経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題で、去年2月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局
国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長(C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相(85)に「現金200万円を手渡した」と供述していることが31日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、2回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成26年1月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和3年2月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低7割、極力8割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」(安倍首相) 安倍総理は8日朝、外出を自粛して、人との接触を8割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Q.(総理から)人の接触を7割8割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある? 「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」(自民党 二階俊博幹事長) 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0%となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況
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2015年12月07日08:33 夫婦別姓〜賛成の人が増えているようですが。 選択制夫婦別姓について。 裁判の結果が危惧されるところです。 この問題について、四年前(議員になる前)に書いたブログです。 選挙に出る前でしたが、公民館のようなところで、賛成派の女性達と議論しました。この様子を書いています。 少し長いですが読んでいただけると嬉しいです。 【選択制夫婦別姓】 そもそもその必要性を感じません。 私も結婚して姓が変わりましたが、知り合いや仕事の取引相手に 「結婚して、姓が"杉田"に変わりましました。」 と、お話したとき、 「そんなややこしい。」とか、 「なんで変わるんや!」 なんて一度も言われませんでした。 「そうなん!おめでとう。」 「おめでとう、よかったね。」 返ってきたのは祝福の言葉ばかりでした。 不便なんて一度も感じたことがありませんでした。 今のままでうまく機能している問題を
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/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/ #追記1 この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 #追記2 週刊文春4月14日号(4月7日発売)が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。(文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。) #追記3 この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO7月20日号、NEWSポストセブン6月30日付は、情報開示請求
加藤厚生労働大臣が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37・5度以上の発熱が4日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が2月に公表したものでは、受診の目安について「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言
新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな
「アベノマスク」を外す安倍首相(C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の1社、福島県福島市の「ユースビオ」(樋山茂社長)の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという
5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表(58)は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
東京 — ニシマサヨシコさんの書類作業は、いくらやっても終らない。 彼女は、毎日こと細かに記録をつけなければならず、それ以外にも注意深くチェックし、押印しなくてはならない書類をたくさん抱えている。日々の会話、行動、食事の内容までもすべて記録するのだ。 これらの作業のうち、マーケティングのプロである彼女の仕事のためのものはひとつもない。すべて、子供たちの保育園に必要な書類で、彼女が出社前に片付けるものなのだ。 38歳のニシマサさんは、日本のほかの多くのワーキングマザーと同様に、仕事とは無関係の、しかし骨の折れる事務的作業を山ほど抱えている。このような作業は、彼女の働く機会を制限している。今、日本は、彼女のような女性にもっと働いてもらう必要があると、唱えているのにも関わらず、だ。 安倍晋三首相は、「ウィメノミクス」というキャッチフレーズの女性活躍推進戦略を提唱し、停滞する日本経済を活性化させ
「夜の選手村はもはや無法地帯です。連日、深夜まで外国人選手たちは野外パーティーで大騒ぎ。いつクラスターが発生してもおかしくない状況なのに、組織委は彼らをまったく制御できていません」。こう告発するのは、ある大会関係者である。「デイリー新潮」が独自入手した動画には、警察が出動する飲酒トラブルが発生した現場で、マスクもせず、”密”に踊る外国人選手たちの姿が映っていた。 【写真】大音量のラテンミュージックが流れるなか、酒を煽りパーティーを楽しむ選手たち。密着する男女も…… *** 深夜1時に聞こえてきた「ハッピーバースデー」「パラレルワールド」。こんな表現で例えられる東京・晴海の選手村。出島のような形をした区域は厳重なセキュリティに守られ、関係者以外は一切立ち入れない。 8月2日深夜0時。選手村の様子を伺おうと、運河を挟んでおよそ100メートルの距離にある「豊海埠頭」に行ってみた。右手にはレインボ
Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳(長崎県)が噴火した1990年11月17日から30年。平成最初の大災害に取材は過熱し、91年6月3日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵(映像)を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送(NCC)の中尾仁(なかお・じん)さん(52)が当時を振り返った。(共同通信=石川陽一) ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはNCCが開局した90年4月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った
「何考えているのか?」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治 投稿日:2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
東京オリンピックで自身4度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手(32)が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック3大会を一つ一つ振り返った内村選手。2008年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時19歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて2012年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから3年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は10日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年2月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、2016年6月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
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社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り(きもいり)の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
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