まっている。 航空会社の減便は国内線にも及んでいる。ANAは4月9日、翌10日から19日
｢研究職600人雇い止め｣理研に走る衝撃【動画】
理化学研究所といえば、かつてノーベル賞受賞者らが在籍し、自然科学の総合研究所として知られています。 理研で何が起きているのか？ 理研には2021年4月時点で2938人の研究系職員が在籍しますが、このうち600人の有期雇用者を2023年3月末で雇い止めにする方針です。 理研で何が起きているのでしょうか？ 東洋経済の奥田貫記者のレポートをもとに動画にまとめました。 東洋経済オンラインYouTubeチャンネルリポーターの守永真彩と東洋経済オンライン編集部長の武政秀明がわかりやすく解説します。 ぜひご覧ください。 （再生時には音量等にご注意ください）
無期雇用に切り替わる権利を得る直前の今年3月末で労働契約終了を言い渡されたのは不当だとして、青山学院高等部（東京都渋谷区）で非常勤講師として働く30代男性が21日、学校を運営する学校法人青山学院に対し、雇い止めの撤回と契約の更新を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると、男性は同校に2019年4月に採用され、1年ごとに契約を更新してきた。男性には長期的に働く意志があったが、昨年12月に「4月から（授業の）担当コマがなくなるため契約更新をしない」と専任教員に突然電話で告げられ、3月31日付で退職することになった。
札幌地裁に訴状を提出しに行く原告の藤川瑞穂さん（中央）と弁護団ら＝札幌市中央区で2024年2月14日午後2時9分、金将来撮影 有期労働契約から無期契約に転換できる権利を得る直前に雇い止めをされたとして、米アウトドアメーカー「パタゴニア」日本支社（横浜市）の店舗で勤務していた女性が14日、同社に対し、地位確認などを求める訴えを札幌地裁に起こした。 提訴したのはパタゴニア札幌北店の元パート従業員、藤川瑞穂さん（52）＝北海道岩見沢市。 訴状などによると、藤川さんは2019年4月、同社と雇用契約を締結。同店で勤務していたが、23年5月に会社側から「契約は更新しない」とする労働条件通知書が交付された。同社は、パート従業員の雇用期間を5年未満に制限する条項を設けている。
新型コロナウイルス感染拡大による雇用への打撃が各種指標で鮮明になってきた。厚生労働省が公表した新型コロナ関連で解雇や雇い止めにあった人は二十七日時点で、見込みも含め累計三千三百九十一人と、先月二十五日時点の八百八十八人から一カ月で二千五百人以上増えた。また二十八日に発表された三月の有効求人倍率と完全失業率も悪化している。安倍晋三首相は求人倍率の高さなどを政権の経済政策の成果と強調してきたが、雇用不安が急速に台頭している。 （池尾伸一） コロナ関係の解雇や雇い止めは厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。業種別では観光バスの運転手、ガイドなど観光関係のほか、ホテルなど宿泊業、製造業、小売業などで多かった。政府の緊急事態宣言を受け、東京都だけでなく各県に休業要請が広がっており、非正規社員を中心に職を失う人が急増しているとみられる。 一方、求職者一人あたりの求人数を示す三月の有効求人
理化学研究所を提訴した理由を説明する原告の男性＝東京都千代田区で2022年7月28日午後2時19分、鳥井真平撮影 理化学研究所（本部・埼玉県和光市）の有期雇用研究者の雇い止め問題で、関西地区で生命科学系の研究チームリーダーを務める60代男性が28日、東京都内で記者会見し、雇い止めは不当として、理研に地位確認や慰謝料100万円などを求めてさいたま地裁に提訴したと明らかにした。 提訴は27日付。訴状などによると、男性は2011年度に任期が1年間の理研の研究系職員になり、毎年契約を更新していた。理研は22年4月、通算の契約期間が上限の10年に達するという理由で、22年度末で契約を更新しないと男性に通知した。 14年度の法改正で、有期雇用契約が通算10年を超えた研究者などは無期雇用への転換を申請できる。しかし理研は、通算契約期間が10年を超えた職員は有期契約を更新しないことを決め、16年度に規定を
｢野宿しながら子ども2人を出産｣正社員以上に働いた派遣シングルマザーが58歳で言い渡された雇い止めの非情 新生児を抱えてホームレス5年…家族からは｢出ていけ! お前も死ね｣
