【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年
Kentaro Hara on Twitter: "生きているウツボを入手したので骨を抜いて薄造りにしてみたら、上質な白身はフグに似て旨味が濃くてめちゃくちゃ美味しかった🙂高知の郷土料理で食べるらしいですね。ウツボの骨抜きは難しく企業秘密になることもあるようで、ネット上に骨格構造の… https://t.co/uLYdxSl5Ss"
生きているウツボを入手したので骨を抜いて薄造りにしてみたら、上質な白身はフグに似て旨味が濃くてめちゃくちゃ美味しかった🙂高知の郷土料理で食べるらしいですね。ウツボの骨抜きは難しく企業秘密になることもあるようで、ネット上に骨格構造の… https://t.co/uLYdxSl5Ss
自民党は８日、受動喫煙対策を強化する法案をめぐり、屋内禁煙を原則としつつ、小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。 都内のホテルで２時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。 そのうえで、飲食店の取り扱いについて、大規模店は原則禁煙としたうえで喫煙ブースなどを設置すれば喫煙を認める。小規模店は店ごとに対応を選べる形とし、「喫煙」や「分煙」といった区分の表示を義務づけることを確認した。店舗の大きさは床面積を基準にすること
安保関連法案：「国会の承認」特定秘密で骨抜きの可能性 - 毎日新聞
「横田さんとのお付き合いは、どう？」 昨年10月に見合いをし、交際に入っていた横田徹(46歳、仮名)との交際状況を聞くと武井由美(39歳、仮名)は、いったん口ごもり、とても言い出しづらそうに、こう切り出した。 ■なぜ“交際終了”となった相手と？ 「横田さんとメールのやり取りはしているんですが、最近はあまりお会いしていなくて。それで、あの実は……佐伯さん(49歳、仮名)と復活したというか。1カ月くらい前にメールをいただいて、ここのところ頻繁にお会いしているんです。なんだかこちらがうまくいきそうで……」 「えっ？ 佐伯さんって、あの“交際終了”になった佐伯さん？」 「はい」 佐伯は8月に見合いをした相手だ。交際に入ったのだが、5回会ったところで向こうから“交際終了”を出してきた。彼女は、見合い直後から彼に夢中になっていたので、そのときは見ていて気の毒なくらい落ち込んでいた。 横田とは佐伯との
史上初の米朝首脳会談を制するのはトランプ大統領か、金正恩朝鮮労働党委員長か――。世界の注目を集める中、シンガポールで開かれた、１２日の会談。フタを開けてみれば、勝者は金正恩委員長だったというのが、現地で取材した報道陣の一致した見方だ。 通訳だけを同席させたトップ会談、拡大会談、ワーキングランチを経て、２人は「シンガポール共同声明」に署名。南北首脳会談での板門店宣言を再確認し、「朝鮮半島の完全非核化」を約束。トランプ大統領は北朝鮮の体制保証を確約する一方、米朝がつばぜり合いを続けてきた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の文言は明記されなかった。 トランプ大統領と金正恩委員長が初めて顔を合わせた瞬間、勝負あったといっていい。はにかみ笑顔を浮かべた金正恩委員長から「ナイス・トゥー・ミーチュー、ミスタープレジデント」と声をかけられたトランプ大統領は破顔。「金委員長の真剣度は最初の１分で分かる」
人民解放軍は中国共産党の政策やイデオロギーを宣伝する役割も担ってきたが（写真は昨年9月、モスクワ生誕祭で） 「政治権力は銃口から生まれる」。毛沢東が語ったこのきわめて明快な権力観は、習近平の中国でも生きている。習近平は、2012年11月に中国共産党総書記に就いて以来、歴代の指導者と同様に、繰り返し人民解放軍に対して「党の軍に対する絶対的な指導」を守るよう繰り返し確認してきた。 これを制度的に保障するために、やはり歴代の指導者と同様に、習近平は中国共産党のトップである中国共産党中央委員会総書記であり、国家のトップである国家主席であり、中国共産党の軍事に関わる意思決定のトップである中国共産党中央軍事委員会主席であり、国家の軍事に関わる意思決定のトップである国家中央軍事委員会主席を兼ねている。 実は、中国共産党総書記はこれまで、その就任直後から、国家、そして軍の三権を一度に掌握してきたわけではな
根拠の薄い反論に忖（そん）度（たく）した内向きの法案だ。これまでの議論をないがしろにした修正案であり、法の趣旨を後退させる。 ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を巡り、自民党が修正案を事実上了承した。
