改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
ユーザ間でチャットできるWEBサービスの立ち上げで注意すべき法律【電気通信事業法】：ＩＴ・ウェブ企業専門弁護士のＩＴ法務ブログ：オルタナティブ・ブログ
そのウェブサービス、法律に違反していませんか？ ウェブサービスを立ち上げる際には、様々な法律に抵触していないかをチェックする必要があります。 例えば、ウェブサービスの中で特定ユーザ間で、メールやチャットなどの通信を行うことができるサービスを実装したい場合（facebookなどのＳＮＳにおけるメッセージ機能がその一例です） このサービスを実装すると、電気通信事業法の定める「電気通信事業」にあたります。 そして、電気通信事業を行うには、総務大臣に対して、電気通信事業の届出が必要なのです。 この届出をせずに、このようなウェブサービスを提供した場合には、「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が科されます。 電気通信事業法の届出 この法律...意外と知られていないのですが、上記サービス事業者は、早急に、電気通信事業の届出をすべきです。なんといっても、届出違反は、刑事罰まで規定されているのですか
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月〜２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２〜７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べていたところ、范容疑者が無届けでサーバーを設置している疑いが判明した。
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や
楽天モバイルが“新プラン自動移行”の理由に挙げる「電気通信事業法第27条の3」とは何か？：MVNOの深イイ話（1/3 ページ） 楽天モバイルが7月から提供する新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」は、1GB以下の「月額0円」が撤廃されることが話題を集めていますが、既存ユーザーにも自動で適用されます。その理由について、楽天モバイルの三木谷浩史会長は「当初は既存ユーザーは0円を継続する方針でいたが、電気通信事業法により“ダメ”だと分かった」と述べています。 続く説明にて、電気通信事業法第27条の3が規定する「行き過ぎた囲い込みの禁止」という規制により、「既存ユーザーは0円を維持したまま、新規ユーザーは1078円（税込み、以下同）から」という条件でのサービス提供が不可能だと判明した、とのことです。 →楽天モバイルの「月額0円」廃止、なぜ既存ユーザーにも適用？ 三木谷氏が釈明 今
5月21日から、「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が施行される。その中には、海外から持ち込まれるスマートフォンなどの利用に関する電波法の一部改正が含まれており、施行以降、海外端末の取り扱いが大きく変わることになる。 この法律は、電気通信事業法、電波法、放送法のそれぞれ一部を改正する法律で、光回線の卸売りサービスなどに関する制度整備や携帯電話網の接続ルールの充実、ドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性などの確保、といった改正が行われる。5月22日に交付され、「1年未満で施行」と定められていたことから、5月21日の施行となった。 その中に、「海外から持ち込まれる無線設備の利用に関する規定の整備」を目的とした改正がある。これによって、海外から日本に持ち込まれた技適マークのないスマートフォンで、無線LANや日本のSIMが利用できるようになる。 改めて今回の改正のポイントをおさらいしたい。
たとえば、多くのウェブサイトやアプリで利用されている「Google アナリティクス」もその対象です。ウェブサイトやアプリに「Google アナリティクス」のタグやSDK（Software Development Kit）を組み込むと、利用者の端末からGoogle（第三者）に対して情報の送信が発生するためです。 この場合、そのウェブサイトやアプリでは以下の情報を「公表」または「通知」する必要があります。 「Google アナリティクス」は何の目的で導入したか送信先はどこか（この場合：Google LLC）Googleに送信される情報はどのような情報かGoogleは受け取った情報をどのように利用するかその他にも、Facebookの「いいね！」ボタンなどのソーシャルプラグインや、AdSenseなどの広告配信サービス、マーケティングオートメーションやABテストツールなどをウェブサイトやアプリに組み
