新型iPhone、新たな充電端子を採用 アップルがEUに譲歩 - BBCニュース
画像説明, アップルのiPad ProやMac（ノートパソコン）の接続端子にはすでにUSBタイプC（左）が採用されている。一方、iPhoneにはライトニング（右）が使われている
画像説明, アップルのiPad ProやMac（ノートパソコン）の接続端子にはすでにUSBタイプC（左）が採用されている。一方、iPhoneにはライトニング（右）が使われている
Fonzy on Twitter: "ウクライナに気を取られていたら、フランスでは低線量放射性廃棄物が再利用できることを許可する政令が発表。放射性物質を含む建築資材、鍋、フライパンが出回ることになる。 https://t.co/CYhVgaz10h"
ウクライナに気を取られていたら、フランスでは低線量放射性廃棄物が再利用できることを許可する政令が発表。放射性物質を含む建築資材、鍋、フライパンが出回ることになる。 https://t.co/CYhVgaz10h
元首相５人側が政府に反論 原発風評抗議受け
松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し
EU＝ヨーロッパ連合の重要な政策を左右するヨーロッパ議会選挙は、EUに懐疑的な右派や極右の政党が議席を増やす見通しです。極右政党が大勝する見通しとなったフランスでは、マクロン大統領が議会下院を解散すると明らかにし近く、選挙が行われることになりました。 ヨーロッパ議会選挙は今月6日から9日にかけて加盟27か国で投票が行われました。 日本時間の10日午前8時すぎにヨーロッパ議会が発表した議席予測によりますとフランスではEUが統合を進めて強い権限をもつことに反対する極右政党の「国民連合」が、マクロン大統領率いる与党連合に対し獲得議席で倍以上の差をつけて大勝する見通しです。 マクロン大統領は急きょテレビ演説を行い、「ナショナリストや扇動的な政治家の台頭はフランス、そしてヨーロッパにとって危険だ」と述べ、極右政党の躍進に危機感を示しました。 その上でフランスの将来について国民に信を問うことが必要だと
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルが8日、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛ける米エピックゲームズの開発者登録の停止を撤回した。アップルを批判したとしてエピック独自のアプリストアの開設を阻止していたが、これを取りやめる。欧州連合（EU）が7日に全面適用した新規制「デジタル市場法（DMA）」がはやくも巨大IT（情報技術）への抑止効果を発揮している。エピックが8日、声明を発表した。アップルがEU
鶴岡路人×東野篤子｜「宙ぶらりんのウクライナ」問題をどうするか――二年目に入ったウクライナ侵攻 #1‐1：鶴岡路人,東野篤子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子 ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが
東野篤子 Atsuko Higashino on Twitter: "リトアニア（LT）の「17＋1」離脱をめぐるGlobal Timesの社説。 昨今の中国の戦狼外交の状況を知っていれば驚きはないものの、欧州の小国に対する侮蔑に満ちた、非常に攻撃的な内容となっています。 大変気分の悪い記事ですが… https://t.co/6rzCUFDVFU"
リトアニア（LT）の「17＋1」離脱をめぐるGlobal Timesの社説。 昨今の中国の戦狼外交の状況を知っていれば驚きはないものの、欧州の小国に対する侮蔑に満ちた、非常に攻撃的な内容となっています。 大変気分の悪い記事ですが… https://t.co/6rzCUFDVFU
EUが児童ポルノ根絶で強行措置、私的メッセージが監視対象に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
欧州議会は7月6日、インターネット企業がユーザーのプライベートなメッセージをスキャンして、児童の性的虐待に関わるコンテンツを検出することを認める緊急措置を承認した。 物議を醸すこの判断は、昨年12月に施行された電子通信プライバシー指令の問題点を解決するための暫定措置だ。欧州委員会によると、昨年は児童虐待関連の画像や動画が400万件近く報告され、大人が性的動機から児童に接近する「グルーミング」と呼ばれる行為が約1500件、発生していた。 しかし、昨年12月のプライバシー指令は、テクノロジー企業が児童の性的虐待などの違法コンテンツを探すことを禁止する内容になっていた。 「その後の数ヶ月の間に、報告件数は53％も減少したが、何百ものケースが、毎日、気づかれないままだった」と、欧州議会のイルヴァ・ヨハンソン委員は先日のスピーチで述べていた。 今回の措置により、最長で3年間の間、インターネット企業が