手羽餃子(骨抜き詳細説明付き) by 銀姐
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混迷シャープ 中期計画骨抜きの深層
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営再建中のシャープが、巨額赤字の中で打ち出した中期経営計画に批判が集中している。銀行が再建を主導しながら、一体なぜ骨抜きになったのか。深層を探る中で、見えてきたのはとんでもない実態だった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅） 5月18日午前。大阪市阿倍野区のシャープ本社では、会議室に順次集められた社員たちが、大型のディスプレイをぼんやりと眺めていた。 画面に映っているのは、高橋興三社長。前週に公表した新たな中期経営計画について、トップ自らが改革の方向性や理念を語った録画映像を、40分にわたって見せられていたのだ。 関西弁交じりの“施政方針演説”の中で、「（希望退職は）苦渋の決断だった」「途中で投げ出
戦争立法 すでに“大筋合意” 国会関与は骨抜き/自・公協議再開
いっせい地方選前半戦投票日からわずか２日後の１４日、自民・公明両党は「戦争立法」推進の与党協議を再開しました。５月中旬の法案提出を狙っての最終協議となります。 武器使用権限拡大 今回、提示された「全体像」には、武器使用権限の大幅な拡大や、従来は「憲法違反」としてきた米軍への弾薬提供・武器の輸送など、３月２０日に両党が合意した法案の骨格にも示されていなかった重大な内容が数多く盛り込まれています。（１面報道） 自公は４月中に数回の協議を行いますが、与党関係者は、「『国会関与』以外はだいたい、合意できている」と説明します。 憲法違反の集団的自衛権行使容認の法制化などについても「特段、意見はなかった」（同関係者）といいます。 残された“焦点”は、自衛隊を海外派兵する際の国会の関与（事前・事後の承認）など、公明側が提起した“歯止め”策だけというのが実態です。 １４日の協議で、公明側が「例外なく、国会
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する、と明言する安倍政権。首相は先日、「憲法解釈の最高責任は私にある」とも発言し、政府の法令解釈の責任を担ってきた「内閣法制局」の見解にとらわれず解釈変更を進める考えを示しました。 この動きに対し、強く反対を表明しているのが、元内閣法制局長官の阪田雅裕さん。「民主主義、法治主義の根幹を揺るがす」と警鐘を鳴らし続けるその理由とは――。コラム「立憲政治の道しるべ」でおなじみ南部義典さんに聞き手になっていただき、お話を伺いました。 阪田雅裕（さかた・まさひろ） １９４３年和歌山県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格、卒業後の１９６６年に大蔵省（現在の財務省）に入省。１９８１年に初めて内閣法制局に出向し、８６年まで第一部参事官を務める。その後、大蔵省大臣官房参事官、同審議官などを経て、１９９２年に再び内閣法制局へ。第一部長、第三部長、内閣法制次長な
いまでは県知事からのメッセージが届くくらい「苗場のイベント」として定着したフジロックだが、最初に苗場で開かれた第3回（1999年）のころは、地元で歓迎されていなかったようだ。苗場から自動車で40分ほどのところの中学校で教員を勤めていた友人は、「ロックを聴いているのは『不良』とその予備軍だ」「ロック・フェスティバルには、麻薬の密売人が徘徊している」と本気で信じ込み、フジロックへの恐怖を募らせていた。その教員ばかりではない。地元の教育関係者の多くが、同じ懸念を持っていたようである。「オルタモントの悲劇」のころではあるまいし、いまどきロックにそんなイメージを持っているのは馬鹿げていると思ったのだが、ロックについて何も知らない（知ろうともしない）その友人を説得する気にはなれず、適当に話を逸らした。あるいはフジロックがクリーンなイメージを打ち出しているのは、当初のこうした偏見を打破するためだったかも
日英が武器開発に着手/防護服共同研究へ 三原則を骨抜き
