「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣 ©
ネットの中傷地獄で自殺未遂、そして出家…元女性アナ、執念で加害者を特定 「被害者の駆け込み寺つくりたい」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム インターネット ネットの中傷地獄で自殺未遂、そして出家…元女性アナ、執念で加害者を特定 「被害者の駆け込み寺つくりたい」
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自殺した男性が自治会役員らに書かされたと両親が訴えている書面＝大阪市内で2020年7月30日正午、伊藤遥撮影 知的・精神障害がある男性（当時36歳）が自治会の役員らに障害者であることを記した書面を書くよう強要され、自殺したとして、男性の両親が自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。両親によると、男性は「おかねのけいさんはできません」などと障害の影響についても詳しく書かされ、他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。
「人助けランキング、日本は世界最下位」英機関 日本は冷たい国なのか ホームレス受け入れ拒否問題 （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
とても悲しい。 それが、ホームレスが避難所に入ることを拒否されたという日本のニュースを目にした時に感じた思いだ。そして、そんなニュースに寄せられたコメントを見て、もっと悲しくなった。ホームレスは“受け入れ拒否されて当然”と考えているようなコメントが散見されたからだ。 “助けを必要としているホームレスを受け入れなかった行政“、そして、“行政が受け入れなかったことに賛同している人々が少なからずいること”は、10月に発表されたある調査の結果を裏づけているかのようだ。それは、イギリスのチャリティー機関「チャリティーズ・エイド・ファンデーション（CAF）」が世界の国々を対象に、人々のGiving（他者に与えること、寛容度、人助け度）の状況を調査して発表している”World Giving Index”（世界人助け指数）の結果だ。 2009年から毎年行われているこの調査では、「この１ヶ月の間に、見知らぬ
2018年3月7日のことです。 夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。 私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。 そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。 以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。 夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。 決裁文書を書き換えることは犯罪です。 夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
内閣官房内閣情報調査室から存否応答拒否が来ました。Dappiの件。 Dappiぐらいで「我が国の安全が害され」てたまるかとは思いますが，まあ情報調査室としては，何を調べているかを全部明らかにするのは困るんでしょうな。
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
日本第一党・桜井誠氏18万票の衝撃～2020東京都知事選、右派界隈に何が起こったのか～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1】桜井誠氏、18万票獲得の衝撃 2020年の東京都知事選挙はふたを開けてみれば大方の予想通り、現職小池百合子氏が前回（2016年）の得票を大幅に上回る350万票以上を得て圧勝した。立憲・共産・社民から支援を受けた宇都宮健児氏は健闘したものの、約83万票と伸び悩んだ。れいわ新選組代表・山本太郎氏も健闘したが基礎票とみられる約66万票を固めたものの、こちらもやや伸び悩んだ展開だったことは否めない。 そんな中、私が最も注目したのは、前回都知事選に出馬し、約11万4000票を獲得した日本第一党党首で、在日特権を許さない市民の会（在特会）元会長の桜井誠氏が前回を6万票以上上回る約17万8000票を獲得して、22人の候補者のうち得票数で5番手につけたことだ。今回の東京都知事選の投票率が55％と、前回を約5％弱下回る投票率だったのにもかかわらず、この票の伸びは無視できない。 桜井氏は海外報道でも「極右
東京地検が黒川前検事長を不起訴処分 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。
内閣広報室に「電通職員枠」？ ９年連続採用 | 毎日新聞
首相官邸のインターネット発信などを担う内閣官房の「内閣広報室」が、９年連続で広告大手・電通から１、２人の職員を受け入れている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権で、一貫して電通が官邸の情報発信にかかわってきたことになる。政府は新型コロナウイルス対策事業を巡って電通との関係の近さが指摘された経緯もあり、説明責任が求められそうだ。 政府が毎年１０月現在（１４年までは８月現在）のデータを公表している資料「民間から国への職員の受け入れ状況」によると、同室は０８～１０年、ヤフーとシーエー・モバイルから各１人計２人を受け入れていた。
案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が
