朱鴉宮更紗(都築隆広)電子書籍「お伽亭ななはと禁じられた噺」発売中 @akegarasusarasa やばすぎる。 ワイはみかん畑は相続したけど、固定資産税がたけえな(キャンプ場だと考えて行く頻度で割ると、高級旅館に泊まるぐらいな感じ)。 twitter.com/harurock_mo/st… 2023-05-29 03:02:32
記者が取材を始めたのは去年の秋。「千代田区の石川雅己区長が高級マンションの転売を繰り返しているらしい」という取材先からの情報がきっかけでした。 千代田区といえば皇居や霞ヶ関を擁する東京の中心地で、高級住宅街が多いことでも有名です。そんな千代田区でマンションの転売を繰り返したとすれば、かなりの利益が得られるのではないか。そう考えましたが、売買自体は個人の自由でもちろん何の問題もありません。 ただ、1つ気になる点がありました。登記簿をもとに特定した複数のマンションの中に、千代田区の許可を受けて高さ制限が緩和された物件があったのです。 千代田区三番町にある、地上18階建てのマンション。 石川雅己区長(79)と妻、次男が共同で部屋を所有していますが、この地区の上限とされている高さを10メートル上回っています。 建築基準法に定められた制度に基づくもので、調べてみると、法律上の許可権者は石川区長本人で
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 人気のタワマンですが、「2030年に大崩壊する」という観測が急浮上しています。果たして本当なのでしょうか?実は、崩壊の根拠の一つである「積立金不足でスラム化」は的ハズレだと言い切ることができるのです。(百年コンサルティング代表 鈴木貴博) タワマンは 2030年に大崩壊するのか?
東京23区で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は1億1483万円と、初めて1億円を超えました。調査会社は、資材価格の高騰などを背景に工事費が上昇したことに加え、利便性が高い都心でのマンション開発が相次いでいることが影響したとしています。 東京23区の平均価格1億1483万円 おととしを39.4%上回る 調査会社「不動産経済研究所」のまとめによりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸あたりの平均価格は8101万円で、おととしより1813万円、率にして28.8%上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 このうち東京23区の平均価格は1億1483万円とおととしを39.4%上回り、初めて1億円を超えました。 23区の平均価格が大きく上昇していることについて調査会社は、建設資材や人件費の高騰で工事費が上昇していることや、利便性
あなたは賃貸物件から退去する際に、トラブルを経験したことがありますか。 賃貸物件からの退去がスムーズに進めばいいのですが、現実には様々なトラブルが発生することもあります。 今回は賃貸物件の退去時にトラブルを経験したことがある304人にアンケートを実施。 トラブルの内容や、トラブルに対してどのように対処したかを調査しました。 【調査概要】 調査対象:賃貸物件の退去時にトラブルを経験したことがある人 調査期間:2023年10月29日~11月12日 調査機関:自社調査 調査方法:インターネットによる任意回答 有効回答数:304人(女性161人/男性143人) 回答者の年代:20代 14.8%/30代 39.8%/40代 29.3%/50代 13.8%/60代以上 2.3% 賃貸物件の退去時に起きたトラブル1位は「室内の傷・汚れを指摘された」 賃貸物件を退去する際に起きたトラブルで最も多かったのは
不動産歴1年半で終了のお知らせ @p57Nwd4a6pGHNDQ 4万の風呂なし物件。 運良く公務員の方がセカンドハウスとして申し込んでくれたのに、高齢家主が毎日のように来店してきて条件を足してくる。とどめは 「住民票移さないならゴミは捨てるな」 会議をして入居者にキャンセルを勧めて申込破棄した。キャンセル伝えた後、清掃局に確認したと→ 2020-07-25 01:15:01 不動産歴1年半で終了のお知らせ @p57Nwd4a6pGHNDQ 電話してきた。 やっぱりゴミ出して大丈夫だから申込戻してくれとしつこく言ってきたけど、こんなトラブルになるのが目に見えてる家主にお客様紹介できないと思い「もう他の物件に決めたようです」と伝えると直接お客に電話するとか言い出したので全力で阻止した。→ 2020-07-25 01:20:56 不動産歴1年半で終了のお知らせ @p57Nwd4a6pGHNDQ