世界でいちばん働いているのに、先進国で一番貧乏なのが、日本のシングルマザーだ。貧困にあえぎながら、なんとか長い子育ての時期を過ごしても、その後が安泰なわけではない。自分が老人なのに親の介護。年金はまったく当てにならない。ハード・アフター・ハード。自らもシングルマザーであるノンフィクション作家の黒川祥子さんが、働く女性を嫌う日本社会の実態から生じる女性の貧困の真実を取材した――。 ※本稿は、黒川祥子『シングルマザー、その後』（集英社新書）の一部を再編集したものです。 世代間で貧困の連鎖が起きている「貧困の総合商社」 渡辺照子さん（60歳・当時）へのインタビューが実現したのは2020年1月末だった。“れいわカラー”のピンクを差し色にしたシンプルな服装、飾らない笑顔があたたかい。 照子さんは現在、90歳になる認知症の母親と、新宿区にある実家で暮らしている。 「賃貸なら、とても住めないような場所で
「やはり」というべきか。10月12日に警察庁から悲しいデータが発表された。 8月に自殺者が急増していたのだが、この日発表された9月の集計でも前年同月に比べて8.6％と大きく増えた。しかも女性の自殺が急激に増えている。 8月には40.3％も増加、芸能人の相次ぐ自殺などの影響による一過性のものという見方もあったが、9月も27.5％増の大幅増加となった。どうも一時的な現象ではない。日本社会で何かが起きている。しかも女性に。 コロナ下でも増える「正規雇用」 ここ10年、自殺者は減り続けてきた。リーマンショックが起こった直後の2009年には3万2845人が亡くなっていたが、2012年に3万人を切った後、急速に減少。2019年は2万169人と、2万人割れ目前のところまで来ていた。 新型コロナウイルスの蔓延による景気悪化が失業などの経済困窮に結びつき自殺者が増えるのではないかと懸念されたが、実際には、4
全国一般東京東部労働組合の事務所で不安を打ち明ける派遣添乗員の大島由紀さん＝東京都葛飾区で2020年3月18日午前11時5分、南茂芽育撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、非正規雇用労働者やフリーランスが仕事を失い、窮地に追い込まれている。政府は、正社員の雇用を維持する企業への助成を非正規にも広げたり、フリーランスも含めた融資制度を整備したりしてきたが、当事者たちからは「なお、不十分」との声も上がる。 派遣の休業手当拒否した企業、政府対策で態度変える 「安倍政権は、経済においては、一番大切な使命は雇用を守ることだと、こう考えている」 安倍晋三首相は3月28日夕の記者会見でこう強調し、雇用を維持する企業に「正規・非正規を問わず」、雇用調整助成金の助成率を引き上げると説明した。この「緊急対応期間」は4月1日から6月30日まで。
非正規公務員３２００人超雇い止め 旭川など７市で２２年度末 雇用不安、サービス低下の恐れ：北海道新聞デジタル
道や市町村で働く非正規公務員「会計年度任用職員」が本年度末で大量に雇い止めされる。２０２０年度の制度導入時、多くの自治体が雇用期間の上限を３年とし、本年度末に期限を迎えるためだ。道内の人口上位１２市では、上限を３年または１年とした札幌など８市が一定数を雇い止めする方針で、その数を集計していない札幌市を除く７市だけで計３２００人超に上る。専門家は「雇用不安が高まり、行政サービスが低下しかねない」と制度改善の必要性を指摘している。...
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の研究系職員雇い止め方針の撤回を求めている「理化学研究所労働組合」は２０日、理研側が具体的な回答を引き延ばしているのは不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 同労組などによると、理研は職員の８割が非正規雇用で、研究職の大部分に１０年の雇用上限がある。約３００人が２０２２年度末に雇用上限を迎え、研究チーム解散の影響も含めると約６００人に雇い止めの恐れがあるとして、今年３月に前理事長、４月には現理事長に撤回を要請した。しかし「方針を検討している」としたまま回答は延期され、その間に１００人近くが理研を去ったという。 同労組の金井保之執行委員長は同日、東京都内で会見し「廃止となるチームには既に装置類の整理、撤去の指示が出ている。直前に回避されても研究を続けられないので、早めに申し立てた」と説明した。２１日には影響の大きい神戸市内の拠
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外国人労働者の解雇や雇い止めが全国で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外国人労働者の電話相談に応じる専用窓口「コロナホットライン」を設けた労働組合・全国一般東京ゼネラルユニオン（東ゼン）には2月末以降、2千件を超す相談が寄せられた。九州の労働局への相談も約50件に上る。 東ゼンによると、コロナ禍を理由とした解雇や雇い止めなど「コロナ切り」の相談は3月中旬から急増。3人態勢で対応するが、会員制交流サイト（SNS）も含めて毎日100件近く寄せられ「パンク寸前」（奥貫妃文＝ひふみ＝執行委員長）だ。「自宅待機を命じられたが、給料を払ってくれない」「3月末が契約更新時期だったが自宅待機となり、更新できるか不安だ」「仕事もなく、貯金が底を突き、生活が成り立たない」といった悲痛な声が多い。 福岡労働局でも3月以降、英語や中国語で相談に応じるハローワークの「福岡外国人雇用サービスセンター」
