colaboの不正疑惑について都議会議員や国会議員による情報発信も増えつつあり、東京都や厚生労働省の動きも間接的にわかってきた。委託費受給に関する論点も集約されつつあるので、改めて整理したい。 論点の整理経費の適切な区分管理ができていたか?東京都委託の対象事業においてcolaboが委託費以上の費用がかかっているのは間違いないであろう。しかし、実際に東京都が支出したものが委託対象範囲だったかは不明朗な状態である。colabo作成資料及び弁護団の説明書から推察するに適切な経費管理がなされていない可能性がある。 適切な経費管理とcolaboの経費管理の想定(委託費1000万として)経費について自主事業と委託対象事業の区分管理ができてない場合、「東京都の委託費が沖縄合宿等の自主事業に使われた」ことにもなりえる。経産省の補助金において、作業日報等でその範囲を明確にするのは、この問題を回避するためであ
この記事は、 Mercari Bold Challenge Month の18日目の記事です。 こんにちは。メルカリで Product Manager として働いている津田と申します。私は社内で「会計システム」と呼ばれる、会社が運営するサービスに付随して発生した債権債務の増減を記録・集計するシステムを開発するチームで働いています。 はじめに メルカリでは、お客さまの行動に応じて日々さまざまなお金の流れが発生しています。たとえばメルカリで商品が出品され購入された(取引が行われた)場合を考えてみます。 この取引は、会社から見るとそれぞれの相手先に対する債権債務関係の変化と捉えることができます。メルカリにとっては、購入したお客さまに対する債権(= 商品代金)と出品したお客さまに対する債務(= 売上金)が発生します。このとき、商品代金の一定割合(通常は 10%)が販売手数料としてメルカリの売上とな
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
2023年3月3日 (3月10日更新 火災保険料の計算を間違えていたため修正) 一般社団法人Colabo(以下、Colabo)の令和3年度の若年被害女性等支援事業の履行状況について、2022年12月に発表された都の監査結果に基づいた再調査が所管の東京都福祉保健局より行われ、結果が2023年3月3日に発表された。 福祉保健局としての結論は「問題はあるものの、Colaboは当該事業に投入された公金以上の資金を支出しており、公金が不正に利用されているわけではなかった」ということになるだろう。 この結論に疑義があるので本稿を書いた。 私の計算によると以下の表の通り約1,380千円程度は過剰な調達が発生している可能性が高いので、都議会議員等には是非問題提起をお願いしたい。 なお、限られた情報による考察であるため、本稿を基に断定的なColaboへの批判は避けていただくようお願いする。 下記計算に基づく
本の内容を全22この記事に分け、2021年3月8日から毎日公開し(平日のみ)、4月6日には本の全200ページの内容すべてが公開される予定です。なぜ1冊まるごと全文を公開してしまうのか、なぜ小分けにして公開するのか、についてこの記事の最後に背景や経緯を書いています。興味があればぜひ。 この記事は1番目の記事になるので「はじめに」と「もくじ」を掲載しています。この次の記事から本文であるパート1に進んでいきます。 尚、本の内容をそのまま掲載しているため「次のページを見てください」のような、この記事においては意味をなさない表現も残っていますが、ご了承ください。 ではさっそくどうぞ。 注)もともとこの記事は「会計の地図」というタイトルでこの本の原型になったアイデア段階のものを紹介した記事でした。「会計の地図」と検索すると検索結果1位に表示されていたこともあり、今回、本の全文公開の最初の記事としてアッ
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ(ソニーG)が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」(レオンポケット3)の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い ABEMA責任者にサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙いを聞いた。 加速する局アナの“テレビ離れ” 元TBS国山ハセン氏が選んだ意外な転職先 ビジネス映像メディア「PIVOT」を運営するPIVOTは、元TBSアナウンサーの国山ハセン氏が参画したと発表した。 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは? 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャ
Colaboを巡る騒動について、住民監査請求が通り、不適切な会計があるので是正せよという勧告が出たようである。 本件については、監査を請求した側が提示していた「証拠」については、社会人の多くが「それやっちゃいけないって習うやつだ」という「帳簿現場猫」的な印象があった(自分がColabo寄りの解釈をしていた質問箱でも「一部不適切会計があった」ところまでは認めざるを得ないだろうと見ていた)。会社勤めで出張費や立て替えを請求する社会人1年生でも、自営業で税務署から直接指導が入る立場であっても、会計に関する知識がほとんどなくとも普通に社会人をやっていれば経験することで、いずれも身に染みるものだっただろう。 今回は「表現の自由戦士」の中でも青識亜論のように慎重派がいた一方で、普段はインターネット男女大戦に参加しないようなアカウントが参戦したのが目立った。例えば「からあげのるつぼ」という現場猫のアカウ
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計2680万円を助成をしたとSNSで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は10日公表したリリースで、2018年度から20年度にかけて、コラボに計2680万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「(共同募金に)協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
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こんにちは。公認会計士のほのぼのです。前回書いたColaboのnote(もう2ヶ月前なんですね!)はお陰様で大変なご好評を頂いておりましたが、仕事が忙しく第2弾を書く時間が中々取れませんでした。 https://note.com/2003zgf/n/n9a53015b551c(こちらは無料公開しています) しかし某弁護士から熱い第2弾へのラブコールをいただいたり、子供がコロナになって家から出られなくて暇、都への監査の決定など状況が変わる中で、以下の記載内容の有料公開に一定の公益性があるのではと考え、第2弾を書いてみることにしました。 最初は、女性被害支援事業等についてColaboと同じ趣旨で同額の補助金を受けとっている若草プロジェクトやぱっぷすとの決算書比較をしようと思っていました。決算書という限られた情報源からは、少なくともその2団体はしっかりした経理処理を行っているように見えます。しか
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「(請求人の指摘は)妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
前回の記事「工場はコストセンターか? そしてIT部門はコストセンターか?」 (2022-09-04)では、『コストセンター』という会計概念が、『プロフィットセンター』と対比されるうちに、いつのまにか組織と経営戦略を歪めていった経緯について説明した。その根底には、「コストセンターは価値を生まない」という信憑があった訳だ、だが、はたして、この考え方は正しいのか? まず、そこから検討していこう。 最初に、ごく簡単な例を考えてみる。あるところに、発明家(技術者)と実際家(セールスマン)がいた。二人は以前からの知り合いだが、発明家の方は最近、画期的なアイデアを思いついた。わずか20万円ほどの部品を使って、すばらしい価値を持つ新製品を作れるという。 セールスマンの方は、もしそんな製品が本当にできるのたら、自分が買い手を捜してやろう、ともちかける。そんな新製品だったら、100万円の値段をつけても、売れる
東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4~12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ
またまた、Colaboがやってくれました。どうしてこう毎日、週末もふくめて爆弾を投下するんでしょうか? 12/3にだした補足説明シリーズの第2段、どこまで補足説明したら気が済むんでしょう。この調子で行くと、軽く第10段くらいまでは行きそうです。内容も補足というより、実質会計ルール無視で都庁担当者と合意していたというスクープで、本編を超えてます。 その内容がこちら。相変わらず車両関係費なんて用語の統一がなってないし、なんかどんどん書き換えて更新しているみたいだが、しっかり現時点で、引用しておく。補足説明シリーズ2に何バージョンあるのかしらないが、こちらがここで批判しているのは以下の内容のもの。 この内容に問題や間違いがあるというなら、Colabo側が出した文書なんだから、どこにどう問題があったのか説明する義務が当然Colaboにある。資料のバージョンと変更内容、変更理由くらいちゃんとつけたら
Colabo代表・仁藤夢乃さん「100円ショップ等で涙ぐましい節約してたり」「若年女性支援だから言われるんだろう」嘆きのツイートに反響 1月4日、社会活動家・仁藤夢乃さんが代表をつとめるColaboに関連する東京都の住民監査請求の結果が発表され、一部に不適切な点があるとの指摘が行われた。 仁藤夢乃さんは Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです。 とツイートを行っていたが、2ちゃんねる創設者・ひろゆきさんは仁藤さんに対し 監査結果は領収書に示されていない支出や、実態把握ができない報告などについて、「不適切な点がある」と判断。また、高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代は必要経費としての「妥当性が疑われる」と指摘した。 https://mainichi.jp/articles/2023010