大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する、通称「盛土規制法」が26日から施行されます。おととし静岡県熱海市で起きた土石流をきっかけにした法律で、規制された区域内で許可なく盛り土を行った場合は、最高で3億円の罰金が科されるなど罰則が大幅に強化されます。 おととし7月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年5月、危険な盛り土の規制を強化する通称「盛土規制法」が成立しました。 法律は26日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高3億円の罰金が科されるなど罰則も大幅に強化されます。 また、26日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの「行政
トラブルが後を絶たなかった「サブリース」にメスが入った。国土交通省は2020年12月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」のうち、サブリースに関連する規制を先行して施行した(通称:サブリース新法)。サブリースに関する不当な勧誘や誇大広告の禁止、契約前の賃料減額などのリスク説明を義務づけた。 マンションやアパートなどに投資する場合、ほとんどのオーナーは購入後の管理を業者に任せている。1つは入居者からの家賃徴収を一任する「集金代行」だ。清掃・修繕の手配や入居者からのクレーム処理など付帯サービスが付く場合も多い。 もう1つが渦中の「サブリース」だ。業者がオーナーから部屋を借り上げ(マスターリース)、別の入居者に転貸する(サブリース)。万が一転貸先の入居者が決まらなくとも、業者が毎月家賃を支払うためオーナーの収入は安定する。 トラブルの多いサブリース サブリースをめぐっては、業者とオーナー
法人が投資目的で多数の部屋を所有していることが明らかになった晴海フラッグ。事業の施行者の東京都に、投資家などの購入を制限しなかった理由を取材すると「都市再開発法などにより、施行者である東京都は販売には関与できない」と説明しました。一方、国土交通省は「この法律には、施行者が販売に関与できないとは明記されていない」としています。 東京中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成しことし1月から、入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が多数の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、少なくとも500近い部屋が元値の1.5倍から2倍で、転売や賃貸に出されていることが明らかになっています。 さらに、分譲マンション全体の3割以上の部屋に住民票の登録がなく、居住実態が確認できなくなっています。 このように
前回の記事では他の先進国の住宅ローンの変動比率を見て来たが、投資とは別に我々の実生活に最も関連が高い日本はどうだろうか。日本はリーマンショック前は米国と同様、固定金利住宅ローンが大半を占めていたが、リーマンショックを経てかなり長い期間にわたって低金利政策が続くとの見方が圧倒的になると変動金利住宅ローンのシェアが上がって来た。マイナス金利政策導入後はその傾向が更に加速し、変動金利住宅ローンのシェアはフローベースで7割まで上昇した。海外ではカナダのようにパンデミック後の低金利時代に目先の金利に釣られて変動金利化が進んだケースがあり、それが利上げサイクルに入った今になって裏目に出ている。日本銀行も既にYCCを撤廃しており、次は利上げ(マイナス金利政策撤廃)をも警戒する必要が出てきたが、住宅市場には住宅ローン金利急上昇による激震が走るのだろうか。 変動金利の決まり方と短プラ 本ブログは例のごとく極