１．電気通信事業法の改正 2022年2月に総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」（以下「本報告書」という）が公表されたことを受けて、第208回国会の衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が上程されました（以下「改正法案」という）。改正法案は5月13日に衆議院で可決され、現在、参議院で審議が行われています。本改正法案は、①電気通信事業者などに対して利用者情報の外部への送信に関する規律を新設したこと、②新たにSNSや検索サービスの事業者を届出の対象としたこと、③大規模な電気通信事業者等に対して利用者情報の適切な取扱に関する規律を新設したことなどが注目されています。このブログ記事では、とくに利用者情報に関する部分について見てみたいと思います。 ・「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」及び意見募集の結果の公表｜総務省 ・電気通信事業ガバナンス検討会報告書（PDF）｜総務省 ・第2
ゴールデンボル男 on Twitter: "NURO光、集団訴訟を検討中です。 集団訴訟を検討している理由として↓ ①広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） ② 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反） 続きます"
NURO光、集団訴訟を検討中です。 集団訴訟を検討している理由として↓ ①広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） ② 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反） 続きます
6日に総務省から発表された報道発表によれば、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）の最終報告がまとまった、とのこと。 この資料によれば、現行の「放送法」と「電気通信事業法」は統合され「(仮称)情報通信法」となる、とのこと。 時代の変化にあわせたものとはいえ、これはかなりの「変化」であるような気がします。その報告書を読めば、まさか、YouTubeなどのアクセスの多い動画サイトが放送扱いにされる、ということは無いと思うけれども、将来的にはどう扱われるか、気になるところではあります。 また、同報告書の最後には、「著作権法なんかも時代にあわせて変わる必要があるよ！」と、書いてあり、ほかの省庁の法整備にも、かなりの影響を与えるであろうと考えられます。
2023年5月30日に報道関係者向けに開催した「6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について」の模様です。 ▼登壇者 IIJ ビジネスリスクコンサルティング本部 シニアコンサルタント・NY州弁護士 石村 卓也 ▼目次 01:43 はじめに 05:22 外部送信規律（クッキー等規制）の概要 14:03 企業様から多く頂くお問い合わせ 17:54 対応ができていない時のリスク 20:19 具体的な実装について 26:01 対象事業者の対応状況
なんだかどこかで聞いたことがあるタイトルですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 タイトルの通り、最近はすっかり改正電気通信事業法の外部送信規律（いわゆるcookie規制）一色という感じで、日々タグや情報収集モジュールと格闘しています。 ちょうど1年前（まだ1年前なんですね！）に改正個人情報保護法の対応をしているときにも思ったのですが、企業間の紛争とは直接関係ない領域での知見は、溜め込まず共有した方が皆が幸せだと思うので、本件に関して得た学び・悩みについて書いていきます。 皆で幸せな6月を迎えましょう。 改正電通法対応 #法務を最小文字数で鬱にさせるチャレンジ — 法務のいいださん🦈🐬 (@Iidasame) January 25, 2023 1.前提 (1)外部送信規律とは 昨年電気通信事業法が改正され、外部送信規律と呼ばれるルールが追加されました。 （https://www.sou
改正電通法 ( 電気通信事業法 ) 外部送信規律 対応 騒動 とは 何だったのか？：秋山大志のそれとりあえず作ってみようか。：オルタナティブ・ブログ
本日、2023年6月16日に、略して改正電通法、詳しく言うと昨年6月に国会で審議されて成立した法律改正案に基づいて、電気通信事業法を改正したものが施行されました。 ▼改正電通法および外部送信規律についてはこちらをご参照ください。 総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > 自分に関する情報が第三者に送信される場合、 自身で確認できるようになります。（外部送信規律） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html 一般の方は全くご存じないかもしれませんが、改正電通法では「外部送信規律」という新しい規律、つまり今までなかったルールがインターネットで事業を行うほとんどの事業者、会社、個人に課せられることになりました
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、「改正電気通信事業法」においてクッキー利用の規制などを含む「外部送信規律」に関する記者説明会を開催した。ビジネスリスクコンサルティング本部の石村卓也氏が詳細を解説した。 2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法では、利用者が安心して電気通信サービスを使えるよう、透明性を高めるための新ルールとして、外部送信規律（いわゆるクッキー規制）が設けられる。対象事業者がウェブサイトやアプリで、クッキーなどの利用者に関する情報を外部に送信させる場合、一定の情報提供が義務付けられる。なお、対象事業者は「登録・届出を要する電気通信事業者に限られないことに注意」が必要だ。 クッキーに関しては、「