厚生労働記者会で会見する河合塾講師の佐々木信吾氏 大手予備校の河合塾から雇い止めされた男性講師について、厚生労働省の外局である中央労働委員会は「速やかに就労させなければならない」と河合塾に復職を命じた。命令書は5月27日に講師と河合塾双方に送付された。 講師側が雇い止めについて、不当労働行為の救済を労働委員会に申し立てたのは2014年1月。愛知県労働委員会で2016年に救済命令が出て、さらに中央労働委員会で再審査が行われたことで、7年以上が経過しての決着だった。労働委員会の処理目標が1年6カ月程度であることを考えると異様な長さだ。 驚くのは、講師が雇い止めされた理由だ。非正規労働者が無期雇用に転換できる権利を定めた、改正労働契約法を解説したリーフレットを同僚に手渡したからだという。しかも、そのリーフレットは厚生労働省が作成したものだった。労働委員会が不当労働行為と認定した、講師の雇い止めの
雇い止め巡り理研でスト 有期契約の研究系職員ら ｜ 共同通信
理化学研究所が有期契約で雇用する研究系職員らを多数、今月末で雇い止めにしようとしているとして、対象となる職員を含む十数人が29日、1時間のストライキを実施した。埼玉県和光市の理研本部前には支援者も集まり「研究を続けさせろ」と声を上げた。 理研の労働組合は昨年7月、雇い止めが危惧される研究系職員が約380人に上ると発表した。その後、理研の人事制度変更で、短期間の雇用継続が決まったケースもあるが、契約打ち切りを言い渡され、今年4月以降は仕事がない職員もいるという。 一部の職員は雇用継続を求めてさいたま地裁に提訴した。
北海道民が嫌う「花畑牧場」、ベトナム人従業員の雇い止め＆スト主導者に200万円賠償請求でさらに評判低下。香川県民が嫌悪する丸亀製麺と同じ構図か | マネーボイス
人気の北海道土産「生キャラメル」で知られる花畑牧場が、寮の水道光熱費を巡って対立しているベトナム人従業員らを“雇い止め”する方針だと判明し、大きな騒動となっている。 報道によるとベトナム人従業員は、それまで7,000円だった寮の水道光熱費が一方的に値上げされ、最終的に約1万5,000円とされたことに抗議し、38人で事実上のストライキを敢行。それにより値上げは解消されたものの、牧場側は実質的な雇い止めを意味する「契約期間満了通知書」を40人に通知。また、ストを主導した4人には各50万円の損害賠償を請求したという。 花畑牧場の社長を務めるタレントの田中義剛氏は、今回の“雇い止め”に関して、40人のうち17人は契約満了の自主退職で、23人は新型コロナの影響による生産ライン合理化のためだと説明し、「話し合いの上で契約満了を通知した」と話しているという。 SNS上は花畑牧場に批判的な声が多数 技能実
お客さんや友人らに見守られ、売店を閉める後呂良子さん（右）＝東京都中央区の地下鉄駅で2020年3月30日、東海林智撮影 地下鉄の売店で非正規雇用の契約社員として13年間働いてきた東京都内在住の後呂（うしろ）良子さん（65）が3月30日、最後の勤務を終え、失職した。会社の定年での雇い止めだが、期待していた雇用延長は、「新型コロナウイルスの影響が不透明」として実現しなかった。東京都中央区の地下鉄日比谷線八丁堀駅の売店には、友人やお客が次々と訪れ、花束を渡すなどして激励した。 後呂さんは、この日も「会社はコロナで人件費削減 私は3月末で失職」「13年間ありがとうございました」のゼッケンをつけて就業した。会社は「就業規則に反する」としてゼッケンを外すよう求めたが、後呂さんは「お世話になったお客さんにきちんと伝えたい」と多くの時間、ゼッケンをつけた。
2020年05月11日 🐻新型コロナ感染拡大の影響で雇い止めが激増で生活に影響が❕❕ 🐻✋新型感染拡大や感染防止の緊急事態宣言❕の影響で日本全国では雇用の雇い止めや解雇、倒産、生活保護の申請が増え始めています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、見込みも含めて全国で3391人に上り、この１か月間で３倍以上に増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省が、ハローワークなどを通じて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営悪化を理由に、解雇されたり雇い止めにあったりした人の数を調べたところ、ことし１月末から27日までに見込みも含めて全国で3391人に上りました。このうち、４月に入ってから把握された数が2000人以上に上っています。また、解雇や雇い止めのほか、一部の労働者を休ませるなど雇用の調整を行ったか、検討している企