令和4年4月19日、秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人(以下「管理組合」)の理事に関し、東京地裁民事第8部によって、職務執行停止仮処分決定が発令されました。 概要は以下のとおりです。 債権者:組合員1名(以下「依頼者」)(代理人弁護士:桃尾俊明) 債務者:管理組合及び46期理事(理事長及び理事5名) (以下「46期理事」。代理人弁護士:管理組合顧問弁護士2名) 主文 1.債務者秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人において、債務者Aは、債務者秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人を代表すべき理事及び理事の職務を、債務者B、債務者C、債務者D、債務者E及び債務者Fは、理事の職務をそれぞれ執行してはならない。 2.債務者秀和幡ヶ谷レジデンス管理組合法人は、上記各債務者に上記各職務を執行させてはならない。 経緯 1.令和3年4月、桃尾は、組合員有志にて構成される「秀和幡ヶ谷レジデンスをより良くする会」の中心メ
不動産投資において「今後の発展を見極める力」は何よりも大切です。まずは、普段何気なく通り過ぎてしまう町の魅力を知ってみましょう。「地域密着」型不動産のエキスパートである、株式会社小出不動産・徳島雅治氏の書籍『小さな不動産会社の一人勝ち戦略』(幻冬舎MC)より一部を抜粋して解説します。 なんだかパッとしない土地柄の「大井町」だが… 私の会社のある大井町は、品川と川崎の間にあり、京浜東北線一本で東京につながる便利な場所です。ところが、どうも地味な土地柄で、エアポケットに落ちたように昔からなぜかあまり人気のある町ではありませんでした。 海岸側には競馬場や競艇場、工場や倉庫のエリアなどがあり、必ずしも環境が良いとはいえない雰囲気があったかもしれませんが、反対の山側は落ち着いた閑静な住宅街が広がり、代々大井町に住まいを構えるお宅もたくさんあります。ただ、そのような落ち着いた雰囲気が逆に人口の流動を滞
家賃債務保証会社の契約条項の使用差し止めを命じた最高裁判決を受け、記者会見するNPO法人「消費者支援機構関西」の藤井克裕理事長(中央)ら=東京都千代田区の司法記者クラブで2022年12月12日午後4時20分、遠藤浩二撮影 NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が家賃債務保証会社「フォーシーズ」(東京都港区)に、賃貸住宅の賃借人との間で交わす契約条項の使用差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、家賃を2カ月以上滞納するなどの要件を満たせば建物の明け渡しがあったとみなす同社の条項を違法と判断し、使用の差し止めを命じた。堺徹裁判長は「条項は(民法の)信義則に反して消費者の利益を一方的に害している」と指摘した。 裁判官5人全員一致の意見。小法廷は、家賃を3カ月以上滞納した場合に賃借人への催促なく契約を解除できるとする同社の条項の使用差し止めも命じた。最高裁が特定の契約条項
東京23区で最も人口が多い東京・世田谷区。しょうしゃな住宅が建ち並び、「住みたい街ランキング」でも上位の常連ですが、実は空き家の数が全国一となっています。なぜこれほど空き家が広がっているのか…。取材班は現場に足を運びました。 (不動産のリアル取材班/記者 竹岡直幸) 訪れたのは世田谷区にある高級住宅地。居並ぶ住宅はどこも立派な門構えで、庭もよく手入れされていました。しかし、たった一本路地を入ると雰囲気が一変。木々がうっそうと繁り、住宅も人けがありません。 時折風が吹くと木々が「ざわざわ」と音を立て、カラスの鳴き声が響きます。まるで誰もいない森の中に迷い込んだようです。住宅のポストをみると、投函されたチラシであふれかえり、門には鎖がかけられていました。
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ライブドアニュース @livedoornews 【支配】Uber Eats禁止…通称「渋谷の北朝鮮」とも呼ばれるマンションの異常な管理組合の実態 news.livedoor.com/article/detail… 理事長を中心に約30年にわたり支配されてきた幡ヶ谷レジデンス。非常口を南京錠で施錠、廊下での立ち話や携帯電話は禁止など、異常ルールが存在していたという。 pic.twitter.com/lSqd4tPa7M 2024-03-10 18:30:00 リンク マネー現代 通称「渋谷の北朝鮮」…!異常ルールで支配する管理組合を相手に立ち上がった住民たち…!ルポ「秀和幡ヶ谷レジデンス」(週刊現代,栗田 シメイ) @moneygendai 管理組合による異常ともいえる支配が約30年にわたり続いた「秀和幡ヶ谷レジデンス」。「渋谷の北朝鮮」とも呼ばれ、取引価格は相場に比べ下落していた。住民たち