2022年12月14～15日、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合が、スペイン領カナリア諸島で開催され、「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言（以下OECD高次原則）」が採択された[1] 。日本からは個人情報保護委員会が参加し、検討に加わった。 2019年の検討開始からおよそ3年を要したこの宣言は、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust、DFFT）」を構成する「もう一つの重要な要素」としてガバメントアクセスを位置づけ、OECD加盟国間で一定の合意を得たものである。しかし、日本が提唱するDFFTがこの検討の出発点であること、またそれ故にOECDでの検討も日本政府が主導したことは、あまり知られていない。さらに言えば、ガバメントアクセスという概念や言葉自体、データ保護に関わる人たちの中でさえも、
【この記事は法務系 Advent Calendar 2022 における5日目のエントリーです】 今年は擬古文先輩こと@keibunibuさんからバトンをいただきました。 （Twitterのスペースと連動した企画は、視聴者側が主体的に関与できる感じもあって面白いですよね。教育の分類、興味深く拝聴＆拝見しました。私の今日の記事とは少しずれてしまうので、感想は脚注で。*1） 1.自己紹介 Advent Calendar経由で来てくださるはじめましての方も多いと思うので、簡単に自己紹介をさせてください。 LINE株式会社でPrivacy Counselという、セキュリティとプライバシーしかやらないインハウスをやっています。 法律事務所LEACTで、クライアント企業向けに弁護士業もしています。こちらでも取扱いはセキュリティ・プライバシー関連だけに絞っています。 好きなことしかやっていないので毎日とて
通信事業者の枠組みを定めた法律である「電気通信事業法」が、5月21日に改正された。改正のポイントは多岐にわたるが、これによって、MNOとMVNOの関係にも変化をもたらす可能性がある。MVNOのネットワークの大半を占める、ドコモに対する規制が緩和されるからだ。 ドコモには、これまで「禁止行為規制」が課されていた。そのため、特定のMVNOを優遇できず、“平等に”ネットワークやその他のサービスを貸し出さなければならなかった。MVNOと密接に連携して、新サービスを打ち出すことが難しかったのだ。逆に言えば、5月21日以降は、そうしたことも可能になる。 この電気通信事業法の改正を、ドコモはどのように捉えているのか。また、これによってドコモのMVNOに対する取り組みはどのように変わっていくのか。改正電気通信事業法以降のMVNO戦略を、ドコモの企画調整室長 榊原啓治氏と、同室事業推進担当部長の鴻池庸一郎氏
総務省、スマホなどの割引条件を制限するなどの電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事象者にNTTレゾナントを追加して全32者に 2022年08月27日05:55 posted by memn0ck カテゴリMVNO・SIMフリーニュース・解説・コラム list 電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者にNTTレゾナントが追加！ 総務省は26日、情報通信行政・郵政行政審議会にて今年6月にまとめられた「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」（諮問第3152号）について2022年6月25日（土）から7月25日（月）までに実施した意見募集の結果などを踏まえて答申を受けたと発表しています。 これにより、同省ではこの答申などを踏まえて現行の告示（総務省告示第344号）を廃止して新たな告示の制定を速やかに行う予定とし、新たにNTTレゾナントが追加され、合
タグ #Teclast0SIM10000mAhモバイルバッテリー100WPD充電器10100円11.1115 seconds ADB15秒でADBコマンド環境を作る16th Plus16周年記念セール1MORE1More AERO1MORE ComfoBuds Mini1MORE PistonBuds Pro1shopmobile1万円キャッシュバック2015年秋冬モデル2in12in1タブレット2K2年縛り360 Camera ANPro360度アクションカム360度カメラ360度全天球カメラ3D3DS3画面404sh4K4K HDR4ポートUSBハブ5200mAh65W PD充電器6S plus8X MaxA1 ProA10A10sA13 ProA13 Pro Max 5GA3/A3 Pro/A3 MaxA8 StarA95ABOATacerAcer Liquid Z330AGM X1
想像よりも対象は広い？電気通信事業法の『届出』が必要な場合とは | セキュマガ | LRM株式会社が発信する情報セキュリティの専門マガジン