安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夜）、英国北アイルランド・ロックアーンで同国のキャメロン首相と会談し、日英による武器開発の具体化の一環として、化学防護服に関する共同研究を実施することで一致しました。 日本政府は武器輸出や共同開発を全面的に禁止する「武器輸出三原則」を国是としてきましたが、歴代政権による骨抜きが進み、２０１１年１２月、民主党政権下で「平和協力・国際貢献」のための武器輸出や共同開発を、米国以外でも包括的に緩和しました。 安倍政権になり、これを具体化する動きが相次いでいます。３月には、日本製の部品を使用したＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を容認し、６月７日の日仏首脳会談でも、兵器の共同開発で合意しています。 日英首脳はまた、軍事機密やテロに関する秘密情報の取り扱いを定める情報保護協定の締結で実質的に合意しました。米国との間ではすでにＧＳＯＭＩＡ（軍事情報保護一般協定
中国武術は強いのか？弱いのか？という議論になる。 中国武術と呼ばれる何かが格闘技の試合に出場して負けたりしている動画もある。 確実に言える事は技術の失伝があったりして弱体化している。 現在の中国武術は套路（型）をひたすらやっているイメージ 他のスポーツで言うなら素振りをひたすらしているだけみたいな印象になる。 本来の武道、武術ならあり得ないくらい技術というか練習方法が公開されていない 中国武術が弱いのは中国共産党が関わっている。 套路から先の練習がない？中国武術では套路がメインでその先の練習をあまり知らない人も多いと思います。 太極拳には推手（すいしゅ）という稽古があります。 また散打と呼ばれる空手における組手のような稽古もあります。 空手には型を分解して実戦で使える稽古をする また、型の動きを小さくしていく作業があります。 型のままだと強い力が出せるけど防御しやすい テレフォンパンチにな
公務員制度改革を公約の大柱から格下げした自民党。麻生政権以降の5年間が官僚へのガバナンスを骨抜きにした（髙橋 洋一） @gendai_biz
公務員制度改革を公約の大柱から格下げした自民党。麻生政権以降の5年間が官僚へのガバナンスを骨抜きにした 来る参院選挙で優勢が伝えられる自民党であるが、その中でも真の政策通として知られる塩崎恭久さんから悲痛のメールが来た。彼のブログでも紹介されている「原子力規制庁官僚の暗躍、跋扈を許さない」だ。 原子力規制委員会の田中俊一委員長が、規制委の職員数について「今の陣容は十分ではない。倍増したい」と定例記者会見で述べた。これに対し、原子力規制委員会の事務局組織たる原子力規制庁の職員らが、田中委員長発言の火消しに回っているということだ。 原子力規制委員会は人手が足りないため、「原子力安全基盤機構」(JNES)と統合することは、原子力規制委員会設置法に明記されている。また、国会事故調も指摘する「規制の虜」から脱却するためには最低限必要な話だ（「規制の虜」は、2012年7月9日の本コラム参照）。この意味
【コラム】シリコンバレー101 (304) 不況度外視のメジャー商法、Muxtapeが骨抜きに | ネット | マイコミジャーナル
1月27日に米国で新譜「ワーキング・オン・ア・ドリーム」をリリースしたブルース・スプリングスティーンが、昨日行われたスーパーボウルのハーフタイムショーに登場した。そして今日2日は、4月1日から始まるツアーチケットの発売日である。つまり「1月27日新譜発売 → 2月1日にスーパーボウルで盛り上げて → 2月2日ツアーチケット発売開始」なのだ。なんとも周到な音楽ビジネスである。 それでは、スプリングスティーンらしくないと批判しているのではない。それでも昔と変わらず幅広い層から支持されているからスゴい。たしかに、「ボーン・イン・ザ・U.S.A.」以前のスプリングスティーンだったら、わずか20分のハーフタイムショーでは演奏しなかったという人もいる。だが、それはスプリングスティーンの一面である。メッセージ色の強い、どちらかというと気むずかしいアーティストと思われがちだが、昔からスプリングスティーンは
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改悪案は、施行日とした９月１日を過ぎても成立しておらず、与党が同日の理事会で９月３０日に施行日を修正したいと表明する異例の事態になっています。与党は戦争法案の採決をめぐり紛糾する前に成立させたい考えですが、審議も法案もボロボロになっており、廃案しかないことが浮き彫りとなっています。 改悪案が仮に成立しても、４１項目もの政省令改正案を労働政策審議会で審議しなければならず、１カ月程度が必要です。さらに国民に十分な周知をしなければなりません。 周知期間は、派遣法制定のときは約１年、１９９９年の原則自由化では約５カ月、前回改正（２０１２年）でも約６カ月ありました。ところが今回はほとんどなく、まともに施行できる条件はありません。 なぜそんなに急ぐのか。自民党は「みなし制度が１０月１日に施行されるので、この問題を解決するためだ」と言明しています。 「みなし制度」