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土地探しをしていると、よく目にするのが「旗竿地」というタイプの土地。リーズナブルに入手できますが、日当たりは? プライバシーの問題は? 注意すべきことは? などについて建築家の佐川旭さんに伺いました。実際に旗竿地に家を建てた先輩たちの実例も紹介します。 目次 そもそも「旗竿地」とは? 「旗竿地」のメリットは? 価格が安いってホント? 「旗竿地」のデメリットは?どんな点に注意すべき? どんな家が建つの?「旗竿地」を選択した先輩たちの実例紹介 スーモカウンターに相談してみよう そもそも「旗竿地」とは? 細い路地を通った先にある奥まった土地のこと 旗竿地(はたざおち)とは、細い路地を通った先にある奥まった土地のこと。旗を竿につけたような形状をしていることから「旗竿地」や「旗竿敷地」と呼ばれます。または「路地状敷地」「敷地延長」などと呼ばれることもあります。 特殊な形状をしていますが、「旗竿地なら
10月7日、中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。北京で1月撮影(2021年 ロイター/Tingshu Wang) [北京 7日 ロイター] - 中国政府が民間不動産開発業者の借り入れを締め付けている影響で、都市部の土地入札は需要が落ち込んでいる。土地の売却収入に依存する地方政府は財政がひっ迫し、不動産税など新たな財源探しを迫られる恐れもある。 昨年の土地売却は過去最高の8兆4000億元(1兆3000億ドル)と、オーストラリアの年間国内総生産(GDP)に匹敵する規模に急増。新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた地方政府の財政を支えた。
限られた面積を最大限活用するノウハウが詰まった日本の小さな家は、外国でも注目されている HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN <東京を特別にしているのは、江戸時代から受け継がれてきた空間の使い方。町そのものが多くの役目を果たすため、コンパクトな暮らしでも生活の質は下がらない> (※本誌8月9日/16日号「世界が称賛する日本の暮らし」特集より) 東京は近年、世界で最も住みやすい都市ランキング上位の常連だ。それも驚きではない。 清潔で確実で効率的な公共交通機関や低い犯罪率を理由に挙げる声は多いが、生活の質を決める要素はほかにも数多い。東京を特別にしているのは、空間の使い方だ。 東京の素敵な意外性の1つが、街路や建物が巨大都市のスケールを見せるにもかかわらず、飲食店でも住宅でも、室内にはこぢんまりとした親密感があること。おかげで人々が実際に集って時間を過ごす場所では、
失ったのがおカネであれば、「自分の不手際でもらえる遺産が減った」とあきらめもつく。だが、自宅はそうではない。愛着ある「終の棲家」を、あっという間に奪われる、その一部始終を見ていこう。 知らない男が訪ねてきて… 「山口さんはいますか?山口さん?」 スーツ姿の男が何度もインターホンを鳴らし、人目もはばからずに大声で自分の名前を叫んでいる。この男はつい2日前にも、さらにその3日前も自宅を訪ねてきた。 関東近郊に住む山口弘子さん(75歳・仮名)がしぶしぶドアを開けて招き入れると、男は食卓に書類を広げ始めた。 「先日も申し上げましたがお宅の所有権の2分の1は、弊社が取得しております。残り2分の1をお売りいただけない場合は最悪、裁判所に共有物分割請求訴訟を提訴させていただきます」 男は早口でまくしたてる。何を言われているのかほとんど分からないが、「訴訟」という響きに、山口さんの背筋は凍った。男はこう続