不気味なほど静かなフライト 7月22日の夜10時半、羽田空港は人影もまばら、お化けが出そうなほどシーンとしていた。新型コロナウイルスの世界的な大流行により当初の予定が狂ってしまい、5ヵ月も日本に滞在していた私は、ようやくこの夜、フランクフルトに向かって発とうとしていた。 都内では次第に街の活気も戻り、電車の乗客も増え始めていたので、この羽田空港の静けさにはショックを受けた。空港中に緊張感が張り詰めており、コロナの猛威が突然、身に迫ってきた。 チェックインカウンターでは、EUに入れる査証を所持しているかどうか、乗客のパスポートを厳重にチェックしている。入れない人を運んでしまうと、あとで面倒なことになるからだろう。 EUは日本に対して7月1日から門戸を開くはずだったが、それがすぐに取り消されたのは、日本がまだEUからの入国を、例外を除いては認めないからだ。こういう規制は、普通、相互でバランスを
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
JINSEI STORIES 滞仏日記「全仏、休校に続いてついに飲食店、クラブ、商店などが閉鎖に」 Posted on 2020/03/15 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、学校が全仏で休校になったので、来週頭にはきっとレストランや商店がイタリアのように閉まるはずだから買い出しに行っとかなきゃ、ということを昼に配信した日記で書いてからまだ半日も経っていないのに、フランスの首相、エドワード・フィリップさんが、今夜１２時より全仏のレストラン、カフェ、ディスコティックなど公共の場所(薬局と食料品店を除く)をしばらく閉鎖すると宣言して(っていうか、４時間まえだよ)、とりあえず、今、パリは小さなパニックの真っ最中。なんだかわからないけど、野次馬根性丸出しで、スーパーまで様子を見に行った。途中、上の階に住んでいる会社帰りのジェロームとすれ違ったので、 「大変だよ、今夜、全てのレストラン、カフェが閉まる
【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、現在行っているＥＵ域外からの渡航制限について、来月1日から、日本を含む10数か国を対象に段階的に解除する方向で調整していることが分かりました。 こうした中、26日開かれた大使級の会合で、どの国からの渡航を認めるか暫定リストが示され、外交筋によりますと、このリストには、日本や中国、韓国など10数か国が含まれているということです。 ただＥＵは、渡航者の国の感染状況が落ち着いていることに加えて、その国も同様にＥＵ加盟国からの渡航を認めることが重要な基準になるとしていて、加盟国の判断によっては、リストからいくつかの国が除外となる可能性もあるということです。 一方、新たな感染者が多いアメリカやロシアは、今のところリストに含まれていないということです。 ＥＵは来週、このリストを公表する予定ですが、観光産業が盛んで域外から多くの観光客を呼び込みたい国と慎重な国との間で意見が分かれ
＜国際結婚と離婚の増加に伴って、日本の単独親権制度が問題に。子供に会えない悩みで自殺したフランス人男性もいる＞ 「まだ離婚していないのに、まだ親権を持っているのに、なぜ1年以上前から自分の子供に会えないのか」と、日本に住むあるフランス人男性が言う。2018年、長男の3歳の誕生日に彼が帰宅したら妻と2人の子供がいなくなっており、家はほぼ空っぽだった。「孫は突然連れ去られたが、日本の警察などが助けてくれないのはなぜか」と、男性の親も批判する。 2005年頃から欧米で問題になっているのが、「日本人の親による子供の連れ去り」。国際結婚が破綻した日本人（主に女性）が子供と家を出た後、配偶者を子供に会わせないケースだ。背景には、国際結婚とそれに伴う別居や離婚の増加と、親権制度の違いがある。 日本は先進国で唯一、離婚後に父母の一方にのみ親権を認める単独親権制度を取っている。「連れ去った」親は子供と同居し
ウクライナ軍も使用しているフランス製榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」の砲弾。フランス国内の工場で（2023年4月4日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【11月14日 AFP】ドイツ国防相は14日、ウクライナに対し来年3月までに砲弾100万発を供与するという欧州連合（EU）の目標は達成されないだろうとの見方を示した。 EU加盟国がこれまでに既存の備蓄から供与できたのは、計30万発にとどまっている。 EU加盟国は現在、155ミリ砲弾を合同で発注しようとしているものの、軍事企業に期限に間に合わせるだけの十分な生産能力がないと懸念する声が出ている。 ドイツのボリス・ピストリウス（Boris Pistorius）国防相はベルギー・ブリュッセルで開かれたEU国防相会議で、「100万発は達成できないだろう。そう想定しておく必要がある」と述べた。 一方、EU高官らは