freeeの全サービスで3月28日午後5時57分から不具合が起きている。動作が不安定な状況という。Twitterでは、ユーザーから「年度末なのに会計処理ができない」などの声も出ている。 freeeによれば午後6時1分の時点で復旧対応中。進展があり次第公式Twitterアカウントなどで告知するとしている。 関連記事 「うちの情報、freeeから漏れたんじゃないんですか?」 顧客から問い合わせ殺到──したらどうする? freeeが再び全社訓練 「自社のDB破壊しCEOに身代金要求」──2021年にこんな障害訓練を実践したfreeeが、今年も新たな訓練を実施。今回のシナリオは? “自社DB破壊&身代金要求”に直面してfreee経営層が気付いた3つの課題 佐々木CEOに聞く 「自社のDBを破壊し、CEOに身代金を要求する」訓練を実施し話題を集めたfreee。全社を巻き込んだ訓練で、経営層は当時どん
「Poe」はGPT-4です。作ったやり取りをシェアできます。人間側の回答もアシストして、より深くディスカッションできます。 それはともかくGPT-4の能力の基本的なところを使って、 こんな感じのプロンプトを打ってみます。 ここから先は日本の所得税計算における確定申告をアシストするチャットボットとして動いてください。 assistant: 以下の変数をuserに聞き続けます。全部数字が入るまで聞き続けて下さい。 valuables: 前年度給与 前年度源泉徴収税額 社会保険控除 ふるさと納税額 政党等寄付金額 証券等の損益 仮想通貨による損益 事業等による所得 雑所得 源泉徴収票による納税額 年末調整を行なったか 予約納税額 言葉はとても優しく、語尾に「〜たっくす。」とすること。絵文字は多めに感情を込める。 こういうのでいいんだよ、こういうので。血も涙もない会計用語が並ぶ確定申告を、ちょっと
近藤哲朗(チャーリー) 1987年東京生まれ。株式会社そろそろ代表取締役社長。ビジュアルシンクタンク「図解総研」代表理事。東京理科大学工学部建築学科卒。千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻修士課程修了。面白法人カヤックでディレクターを務め、Webサービスやアプリ開発の設計・構築に携わる。2014年、株式会社そろそろ創業。社会の課題をクリエイティブで解決するべくNPOやソーシャルビジネスの支援を行う中で、「どれだけ社会にいいことでも経済合理性がなければ活動が継続しづらいもどかしさ」を痛感し、グロービス経営大学院大学経営研究科経営専攻(MBA)に2年通学。ビジネスの構造のおもしろさに気づき、ビジネスモデルや会計の仕組みを図解し始める。 2018年、海外のスタートアップから大企業までのビジネスモデルを図解した『ビジネスモデル2.0図鑑』(KADOKAWA)が9万部のベストセラーとなり、「ビ
経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、5億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。 この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。 不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」と主張しているということです。 ジャパンディスプレイは、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としています。 日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パ
財務諸表の用語・様式って、日本基準だと経常損益があるとかUS GAAPだと持分法投資損益が税後にあるとかの違いはともかく、大きな枠組みとしては過去10-20年でも国内外でも大きく異ることはあまりないので、作る人(経理)も監査する人(会計士)も使う人(投資家・アナリスト等)もあまり「いつからこの様式で確定したのか」なんてことはあまり気にすることはないんじゃないかなと思います。そりゃ「今どうなってるか」「これからどうなるか」ということの方が大事ですしね。 私もこの仕事に携わって20年以上、やはり気にしてなかったんですけど、ここ数年、経営史に興味を持ちかつ古い財務諸表を好んで分析するようになると制度の変化はやはり理解しておく必要があるなという感じがしてきてまして、それこそ戦前の会計基準については樺太の養狐業を書いた時に現在の会計基準へrestateして記載したり、現在の会計基準との違いを極々簡単