電気通信事業法における「電気通信事業」は、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業のことをいい、届出が必要です。総務省情報通信統計データベースによると、12500件ほどの届出電気通信事業者が存在しています。 届出は、行政法によると原則は禁止されていない業務ではあるが、行政の監督に服させるために、届出により最小限の参入制約を課することとされています。 電気通信役務、言い換えると電気通信に関するサービスは、非常に広い概念を含んでいるので「この業務に届出が必要なの？」と思うような業務が含まれています。そのため、届出を忘れることや、そもそも知らないことも多く、気づかない間に法令違反となっていることもあります。 そこで、届出をしなければならない場合と、届出の留意点について、押さえていただくためこの記事で解説します。 電気通信事業に該当すると届出が必要 電気通信事業に該当すると、原則として届
「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス（電話サービス）の考え方についても食い違いが見られる。 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。 政府や総務省では、NTT法の廃止を含めたNTT完全民営化の可能性について議論しており、その中でNTTはNTT法が廃止になるとの考えを示している。これに対し、競合他社は「公正競争が損なわれる」「日本全国で電話サービス（ユニバーサルサービス）が提供されなくなる」
日本通信は週内にも、NTTドコモが電気通信事業法第34条（第二種指定電気通信設備との接続）に違反している可能性があるとして、総務大臣に意見申請する。日本通信によると、NTTドコモはMVNO（仮想移動体通信事業者）に設備を貸し出す際に、本来は電気通信事業法第34条の「接続」に該当するにもかかわらず、「卸」と称して規制の適用を回避しているという。 NTTドコモをはじめとした携帯電話大手3社は、有限で希少な周波数の割り当てを受け、市場支配力を有するため、「第二種指定電気通信事業者」として規制対象となっている。他の通信事業者の設備との接続について、接続条件や接続約款を事前に総務大臣に届ける義務がある（事業法第34条2項）。 一方、MVNOが携帯電話事業者から設備を借りる方法としては、主に「卸」と「接続」の2種類がある。「卸」はいわゆる回線の再販で、携帯電話事業者が相対で接続条件や料金を決められる。
ktgohan on Twitter: "これで電気通信事業法4条をぶち破る道ができました。香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の名のもとに、電気通信事業法でも禁止される「検閲」をするための違法性阻却事由（正当業務行為）が完成します。条例側が超ザルなので基本的に制約はありま… https://t.co/xj5dimeuKB"
これで電気通信事業法4条をぶち破る道ができました。香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の名のもとに、電気通信事業法でも禁止される「検閲」をするための違法性阻却事由（正当業務行為）が完成します。条例側が超ザルなので基本的に制約はありま… https://t.co/xj5dimeuKB
この記事のまとめ 2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日に施行される予定となっています。 今回の電気通信事業法改正では、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、サービスの円滑な提供・利用者保護を図るため、さまざまなルール変更が行われます。 幅広い事業者が新たな規制の対象となるため、改正法の詳細をチェックしておきましょう。 今回は、2023年6月に施行が予定されている、改正電気通信事業法による改正ポイントを詳しく解説します。
総務省は、本日、「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、改正しましたので公表します。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）をはじめ、その関係省令等の規定に基づき総務大臣へ報告を要する電気通信事故の範囲の目安を定め、報告を行う電気通信事業者が関係法令を遵守するための指針となるよう「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を策定し、運用しています。 近年、ネットワークのIP化・ブロードバンド化等の更なる進展及びこれによる電気通信事業者の増加や提供サービスの多様化・複雑化に伴い、電気通信事故の要因も多様化・複雑化してきています。 これを踏まえ、総務省はガイドラインの改正案をまとめ、平成27年5月16日から同年6月15日までの間、意見募集を行ったところ、3件
総務省は、分かりやすい携帯電話料金の実現や、業界の競争促進に向けた電気通信事業法の改正案をまとめた。端末購入を条件にした通信料金の値引き禁止や、「2年縛り」などを念頭に、利用者の解約を妨げる条件提示の禁止を明記する。違反した携帯電話会社などは業務改善命令の対象とする。近く閣議決定し、今国会に提出する方針。 現状では、新機種の購入とセットで通信料金を値引くプランが多く提供され、各社の通信料金そのものを比較することが難しいうえ、古い端末を使い続ける利用者は値引きが受けられない不公平さが指摘されている。また、2年や4年といった一定期間の契約継続を条件にした値引きにより、携帯電話会社の乗り換えがしにくい問題点がある。