原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府が例外として最長２０年の延長を認める規定を盛り込む方針を示したことについて、日本原子力発電・東海第二発電所が立地する茨城県東海村の村上達也村長は１８日、「最初から例外を設けるのは現実に妥協した骨抜きの規制案だ。基準がないことに等しく、これでは国民に信用されない。本当に情けない国だと思う」と厳しく批判した。 さらに、「優柔不断な国では安全を担保できない。基準を超えた原発は、何がなんでも止めるという決断が必要だ」と厳格な運用を求めた。東海第二発電所は昨年１１月、運転開始から３３年が経過した。現在は定期検査中で、運転再開の見通しは立っていない。 また、橋本知事は１８日の定例記者会見で「４０年という指標が示されたことはいいことだと思うが、その時々の状況に応じて対応するというのでは、事業者側も地方自治体としても大変困惑
厚労省が狙う独法整理合理化現職出向拡大で改革は骨抜き
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 改革は、本当に実現するのか。厚生労働省は、9月13日から「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」をスタートさせた。8人の外部委員は、所管する法人の統合や民営化、さらには廃止と地方移管も含め年内にも結論を下す。 これまで、行政刷新会議と同省により事業仕分けが実施されたが、成果は微々たるものだった。独法（20法人）を例にとると、職員の削減数は2011年度が前年度に比べて60人、国の財政支出の削減額は75億円にとどまる。 加えて、同省が所管する公益法人に天下っている職員数は、1401人（280法人）に上り、年間給与額（09年度）が1000万円以上の職員は124人に達する。なかには、課長補佐から事務局長に天下り、年間1388万円の給与を手
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年より
安全保障法案の迷走で､成長戦略も骨抜きに
――今国会で、まさに安倍政権は発足以来の岐路に立っているという感じです。 国家安全保障の枠組みを変えるというテーマは、国にとって極めて重要ではあるが、国民には不人気な政策だ。政権運営へのダメージを最小限にするため、安倍晋三首相としては、なるべく国会で成立させることが課題といえる。今年9月の自民党総裁選では再選確実であり、その後、内閣改造や党役員人事で人心を一新し、年内の中国への公式訪問、ロシアのプーチン大統領の訪日でなどで成果をアピールし、支持率を回復して来年7月の参院選に臨みたいというのが基本的な戦略だろう。 憲法審査会の結果が大きな誤算 ところが、6月4日の衆議院憲法審査会で、与党自民党が推薦した参考人である早稲田大学の長谷部恭男教授が、現行憲法下における集団的自衛権の行使について、「憲法違反」との解釈を示したことは大きな誤算だった。安倍政権にとって大きな失敗だ。 安倍首相としては、憲
米国で、選挙での人種差別を禁じる投票権法が制定されて５０年。同法の擁護や黒人差別の解消を求めて、今月１日から南部アラバマ州セルマから首都ワシントンを目指すデモ行進が行われています。「正義を求めるアメリカの旅」と名付けられた行進は、公民権運動団体「全米黒人地位向上協会」（ＮＡＡＣＰ）が主催し、労働組合や人権団体が協力しています。（ワシントン＝島田峰隆） デモ行進は５０年前、投票権法制定につながったデモ行進が始まったセルマのエドモンド・ペータス橋を１日に出発、９月１６日にワシントンで終結集会を開く予定です。約８６０マイル（約１３８４キロ）の道のりです。 今回、デモ行進が組織された背景には、黒人差別を封じた規定を骨抜きにし、時代を逆行させようとする策動が目立ち始めていることがあります。 米国では１９６０年代、人種差別に抗議し憲法が保障する権利の保護を求める運動が発展。６４年には公民権法が成立し、
厚生労働省は２７日、有期契約の従業員が通算５年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー１０社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは２社のみで、７社は契約の通算期間が５年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の１社は再契約そのものをしていなかった。 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。