鈴木俊一財務相に対して、11月11日の記者会見で、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出た。 これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計(旧自動車損害賠償責任再保険特別会計)から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円(当初予算段階)がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。 これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えた。 自動車安全特会の始まりと現在の姿 そもそも自賠責保険とは、自動車保険として交通事故による被害者を救済するため
「代表の私が、法的に、道義的に責任を取らなくてはいけません。この罪は私が一生背負っていかなくてはいけない十字架だと思っています……」 6月下旬、東京都内で取材に応じた川島浩弁護士(36)は、憔悴しきっていた。 速報元従業員が告発! 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口 「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」 佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」 那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 「消費者金融などからの過払い金が戻らなくなってしまった、多くの依頼者の方々にはお詫びの言葉も見つかりません。本当に申し訳なく思っています。これ以上、被害者を増やしてはいけないと思い、事務所の解散を決めました。現在、第一東京弁護士会や日本弁護士連
東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。 鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な「循環取引」である疑いが強まっているのだ。 循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。 架空取引疑惑に投資家は厳しい目 事の発端は東芝が1月18日、「当社子会社における実在性の確認できない取引について」というリリースを発表し
ビジネスパーソンなら誰でも会計の基礎知識は必須です。簿記なんて勉強してこなかったという人でもわかる、財務諸表の読み方をクイズ形式で解説しましょう。 クイズで楽しく学べば記憶に残りやすい 新型コロナウイルス感染症の拡大によって多くの企業がダメージを受けている一方で、影響がほとんどない、あるいは業績を伸ばした企業もあります。これから業績を伸ばして成長していくのか、衰退していくのかは、決算書をチェックすることで、将来を予測する際のヒントを得ることができます。 私は公認会計士として数多くの企業の決算書を分析してきましたが、決算書の魅力には、「実利」と「謎解きの面白さ」があると考えています。実利の面では、企業が持っている資産や負債の状況や、1年間の売上や費用に関する情報を数字で把握することで、企業の成長性などを判断できます。一方で謎解きとは、決算書の数値を読み解くことで、企業の隠れた戦略が見えてくる
納税者からしてみれば税金はどれも不合理なものですが、中でも課税の根拠が見えづらく不合理・不透明だと言われる「印紙税」。ルーティンワークで送っていたお礼状が印紙税対象の文書だと税務調査で指摘され、印紙税と過怠税合わせて3千万円払ってねと指摘される――といった事態は現実に起きています。そもそも印紙税は必要なものなのでしょうか。(ライター・拝田梓) ●「印紙税」と「印税」は全く別のもの 三菱UFJ銀行が「紙の通帳をやめれば1000円キャッシュバック」というサービスを展開し、地銀などで追従する動きが出ています。インターネットを通じて残額を確認できる“デジタル口座”が普及してきたことによる、銀行の事務負担を軽減するためのこの動き。銀行にとって最大のメリットになるのが、印紙税の節約です。 実は銀行や郵便局の通帳には、1口座当たり年200円の印紙税が課されています。1件1件は小さくても、金融機関にとって
早ければ2026年4月以降に始まる事業年度から適用される新たなリース取引に関する会計基準が、情報システム部門に大きな影響を与えそうだ。原則すべてのリース取引を、借りている企業の資産に計上することを求めているためだ。システム対応が必要なだけでなく、リース契約の見直しなども必要になりそうだ。 新リース会計基準が適用されると、リース取引を利用している企業、つまりリースの「借り手」側で「特に対応が必須になる」とPwCあらた有限責任監査法人財務報告アドバイザリー部の上村哲司パートナーは指摘する。中途解約できるか否かなどを問わず、原則としてリースに関するすべての取引を借り手の資産と負債に計上し、減価償却や割引現在価値の計算といった、これまでのリース取引では不要だった様々な処理を実施する必要があるからだ。 リースで借りたサーバーも資産計上 「企業活動においてリース取引を適用している資産は想像以上に多い」
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