BBCの英首相会見で痛感、日本メディアの情けなさ 欧米の健全なジャーナリズムが羨ましい、それに引き換え日本は | JBpress (ジェイビープレス)
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営を担う内閣官房の「広報調査員」４人のうち１人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は２００１年８月２７日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている１人は今年２月２０日～３月６日の公募に応募した４人から書類選考、面接を経て４月１日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週５日、２９時間以内。採用予定期間は今年４月１日から２年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上
政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。
戦後最悪ともいわれる、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退。不透明な社会情勢が続くなか、実はコロナ以前から日本は「貧しく、住みにくい国」になっていました。その衝撃の現実をデータで示した『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』（加谷珪一氏著、幻冬舎新書）が発売後、5刷目の重版となり、反響を呼んでいます。 現在ネットでも反響を呼んでいる、日本人の「給料安すぎ問題」も、まさに日本の貧しさの一側面です。この30年間で日本がどう世界から取り残され、コロナで私達の生活はどう変わり、どう対処すればよいのか。内容を少しご紹介いたします。 89年に世界1位だった国際競争力は30位に スイスのIMDという組織が毎年発表している世界競争力ランキングという指標があります。これは経済状況、政府の効率性、ビジネスの効率性、インフラ整備など多方面から各国の競争力について比較したもので、各国の競争力を端的
核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）
相澤氏によると、最初に雅子さんが昭恵氏にLINEを送ったのは今年5月。その後何度かやり取りを重ね、5月下旬には「いつかお線香あげに伺わせてください」との返事が届いたという。 昭恵氏から届いた「いつかお線香あげに伺わせてください」とのLINE 昭恵氏は2014年当時、森友学園の理事長だった籠池泰典氏の教育方針に賛同し、講演のために同学園を訪れた。その際、問題となる国有地を視察し「いい土地ですね。話を進めてください」などと語って、籠池夫妻と一緒にスリーショットを撮影した。3日後、籠池氏がスリーショットを持って近畿財務局を訪れ、担当者に見せると対応が一変して前向きになり、籠池氏はこのことを「神風が吹いた」と称している。だが安倍首相は2017年2月の国会で「私や妻が森友学園の国有地払い下げに関わっていたら総理も国会議員も辞める」などと発言し、波紋を呼んできた。
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所（UDI）所長も務めている。 電通関係者が証言する。 「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』（SII）の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部から
読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！ 千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売TV『あさパラ！』が岡田晴恵の容姿をからかうセクハラ的バッシング！ 千原せいじは「医療崩壊は岡田のせい」とデマ 新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、ごく初期からPCR検査の拡充などを訴えてきた岡田晴恵・白鴎大教授。政権からも目をつけられテレビ番組での発言が監視されていたことも明らかになっているが、安倍応援団やネトウヨたちから激しいバッシングを受けてきた。 もっとも、その後、世界中で検査拡充が叫ばれ、日本政府も方針転換。岡田教授の主張の正しさが証明されたため、バッシングは弱まり、逆に厚労省の御用ジャーナリストやネトウヨ、新自由主義者の叫んできた検査不要論のトンデモぶりのほうが浮き彫りになった。……はずだったが、頭の悪いワイドショーはまだ、一周遅れの岡田バッシングに励んでいるらしい。 7月11日放送の『あさパラ！』（読売テレビ）で、聞くに耐えないような岡田教授への個人攻撃が繰り広げられたの
7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7 年半どのような不祥事があったのか。発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6月24日 経済政策『アベノミクス』発表 ●2013年9月7日 五輪招致「アンダーコントロール」発言が物議 東京五輪招致のための最終プレゼンにおける安倍首相のスピーチ内容が物議をかもした。東日本大震災が起きた直後であり、汚染水の流失が完全には止められていなかったにもかかわらず「The situation is under control.（状況はコントロール下にある）」と発言。 「汚染水は福島第一原発の0.3k㎡の港湾内に完全にブロックされている」など過剰かつ軽率
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