トマトに骨はないって？アナタ、いいとこ突きますね。 お久しぶりです。イド♂(@idomars)でございます！ 丸の内OL100人に「嫁入り道具には何を持っていく？」とアンケートしたところ、タンスを押さえて堂々の一位に輝いたと噂されるポモドーロテクニック。 もちろん、アシタノ読者のみなさんもご存じかと思いますが、アナタはポモドーロテクニックの真の姿を知っていますか？ 25分集中して5分休む時間管理術がポモドーロテクニック？ スペイン トマト祭りで乱暴に投げられ、消費されるトマトのように、至るところで「ポモドーロテクニックは25分集中して5分休む時間管理術」と解説されています。 確かに正しいです。 しかし、わたしはポモドーロテクニックの最もオイシイ部分はそこではないと言い切ります。 「そこ」というのは、具体的には「25分と5分という時間枠で活動を管理する」という点です。 この手法は柔軟性に欠け
「gettyimages」より 高級マグロの代名詞といえる青森県大間産の本マグロ。そんな大間産は大量の漁獲未報告という不正が明るみとなり、ブランド価値の低下が避けられない。本マグロにとどまらず、アサリやワカメの産地偽装などが相次いでおり、水産業界のモラルが厳しく問われている。 正月の風物詩 年明けの初競りで大手寿司チェーン同士がしのぎを削って大間産本マグロを高値で競り落とす様子は、正月の風物詩となっている。過去には一本３億円を上回ったこともあった。大間産は銀座の高級寿司店で重宝されるなど、人気の高さが不正に発展したというのが業界の見方だ。 では、どういう不正だったのか振り返りたい。太平洋に生息する本マグロは、過去の乱獲で激減した資源量を回復させるため、国際的な漁業規制が導入されている。日本の２０２１年の漁獲枠は、大型魚が４８８２トン、小型魚が４００７トン。国際約束である以上、上限の超過は一
「北朝鮮で『NARUTO-ナルト-』が流行っている」金正恩体制が骨抜きに（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北京駐在の北朝鮮代表部（大使館に付属した機関）の幹部が、韓流コンテンツを視聴していたことが発覚し摘発されたと韓国の大手紙・中央日報が伝えた。北朝鮮当局は、大使館に対して大々的な検閲（査察）を実施しているという。 女子大生の悲劇幹部は6月末、韓流ドラマや映画を視聴していたことが発覚。外交官を監視し、取り締まる役目を負った秘密警察、国家保衛省（以下、保衛省）所属の安全領事は、即刻平壌に報告した。7月に入ってから、平壌から朝鮮労働党中央と保衛省の人員からなる検閲団が派遣された。 北朝鮮は、韓流やハリウッド作品など外国映画を見ただけで厳しく罰せられる国だ。10代の未成年といえども容赦はなく、女子高生らが公開裁判にかけられた例もある。一昨年5月には、韓流ファイルを保有していた女子大生が逮捕される事件もあった。 （参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...） それでも、娯楽コンテン
靖国に参拝できない国会議員なら辞めてしまえ！ 日本を骨抜きにしたい米国の手下となった日教組と自治労～藤木幸夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
藤木幸夫 私は15年間、中学3年まで軍国少年で育ってきました。1日も早く戦地に行って突っ込みたいということしか考えていなかった。 しかし、これは戦争をしたいからとか、人を殺したいというような乱暴なものではありません。戦争は誰だって行きたくないですよ。 ただ、当時は日本の国全体が、女、子供を含めて1つの兵舎でした。民間とか庶民だからとかの区別はなかった。全員が兵役に就いていたようなものです。国を守るんだという気持ちで。 例えば、アメリカの若い兵隊が朝鮮戦争やベトナム戦争、イラク戦争で何十万人死んでいます。どうして彼らは行かなければならないのか。 それは隣のメリーを守る、隣のおばちゃん、おじちゃんを守る。だから俺は国のために銃を持って行くんだということです。 日本の新聞の中には、大学の学費がタダになるからなどということを書いているものもあるけれど、それだけのために彼らは銃を取ってはいないでしょ
高浜適合：原発「４０年ルール」骨抜き 手続き先送り容認 | 毎日新聞