理研でストライキ/研究者雇い止め撤回求める/本部前で集会
理化学研究所労働組合（理研労）は２９日、理研による無期転換逃れの研究者雇い止めの撤回を求めてストライキを実施し、埼玉県和光市の理研本部前でスト集会を開きました。 金井保之委員長は、「理研は８割近い非正規の研究職員、事務職員が支えている。理研は無期転換ルールに反して５年や１０年で雇い止めにする規定をつくり、今月末３８０人を雇い止めしようとしている。団体交渉でも撤回しようとしない」とストに至った経過を説明。「理研は今後も雇い止めを続けるつもりであり、たたかい続ける」と決意を語りました。 雇い止め撤回を求めている研究チームリーダーの男性は、「研究チームも解散になる。研究の進捗（しんちょく）状況を無視している。国立法人の研究機関が法を破っていいのか。日本の科学研究を守れ」と訴えました。 別の男性は、「国家プロジェクトも率いているのに、代表者の私が雇い止めを通告された」と発言。もうひとりの男性は、「
高梨陣平 on Twitter: "GoogleのDCで働く非正規がGoogleとGが利用する派遣会社Modis Engineeringが2年毎に雇い止めを強制することで非正規であることを強制し続けていると告発。Shannon Waitは50ポンドのバッテリを1日に… https://t.co/hepc4tIHoZ"
GoogleのDCで働く非正規がGoogleとGが利用する派遣会社Modis Engineeringが2年毎に雇い止めを強制することで非正規であることを強制し続けていると告発。Shannon Waitは50ポンドのバッテリを1日に… https://t.co/hepc4tIHoZ
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【そもそも解説】研究者の「雇い止め」問題って？ どんな影響が？：朝日新聞デジタル
東京新聞:＜新型コロナ＞非正規の雇い止め増加 雇用構造のもろさ露呈 現金給付で救済急務:経済(TOKYO Web)
求人1.39倍、3年半ぶり低水準 解雇・雇い止め2000人増 3月の有効求人倍率発表 - 日本経済新聞
コロナで変わる世界：＜女性編③＞契約社員女性、テレワーク中に雇い止め通告 「子供がいて休むことが多いためでは…」 | 毎日新聞
研究者の無期雇用への転換、半数以下 残りは「雇い止め」のおそれ：朝日新聞デジタル
国立大など ４５００人雇い止めの恐れ/非正規研究者 田村智子議員の追及で判明/参院内閣委
東北大、「10年ルール」で84人を雇い止め 有期雇用の研究者ら：朝日新聞デジタル
非正規が初減少、解雇や雇い止め 20年求人は急落、1.18倍 ｜ 共同通信
1日前に異動内示→撤回要求→雇い止めに 雇用先を提訴：朝日新聞デジタル
「日本からの発注すべて止まった」雇い止めに経営危機 ミャンマー最大の輸出産業の苦境｜FNNプライムオンライン
准教授雇い止め訴訟 雇い止め無効確定 梅光学院側の上告を棄却 最高裁 ／山口 | 毎日新聞
理研、研究者の雇用上限撤廃へ 雇い止め対象者も継続応募可：朝日新聞デジタル
研究者を雇い止めにする国の行く末 頭脳流出から循環へ脱却なるか：朝日新聞デジタル
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
「ルール適用直前の露骨な雇い止めだ」…非常勤講師が青山学院を提訴：東京新聞 TOKYO Web
「雇い止めは不当」 元パート従業員がパタゴニアを提訴 札幌地裁 | 毎日新聞
＜新型コロナ＞解雇・雇い止め 急増 １カ月２５００人、雇用不安鮮明：東京新聞 TOKYO Web
理研雇い止め 60代男性の研究者が提訴 上限10年適用は「不当」 | 毎日新聞
「女性自殺者急増」は「非正規雇用雇い止め」が原因か（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
「雇用守るのが使命」という首相の届かぬ支援 非正規で続出、解雇・雇い止めの過酷 | 毎日新聞
理研、研究者６００人雇い止め方針を撤回せず 労組が救済申し立て 今年３月以降１００人近く去る
東大教授、成果あげても雇い止め 研究者殺す「毒まんじゅう」の罠：朝日新聞デジタル
外国人の「コロナ切り」続出 解雇、雇い止め…全国で相談2000件超 | 西日本新聞me
厚労省リーフレット配布を理由に…河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令
地下鉄売店、最後の勤務 お客さんに「ありがとう」 新型コロナで雇い止め | 毎日新聞
🐻新型コロナ感染拡大の影響で雇い止めが激増で生活に影響が❕❕ : 後志が１番❗❗❗