政府は4日の閣議で、電気通信事業法の改正案を決定した。 サイトの閲覧履歴などインターネットの利用者情報を第三者に送信する場合、通知・公表により利用者本人に知らせるよう事業者に求める。知らないうちに送信され「ターゲティング（標的型）広告」などに使われる情報の取り扱いをルール化し、利用者の保護を図る。 【図解】ネット利用情報に関する規制強化方針 改正案は、対話アプリ大手「LINE」の個人情報を中国の委託先企業が閲覧できた問題などを受け、事業者にネット利用者情報の適正な取り扱いを求める。大規模な通信会社やSNS（ネット交流サイト）、検索サービスには情報の取り扱い方針の公表を義務付けるなど規制を強化。違反には業務改善命令や罰金などを課す。
改正電気通信事業法やGDPRなど、Cookie規制が強化されています。webtru（ウェブトゥルー）を使ってプライバシー対応を自動化し、利用者が安心して、あなたのサービスを利用できるようにしましょう。
Yahoo! JAPANの検索サービスでは、以前からグーグルの検索エンジンを利用している。検索エンジンだけでなく検索連動型広告配信システムもグーグルの仕組みを採用しているが、新たな検索サービスの開発検証において、NAVERに業務委託していた。 従来から、Yahoo! JAPANの検索サービスではプライバシーポリシーの範囲内で｢外国にある企業を含むパートナー企業に利用者のパーソナルデータを提供する場合がある｣といった内容を記載している。 ヤフーへの取材によると、NAVERとの業務委託でも、同様のプライバシーポリシーで運用していた。その中で、5月18日から7月26日までの間は検索エンジンにおける試験運用を実施し、一部の利用者の検索関連データを取得。約756万のユニークブラウザーの検索クエリなどのうち、約410万のユニークブラウザー分の位置情報をNAVERに提供する形になっていた。 保管されてい
「電気通信事業法第27条の3」に関する総務省令が12月27日に改正される。これに伴い、IIJとオプテージが事業法の規制対象外となる。 オプテージのMVNOサービス「mineo」では、規制対象外となることで、2024年1月以降に長期利用特典を復活させることを予告している。一方、IIJが展開する「IIJmio」では、戦略に変更はあるのか。同社に確認した。 省令改正を受けての所感を聞いたところ、「規制対象から外れるからといって特に何か極端に対応を変えることは考えていません。規制対象から外れても、『通信料金と端末代金の完全分離』や『行きすぎた囲い込みの禁止』を意識しながらの対応を継続してまいります」とのことだった。 では、具体的な変更点はあるのだろうか。規制から外れることで、税込み4万4000円を超える端末値引きが可能になり、長期割引も提供可能になる。それぞれの点で聞いてみた。 端末値引きについて
スマホカメラ特集・電気通信事業法改正・スマホはなぜ「つながらない」のか (IIJmio meeting 25 資料公開)
IIJmio meetingの発表資料を公開します。 また、当日ご参加・中継視聴の方のレポートblogをお待ちしています。記事を公開された方は@IIJ_doumaeまでご連絡いただければ、この記事でご紹介させていただきます。 レポートblog・記事 IIJmio meeting 25について紹介頂いた記事をご紹介します。記事は堂前が見つけた順に追加しています。他にもありましたら是非ご連絡ください。 IIJmio Meeting 25(大阪)参加 | Kanon好きさんの掲示板 | マイネ王 IIJmio Meeting25でASUS・OPPO・Sonyのスマホのカメラの特徴を聞いてきた : がじぇったーblog 「IIJmio meeting 25 大阪」に参加しました – 01.セミナー カメラがいいスマホはどれだ？ – 「IIJmio meeting #25」が開催 (1) PINロッ
電気通信事業法とMVNOの関係
事業法とは何か 日本には、いくつか「事業法」と名の付く法律があります。これは、民間のビジネスの規律となる法律で、専ら監督官庁が事業の内容を厳しく監督しなければならないビジネスに対して存在するようです。例えば電力各社のビジネスを規律する電気事業法、たばこに関するビジネスを規律するたばこ事業法、鉄道に関するビジネスを規律する鉄道事業法などが存在します。こうしてみると、昔は公営だった事業が多いですね。 われわれMVNOを含む通信業界にも、電気通信事業法と呼ばれる事業法があります。今回は、この電気通信事業法の歴史と、日本の通信業界そしてMVNOのビジネスの関わりについてご説明しようと思います。 逓信省から電電公社、そしてNTTへ 日本の電気通信は、明治時代に海外の電話機、電信機が導入されたことによりスタートしました。当時は「逓信省」と呼ばれる官庁があり、国営事業として電気通信の普及、運営を行ってい