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2位の「三鷹駅」(三鷹市)は、交通アクセスと買い物環境に優れた街として支持を集めた。新宿まで乗り換えなしで行けるうえ、駅周辺にはドラッグストアやスーパーがそろう。ファミリー層も多く、治安が良い点も人気を集めている理由といえる。 3位は「吉祥寺駅」。商店街や「アトレ吉祥寺」「吉祥寺パルコ」などの大型ショッピング施設が複数あるほか、井の頭恩賜公園もあり、生活利便性が高い街として支持されている。 関連記事 最も好きなカフェ 「コメダ珈琲店」「マクドナルド」を抑えて1位になったのは? カフェチェーンブランド調査が行われた。最も好きなカフェは3位は「コメダ珈琲店」、2位は「マクドナルド」だった。知名度も店舗数も多い両店を抑えて1位になったのは? 首都圏版「住みここちランキング2021」 3年連続1位の街は? 大東建託が首都圏版「住みここちランキング2021」を発表した。住みここち1位に選ばれた街はど
何度かこのブログで取り上げているNMRパイプテクターという「赤錆除去浄水装置」を販売している日本システム企画株式会社のサイトには,資料請求のフォームがあり,だれでも請求することができます。私も,この製品に関心を持って2018年9月に資料請求を行いました。そうしたところ,その月のうちにレターパックで資料が届きました。自宅の住所と本名を明かしての請求で,先方は小波秀雄という名前に警戒して送ってこないのではないかとも予想していたのですが,案に相違してすぐに届きました。その後も何回か送られてきたのですが,中身は大半重複していて新味に乏しいものでした。 実は私,そのときすでに,「NMRパイプテクターについて」という署名入りの文書をネットに公開していたので,日本システム企画の人がそれに気づいていれば送ってこなかったと思われますが,どうやらその情報はまだまだマイナーだったようです。 さて,届いたたくさん
「オツム弱い」「頭悪すぎ」「ぶん殴るよ」オープンハウス幹部の“暴言”を現役就活生が悲痛告白「トラウマになっている」 から続く 【画像】〈全てのお客様にご請求〉OH営業マンの手数料“不正請求”メール 大手不動産企業「オープンハウス」が、同社で物件を購入した顧客に対し、「ローン代行事務手数料」という名目で、売買の仲介手数料とは別に手数料を請求していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 不動産会社が住宅ローン斡旋手数料などの名目で手数料を受け取ることについては、国土交通省が宅地建物取引業法に違反する可能性を指摘しており、仮に顧客から手数料として金銭を受け取っていた場合、これに該当する可能性がある。 都心の戸建住宅を安価で提供することで成長を遂げてきたオープンハウスグループ。2013年の東証一部(現・東証プライム)上場以降、急成長を続け、2023年度にはグループ連結売上高1兆円という大台突破を見
最近のある土曜日、香港の高級シッピングモールで100人以上の不動産会社の営業マンが買い物客に大規模な住宅プロジェクトの売り込みを行っていた。 ヘンダーソン・ランド・デベロップメント(恒基兆業地産)が開発した「ワン・イノベール-ベルビュー」の第1期分の売り出し価格は、新界にある近隣の中古物件より9%安く設定された。それにもかかわらず、先月の発売以降の売れ行きは芳しくなく、10月第1週の段階で約3分の1が売れ残っている。 さらに悪いケースもあり、販売初日に1軒も売れなかった総戸数139戸の物件もある。香港市場では珍しいことだ。販売記録によれば、積極的に宣伝されていたもう1つのプロジェクトも1日目に2軒しか売れなかった。
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かつて50㎡で10万円にまで暴落していた越後湯沢のリゾートマンション価格が底を打ったようである。コロナ以前に比べると地元不動産会社への毎月の問い合わせは約2倍に増加。売買平均価格も200万円近くまで上昇し、賃貸問い合わせも急増している。いったい何が起こっているのか。 コロナ禍で状況が一転した 越後湯沢は1990年代のスキーブームでリゾートマンション(以下リゾマン)が急増した地域として知られる。2022年3月に人口が8000人を切った湯沢町に57棟、1万4665戸が建っているというのだから普通ではない。2007~2008年頃からは利用者の減少が目につくようになり、コロナ以前には度々価格の暴落が報じられた。10万円物件はおろか、売る側が「結納金」を払わなければ買ってもらえない物件があったほどである。 だが、コロナ禍で状況は一転した。テレワークなどが可能になったことで、地方の、環境がよく、広い不
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