原子力規制委員会は２０日、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準に適合していると判断し、審査合格を示す許可を関電に出した。原発の寿命は原則４０年に制限されているが、規制委は運転延長に向けた手続きの一部について、締め切り期限後に先送りすることを認めており、老朽原発の延命に道を開いた格好だ。４０年超の老朽原発で合格したのは初めて。 １号機は１９７４年１１月、２号機は７５年１１月に運転を開始した。「４０年ルール」は、規制委が認めれば一度だけ最長２０年延長できるが、当初は「例外」との想定だった。
厚労省：「屋内禁煙」骨抜き危機…小規模バーなど喫煙ＯＫ | 毎日新聞
反発受け、例外案 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、厚生労働省が酒類を主に提供する小規模なバーやスナックなどは例外として喫煙を認める方向で検討していることが分かった。厚労省の当初案は、飲食店は一律「原則屋内禁煙」としていたが、飲食店業界などの反発を受けて後退した。今後、自民党などに案を示して詳細を調整するが、例外をどこまで認めるかについて難航も予想される。【山田泰蔵】 厚労省は２０２０年の東京五輪に向けて、飲食店を原則として屋内禁煙とし、一定の排煙性能を備えた喫煙室の設置を認める原案を公表していた。しかし、飲食業界などから「小規模店では喫煙室設置の対応ができない」などと一律規制への反発が大きく、例外を設けることにした。
アルゼンチンのブエノスアイレスで閉幕した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は、首脳宣言こそ採択できたが、米中摩擦が影を落とす中、貿易問題で明確なメッセージを打ち出せなかった。昨年発足したトランプ米政権の保護貿易策が先鋭化する中でも「反保護主義」の姿勢は示してきたが、今回ついにその文言を宣言から削除。国際協調の枠組みとしてのＧ２０の存在意義が問われている。 今回のＧ２０サミットは米中首脳会談に関心が集中する中で開かれた。トランプ米大統領が高関税という脅しで中国との「ディール（取引）」を繰り広げる中、Ｇ２０として自由貿易を堅持する姿勢を示せるかが問われた。しかし首脳宣言から「反保護主義」の旗印が初めて削除される結果となった。 削除されたのは、昨年の宣言にあった「不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘う」との一文だ。議長国アルゼンチンのマクリ大統領は閉幕後の会見で「米国は保護主義と
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にな
「打撃なし“骨抜き”柔道で警察官は仕事ができるか！」100年前に“柔道vsボクシング”を企画したヤクザの思惑（細田昌志）
嘉納健治が柔拳興行を手掛けるようになった頃、それと並行するように、裏社会における健治の動向も賑々しくなっていることに注目したい。（前編から続く） 殖産興業が盛んになるにともない、石炭資源に注目した明治の資本家は、炭鉱開発を契機に地域との結びつきを強めていた。神戸の嘉納財閥もその一つで、彼らがとりわけ重視したのが福岡の筑豊炭鉱である。 神戸やくざの源流は九州の炭鉱社会 嘉納治五郎が講道館柔道の九州普及に乗り出す際、本家の政治力を頼みにしたのも頷ける話で、嘉納健治もその恩恵にあずかろうとした。筑豊の炭鉱王中島徳松や、火野葦平の小説『花と龍』のモデルとなった博徒の吉田磯吉など、多くの侠客と義兄弟の契りを交わすのだ。 これらの人脈を買われた嘉納健治は、吉田磯吉の子分で、神戸やくざの始祖、富永亀吉の富永組に客分として身を寄せることになる。このとき健治の配下に付いたとされるのが、後年神戸市政をも操る大
菅義偉首相が目指すオンライン診療の推進が骨抜きになる懸念が出てきた。政府は新型コロナウイルス禍の4月に時限的に解禁し、その後に首相が「恒久化」を指示していた。厚生労働省と規制改革推進会議が協議して月内にも具体策をまとめる予定だが、初診を「かかりつけ医」に限定し、医師への報酬も対面診療より低いままになる公算が大きい。現状の見直しに消極的な厚労省や日本医師会が壁になっている。オンライン診療は病院で
