仕方なく打ったけどまあこういうのは考えるよな https://t.co/nfyB1UHROW
自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。 岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。 菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。 午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。 有効票762票のうち ▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票 ▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて
しかし、医療機関に病床増やせ、できなければ名前を公表するというのなら、これまで病床を減らす政策に賛成してした議員全員、実名公表したらええのでは?— 近藤史恵 (@kondofumie) 2021年8月23日 という訳で実名を公表します。 本稿では実名の他、根拠法案や議事録も併せてご紹介します。これらの情報が来る衆院選における皆様の判断基準の一助となることを望みます。 まず前提条件として、現時点での病床削減は「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」というものを根拠として推し進められています。 本件についてのポンチ絵は以下の通り。 元ファイルはこちらです。 本法案の詳細はこちらをご覧ください。 これらの資料にお目通しいただいた上で、改めてご判断頂ければと思います。 さて、この法案はどのようにして生まれ成立したのでしょうか。 衆議院公式サイ
東電の原発については:anond:20230125001423 (追記 15:12) いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 (追記終わり) ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き
ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11~14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約500人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが24日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月9日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約1万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約500人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所(発熱外来含む)、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO=世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員(自民党香川県連ホームページより) 賛成パブコメは「可決のための布石」だった? パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が(誤字も含め)同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「(パブコメは)賛成多数だ
森喜朗元首相は26日夜、東京都内で開かれた河村建夫元官房長官のパーティーで、衆院議員会館の河村氏事務所にいるベテラン女性秘書に触れ「河村さんの部屋に大変なおばちゃんがいる。女性と言うには、あまりにもお年だ」と述べた。女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を2月に辞めたばかりで、批判が集まりそうだ。 森氏は女性秘書に関し、河村氏よりも古くから議員会館で働いていると紹介。「私が河村さんの所を通ると、その女性が外を見ていて『森さん、ちょっといらっしゃい』と呼ばれて、ああだこうだといろいろご注意を頂いた」とも言及した。 森氏は2月、日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した。その後撤回したが、国内外の非難がやまず、組織委会長を辞任。後任に橋本聖子前五輪相が選出された。(共同)
新型コロナウイルス感染拡大中の3月、東京都立学校253校(当時)全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月2日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 (石井紀代美) 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年3月1日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した2月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
自民党の集票組織自民党は1700万~1800万ぐらいで安定して得票している。 それは数万から数十万規模の業界団体組織をていねいに束ねているからだ。 そしてこの小規模組織、中規模組織しかないところが強みでもある。 特定の業界団体が極端な影響力を行使できない。それは自民党議員が八方美人的にあらゆる支持団体にいい顔をするということでもある。 統一教会にしろ日本会議にしろ集票力という点では高い能力は持っていない。 ただし、統一教会は見返りよりも関係性の構築を優先して選挙支援をしていたのだろうと思う。 これは他の業界団体にはできない。一般的な業界団体は、あくまでも御恩と奉公の関係であり、一方的に奉公することはありえない。 将来の領地ではなく現在の領地の安堵を前提に奉公している。 公明党との関係創価学会を自民党の集票組織としてみなすなら圧倒的な大規模組織となる。ひとつの塊で自民党のために数百万票を動か
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
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財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら(一定割合や金額を)引きますとか、商品券とかいうものは貯金には(お金が)あまりいかないんだよね。意味、分かります?リーマン(・ショック)の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの? みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。(24日、記者会見で) これは誤りです。みんな=allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37
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ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官(c)朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授(撮影 西岡千史) 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞い
2ヶ月後に日本が大きく変わる。 9月末で自民党総裁任期が満了する。 菅・無投票再選の流れは都議選で終わった。 秋の衆院選で自民党大敗を防ぐために、総裁を変える声が党内で出ている。 しかし世間で人気のある議員(石破・河野・小泉・野田)は党内支持が弱く、特に各派閥の領袖と安倍が推せる候補ではない。 石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。 安倍が以前から期待をかけてきた議員(茂木・加藤・下村)は選挙の顔として弱い。 当落線上の国会議員は、次の選挙のことしか考えてない。ピンチを切り抜ける秘策は「初の女性総理」である。 高市早苗だ。 数週間前から名前が上がっており、近く保守系月刊誌で出馬表明をする。無派閥なので担ぎやすく、党三役の経験もある。菅より12歳若く、交代したら刷新感も出るし、保守層からの支持も厚い。 既に
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
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日本に来る前「とてもいい人」と聞いていた社長は、実際に働いてみると小遣いを渡す代わりに愛人になるよう迫ってきました。断っても足やおしりを触られ、ただただ恐怖でしかありませんでした。ふるさとのベトナムに逃げたいと思っても、パスポートも通帳も会社に取り上げられ、逃げることはできませんでした。彼女は、憧れていた日本を「もう嫌いになりました」と漏らしました。(青森放送局記者 吉元明訓) ベトナムの小さな村で生まれた20代の彼女。 大きな瞳が特徴的な女性で、15歳から始めた縫製の技術を生かそうと、3年前、外国人技能実習生として来日しました。 外国人技能実習制度は働きながら日本の技術を学ぶのが目的ですが、事実上、人手不足に苦しむ日本国内の労働力の供給源となっていて、問題点も指摘されています。 そんな事情は知らず彼女が日本行きを決めたのは、病気で働くことのできない父親に代わり、家計を支えるためです。 日
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣(右から2人目)。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している(2020年4月1日、総理大臣官邸にて)2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス
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