総務省は、MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインについて、意見募集の結果等を踏まえ、改定しましたので、公表します。 総務省は、第二種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令案等を作成し、平成28年11月19日から平成28年12月19日まで※の間、意見募集を行いました。本日、意見募集の結果等を踏まえ、制定した省令及び告示について、公布されたところです。併せて、関係するガイドラインについても、意見募集の結果等を踏まえ、改定いたしますので、公表します。 ※第二種指定電気通信設備接続料規則（平成28年総務省令第31号）の一部を改正する省令案及び平成28年総務省告示第110号（接続料の算定に用いる値を定める件）の一部を改正する告示案については、平成28年12月21日から平成29年1月5日までの間、再意見募集を実施。
5月10日午前に行われた参議院本会議で電気通信事業法と電波法の改正案が可決された。電気通信事業法の改正内容は、毎月支払う通信料金と端末代金とを切り分ける「分離プラン」が正式に義務化するもの。電波法は電波利用料金の大幅な見直しや5Gを含めた周波数の割当制度の変更などとが改正された。改正案は2019年秋に施行される。 これまで提供されてきた料金プランでは、携帯電話回線の契約を一定期間結ぶことを条件とし、その代わりに端末代金を大幅に値引きしてきた。そのため、頻繁に端末を買い替える人にとっては恩恵が受けられたが、同じ端末を長く使い続ける人にとっては、端末の割引きが一定期間で終了してしまうため、割高になるケースも存在した。このため消費者からは「不平等」「複雑かつ分かりにくい」などの指摘も多かった。 法改正によって、端末購入を伴う通信料金の割り引きが禁止され、例えばドコモは「月々サポート」、KDDIは
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高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕 - MSN産経ニュース
“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK
楽天モバイル三木谷氏「0円廃止」の理由は「電気通信事業法」
楽天モバイルが“新プラン自動移行”の理由に挙げる「電気通信事業法第27条の3」とは何か？
海外で買ったスマホはそのまま日本で使える? - 電気通信事業法などの一部改正
新プランから“0円”が消えた楽天モバイル、三木谷氏が触れた「電気通信事業法」の施行規則って何？
“改正電気通信事業法” Web担当者がやることをわかりやすく解説 | 知っておきたい法律関係
【備忘録】電気通信事業法の改正についてー利用者情報の外部送信の規律等 : なか2656のblog
オウンドメディアも対象になるって本当ですか!?／改正電気通信事業法について、弁護士の結城東輝さんに聞いてきた | Webのコト、教えてホシイの！
「放送法」と「電気通信事業法」が１つになります | スラド
6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について
改正電気通信事業法をめぐる実務対応の最前線 第1回 - 思い出したいことがある
6月施行の「改正電気通信事業法」、新たな「クッキー規制」とは--IIJが解説
総務省情報提供窓口に寄せられている 電気通信事業法第27条の３関係の通報の状況
改正電気通信事業法の施行で日本でも「必須科目」に、ガバメントアクセスとは何か？
2023年転ばぬ先の杖【改正電気通信事業法】 - 思い出したいことがある
「電気通信事業法」の改正で何が変わるのか？――ドコモに聞く、MVNOとの取り組み
総務省、スマホなどの割引条件を制限するなどの電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事象者にNTTレゾナントを追加して全32者に : S-MAX
技適が無い海外のスマホが日本でも使えるようになる-電気通信事業法が一部改正
「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論
日本通信が総務省に意見申し出、ドコモが電気通信事業法第34条に違反の疑い
【2023年施行予定】電気通信事業法改正とは？Cookieに関する規制を含めポイントを分かりやすく解説！
総務省｜報道資料｜「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」の改正
「端末購入条件」の通信料値引き禁止へ 総務省が電気通信事業法改正案 | 毎日新聞
閲覧履歴送信、本人通知ルール化 電気通信事業法改正案を閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
webtru (ウェブトゥルー) | 同意管理ツール (CMP) | 改正電気通信事業法 | GDPR
総務省はヤフーの何を問題視した？ キーは電気通信事業法の｢目的規定｣だった
IIJmio、長期ユーザー向け特典は「今以上のことを検討」 電気通信事業法の規制対象外により
総務省｜報道資料｜MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]パブリックコメントから見える改正電気通信事業法省令案の『是』と『非』
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分離プランが正式に義務化へ 電気通信事業法と電波法の改正案が可決