フランス政府は13日、新型コロナウイルスとの闘いで大きな役割を担っている保健医療従事者の賃上げ策として、総額80億ユーロ（約9730億円）を支出することで労働組合側と合意した。
だと言われています。 ２０２０年度第１次補正予算で約１．７兆円が計上された「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は、旅行会社などを通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額分の割引クーポンが付与される仕組み。また旅行代金を割り引くだけでなく、土産や施設利用の割引券などと組み合わせることで、旅先での消費喚起を狙う。 （引用:時事ドットコム 一部抜粋） というニュースが5/25に配信されました。このニュースについてコメントします。 端的に申し上げますと、自民党の最大権力者である二階幹事長が、「全旅クーポン」を発行している一般社団法人全国旅行業協会の会長を兼務しているので、彼の立場上どうしても旅行券を出したいのが真の理由、と考えられます。 引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/a52fc590a2b20bc03977743a9fb479cbb90a4ca9 安倍首相は会
財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
財務次官にあの太田充主計局長！ 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事 これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。 太田氏はいえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり。森友問題の国会審議の際、自民党の和田政宗参院議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際には、当時理財局長だった太田氏は「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください！」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、実際には「安倍政権をおとしめる」どころか、理財局長として必死に安倍首相を守ってきた人物だ。 そ
麻生太郎財務相が14日発表した幹部人事は、予算編成を仕切り「次の次官」とされる主計局長への矢野康治氏の起用が最大のサプライズとなった。税制を担う主税局長からの横滑りは6年前に消費増税計画を控えて配置された田中一穂氏（現・日本政策金融公庫総裁）を除けば戦後例がない。「間違っているのではないか」。今春、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった2020年度第1次補正予算編成。矢野氏は経済産業省に
7月5日に投開票が行われた東京都知事選は、小池百合子氏が約370万票を集め、下馬評通り2回目の当選を果たした。投票率は55.00％で、2016年の59.73％から4.73ポイント下回っていた。 今回の選挙では、「在日特権を許さない会」（在特会）の元会長である桜井誠氏が候補者の中で第5位に位置したことが注目されている。ヘイトスピーチを繰り返し、排外主義的な政策を掲げる桜井氏は、前回の選挙からおよそ7万票を上回る約18万票を獲得していた。 日本に住みながら民主主義にとって最も重要な選挙権を持たない人々が、東京、そして日本には数多く存在する。今回の都知事選をみて何を考えたのか、作家の金村詩恩さんにご執筆いただいた。 民主主義ってなんだろう 新車特有の匂いに吐き気を催しつつ、カーテレビから流れる漫才を観ていた。紋付き袴でツッコミを入れる姿に正月を感じた。 「大丈夫か？」 ハンドルを握る父が尋ねる。
「電通は赤池氏とコンサル契約を結び、トンネル法人の代表理事としての報酬を『国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー』の名目で年間1000万円ほど肩代わりしていました。同氏がサ協の代表を降りてからも、SII代表理事に関して報酬を支払い続けています。今年4月には、電通は赤池氏側との契約の名目を『アドバイザリー』から『SII代表理事』へと一本化したようです」（電通関係者） 持続化給付金事業を巡る問題で記者会見に臨む（右から）サービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事、大久保裕一代表理事、電通の榑谷典洋副社長 ©共同通信社 「電通サイドは『リスク広報チーム』を作り、国会や関係省庁、マスコミに働きかけていました。サ協やSIIの代表理事についても無償と説明し、肩代わりの事実を隠していたのです。ただでさえ幽霊法人と批判を受けているのに、もし契約の存在が発覚すれば追及が強まることは明白。そこで、電
【独自】白須賀議員、受領金で数十万円高級バッグ…マカオのカジノで使用も : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
白須賀貴樹・衆院議員 カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件に絡み、中国への視察旅行中に中国企業側から１００万円を受け取った白須賀（しらすか）貴樹（たかき）・衆院議員（４５）（自民、千葉１３区）が、その現金でお土産の高級ブランドバッグを購入していたことが関係者の話でわかった。カジノでも使用し、余りは日本に持ち帰っていた。 関係者によると、白須賀氏は２０１７年１２月２７～２９日、秋元司・衆院議員（４８）（収賄罪で起訴）に誘われ、中国企業「５００．ｃｏｍ」が秋元被告を招待した視察旅行に同行。「自民党宮城県第五選挙区支部」の支部長を務める勝沼栄明・前衆院議員（４５）らも参加し、中国・深センの同社本社やマカオのカジノ施設を訪れた。旅費は同社側が負担した。 白須賀氏は旅行２日目の同月２８日、マカオのショッピングモールの通路上で同社元顧問・仲里勝憲被告（４８）（贈賄罪で起訴）から