地球上の最大組織とも言われているNNN（ねこねこネットワーク）はいたるところにその包囲網を張り巡らせている。もはや人間界に彼らの手が伸びていないところはないといっても過言ではないだろう。 それは軍隊においてもしかりで、イギリス海軍やアメリカ特殊部隊ですら彼らの介入を容認している。 そんな昨今、米サウスカロライナ州グリーンビルで、消防署で活躍するオス猫のニュースが話題になっている。 その猫の名はフレイム。およそ2年まえ、身寄りもなくやせ細り、行き倒れ寸前だった彼がたどり着いた先は消防署だった。 「ほっとけないよぅ！」となった職員たちの献身により健康を取り戻し、炎を意味するその名の通り消防署と切っても切れない関係になっているという。 Flame the Arson Cat lifts the spirits of Greenville County firefighters 2年前、ふらっと消
主張/ＯＤＡ大綱改定/「非軍事」原則の骨抜き許すな
安倍晋三内閣は１０日の閣議で、途上国などに資金や技術の提供を行う政府開発援助（ＯＤＡ）の長期戦略を定めた「ＯＤＡ大綱」を１２年ぶりに改定した「開発協力大綱」（名称も変更）を決定しました。安倍首相が唱える「積極的平和主義」の下、他国軍に対する支援の一部解禁を初めて明記し、開始から６０年を超えた日本のＯＤＡのあり方を大きく転換しようとする重大な内容になっています。 軍事転用防ぐ保証なし １９９２年に初めて策定され、２００３年に一度改定された「ＯＤＡ大綱」は、「援助実施の原則」として「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」ことを掲げてきました。今回改定された新「大綱」も、「開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとの原則を遵守」するとしました。 一方で、これまでの「大綱」にはなかった「民生目的、災害救助等非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、
昨年末の衆院選を経て、永田町は安倍晋三首相の一強が揺るぎないものとなり、９月の自民党総裁選での再選は確実といわれている。その中、党内でひとり気を吐いているのが二階俊博総務会長だ。平成２７年度予算編成では国土強靱（きょうじん）化関連の計上を勝ち取り、次は首相肝いりの農協改革の「骨抜き」を狙う動きをみせる。一方、２月には韓国、４月には中国行きを予定しており、冷え込んでいる両国との関係改善の地ならしを考えている。二階氏は首相にとって敵か、味方か。 予算勝ち取る 通常国会ではまず、景気対策を柱とする２６年度補正予算案と２７年度予算案の審議が行われる。早期成立を目指すため、編成作業は官邸主導で急ピッチで進み、自民党中堅議員からは「党の意見を差し挟む暇がなかった。やられた、という感じ」との声が漏れた。衆院選後の「政高党低」を象徴するシーンといえる。 それでも、二階氏の動きは早かった。 衆院選後間もない
キレ散らしてる人の声を“聞く”のは嫌いだが、“読む”のは嫌いじゃない。 なぜか惹かれてしまうこともあった。人に誇る衝動では、絶対に無いが。 病気にかかる家族が多かったせいで、あちこちの病院にわたしもよく付き添ってきた。 待ち時間が長いと、暇つぶしに院内をうろつく。 廊下に 『患者様のお声コーナー』 があると、必ず足を止める。 患者が自由に要望を投書し、病院がそれに答えたものが張り出されている掲示板だ。そこで何分も、何十分も、わたしは釘付けになる。 これこれ。これが読めるから、付き添いはやめられんのよ。 似たような掲示板はスーパーなんかにもあるけど、病院のは飛び抜けて、感情の剥き出し具合がエグい。 剥き出しで言えば、縁切りで有名な安井金比羅宮の絵馬置き場もえげつない。感情どころか呪いたい不倫相手の勤め先住所まで剥き出しになっていた。眺めてるだけで得体の知れない高熱が出そうだったので、早々に立
日本は財政投融資という官製金融システムを持ち、金融社会主義といわれてきた。財政投融資のような公的金融システムは日本固有のものではないが、日本の規模と広がりは資本主義先進国では例を見ない。 このシステムは、入り口が郵貯や公的年金など、中間に当時の大蔵省、出口には特殊法人等公的セクターと政府系金融機関があった。１９８０年代後半から９０年代前半にかけてのバブル崩壊以降、民間金融システムが機能不全になるとともに、その代替を果たしたが、その後、特殊法人への天下りや補助金投入、郵貯や政府系金融機関の民業圧迫などのほころびが出始めた。 失われた１０年の景気後退や財政問題によって、公的金融システムを維持できなくなった。そこで小泉政権において郵政民営化、財投改革、特殊法人改革、政策金融改革が相次いで行われることになった。 これらは互いに密接に関係した一連の改革で、２００１年財投改革、０５年道路公団民営
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