昨年７月の参院選を巡る買収事件で、前法相の河井克行被告（５７）＝衆院広島３区＝夫妻から現金を受け取ったとされる地元議員ら１００人について、東京地検特捜部が刑事処分を見送ったことが波紋を広げている。地元の有権者からは起訴されないことに疑問の声が上がり、検察への協力を求める見返りなのではとの臆測も出ている。 （山田雄之、山下葉月）
東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望！ コロナで病院経営悪化も安倍政権は対策打たず加藤厚労相は “融資でしのげ” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京女子医大がボーナスゼロで400人の看護師が退職希望！ コロナで病院経営悪化も安倍政権は対策打たず加藤厚労相は “融資でしのげ” 東京都を中心に新型コロナの新規感染者数が増加するなか、ネット上ではある医療機関の対応に注目が集まっている。東京女子医大で夏のボーナス（夏季一時金）を支給しないと労組に回答し、看護師約400人が退職を希望していると言われている問題だ。 400人という数は全職員の2割を超えるとんでもない数字だ。しかし、東京女子医大組合連合が発行する「組合だより」（2020／6／29）によると、それでも病院側には危機感はなく「深刻だとは思うが、足りなければ補充するしかない」「今後の患者数の推移を見ながら、足りなければ補充すれば良いこと」「このままの財政状況が続けば、冬の賞与も出せない」と回答しているという。 この「足りなければ補充すればいい」という東京女子医大側の言い草に対し、SN
吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口！ 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
吉村洋文知事がコロナワクチン開発でもペテン手口！ 専門家の承認前なのに自分の手柄にしようと「治験開始」発表 「コロナ対応でもっともよくやっているのは大阪の吉村知事だ」「決断力と実行力が素晴らしい」「大阪府民の命を必死で守ってくれている」……テレビやネットがこんな賞賛の声を送り、各種世論調査の次期総理候補でも上位に名前が挙がるようになった大阪府の吉村洋文知事。しかし、本サイトでは、その人気はイメージ操作や自己演出による虚像であると繰り返し指摘してきた。実際の吉村知事のコロナ政策は失敗と怠慢と迷走だらけで、大阪では検査体制が遅れ、医療崩壊が起きていた、と──。事実、大阪の人口比の感染者は東京都と北海道以外の府県と比べると圧倒的に多く、検査拒否数も当初は全国ナンバーワンだった。 最近も、こうした実態を裏付ける客観的数字が次々と明らかになっている。ひとつは、超過死亡の多さだ。「超過死亡」とは平年同
◆台湾コロナ対策に学ぶ 新型コロナウイルス対策で、一躍、世界の脚光を浴びた台湾のデジタル担当相オードリー・タンが、やはり今回、世界中で引っ張りだこだった歴史家のユヴァル・ノア・ハラリ（「サピエンス全史」、「ホモ・デウス」の著者）と交わした対談を読みながら、私は、深い憂鬱（ゆううつ）に襲われた。台湾が先進的な取り組みで注目されたことは知っていたが、改めてその一端を知り、日本の対応が、いかに時代錯誤で、低水準かを、痛感させられたからである。邦訳は、ウェブ上の「AI新聞」に掲載されているので、是非（ぜひ）とも一読されたい。 対談は、AI時代の人間と社会を巡ってなされたが、AIによる人間の支配に悲観的なハラリに対し、タンは実務的な具体例を挙げながら反論している。 タンによると、台湾のパンデミック対策の原則は、「速く、公平に、楽しく」だという。羨（うらや）ましい限りである。不安を感じる市民は、「19
安倍政権の優先順位の過ちは飽きるほどに見せつけられてきたが、よくこれほどバラエティーに富んだ愚かしさを露呈できるものだと悪い意味で感心させられる。大混乱を招き、不公平感をばらまき、７月２２日にスタートした「観光需要喚起策」のキャンペーンは「Ｇｏ Ｔｏトラベルじゃなくて、Ｇｏ Ｔｏトラブルだ」と軽口をたたかれている。 「週刊文春」によると、この事業を１８９５億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に属する観光関連の１４団体などから、自民党幹事長の二階俊博氏ら自民党の３７人の議員に対し、４２００万円、またはそれ以上の献金が行われていたという。
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「条例は川崎、日本の宝物だ」―。川崎市は１日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行した。ヘイト対策を求めてきた在日コリアンや市民団体が市役所で会見し、「差別は犯罪として罰せられる」と喜びの声を上げた。（大平樹） ヘイト被害を訴えてきた市内在住の在日コリアン３世崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47）は「助けてください、と心の傷を訴えても、救済されず傷をえぐられてきた」とこれまでを振り返った。条例の全面施行に「ヘイトの抑止効果に期待している。価値が高まるように運用を応援したい」と笑顔で話した。 在日コリアンらが多く住む川崎区桜本で多文化交流施設「ふれあい館」を運営する社会福祉法人「青丘社」の裵重度（ぺ・ジュンド）さん（75）は、米国での黒人差別に反対するデモに触れて「当事者以外が声を上げることに素晴らしさがある」と強調。「日本に
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