5日のロンドン外国為替市場で、ドイツやフランスなど19か国が導入する通貨ユーロはドルに対して急落し、一時、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。ロシアの軍事侵攻や記録的なインフレを受けたユーロ圏経済の景気減速が市場で意識された形です。 5日のロンドン外国為替市場では、ユーロ圏経済の先行きへの厳しい見方を背景に、ドルを買ってユーロを売る動きが加速しました。 ユーロは、一時、1ユーロ＝1.03ドル台を割り込み、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。 市場ではロシアによるウクライナ侵攻や記録的なインフレでユーロ圏の景気の先行きに厳しい見方が広がっていることがユーロ売りの背景にあります。 市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行は今月、利上げする方針を決めているが、アメリカの利上げペースに追いつかないことで金利差が改めて意識され、ドル買いユーロ売
EU諸国、ロシア外交官の追放相次ぐ 2日で約200人
デンマークの首都コペンハーゲンにあるロシア大使館前で、抗議する人が掲げた「きょうはウクライナ。ではあしたは？」と書かれたプラカードとウクライナ国旗（2022年2月27日撮影）。(c)Thomas Sjoerup / Ritzau Scanpix / AFP 【4月6日 AFP】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際社会の反発が強まる中、欧州連合（EU）諸国は4日から5日にかけ、計200人近くのロシア外交官の追放を発表した。 4日にはドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークが追放措置を発表。翌5日には、イタリア、スペイン、スロベニアがこれに続いたほか、EUも関連機関で働く複数のロシア外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定した。 追放の理由はスパイ行為や「国家安全保障」上のものとされたが、ウクライナではこれに先立ち、首都キーウ近郊のブチャ（Bucha）でロシア軍撤退後に
およそ360万人。イギリス国内に住む「ＥＵ市民」の数です。ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟する28か国の国民は「ＥＵ市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非をめぐり社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、ＥＵ市民は日増しに不安を募らせています。なぜなのでしょうか。 （国際部記者 山田奈々） イギリスで12月12日に行われる総選挙。最大の争点はジョンソン首相がＥＵとまとめた離脱の条件で来年１月末までに離脱を実現するべきか否か、です。 この総選挙を不安な思いでみつめているＥＵ市民がいます。イギリスに長く暮らすイタリア人翻訳家、エレーナ・レミージさんもそのひとり。これまで離脱に強く反対してきました。 レミージさん 「総選挙の結果次第ではジョンソン首相の思いどおりになってしまうのではないかと心配です。私が今回の選挙で望むのは残留派が結束すること
10年間の修理受付を家電メーカーに義務付ける法律が可決
2020年11月にEUで「持続可能な単一市場に関する決議」が採択されました。この決議には「修理する権利」の規定も含まれており、EUで製品を販売する家電メーカーは、製品の修理を10年間受け付けることが義務付けられます。 Parliament wants to grant EU consumers a “right to repair” | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20201120IPR92118/parliament-wants-to-grant-eu-consumers-a-right-to-repair New EU ‘right to repair’ laws require technology to last for a decade | The Ind
仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
ドクメンタ15をめぐって巻き起こっている問題ドイツにいる友人から、「今年のドクメンタの動向追ってる？荒れて凄いことになってるよ！」との連絡が来た。新型コロナウィルス感染症に対する各国の対応もだいぶ落ち着いてきたとはいえ、まだ完全に収束したわけではなく、コロナによる影響だけでなくロシアによるウクライナ侵攻の影響などもあって航空チケットの値段も高騰しており、今年はドイツに行く余裕はなさそうだと諦めていたため、怠惰にもドクメンタ15の内容をちゃんと追っていなかった自分を恥じました。 友人からのメッセージを受けて慌てて検索してみると、あいちトリンエナーレ2019「表現の不自由展」の騒動を彷彿させるような事態になっているではないですか。 実際にドクメンタ15を現地まで見に行ったわけではないのに、ドクメンタ15をめぐって巻き起こっている問題について書くのもどうかと悩みましたが、昨今の情勢により、実際に
世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。多くの国は「ロックダウン」に踏み切る中、独自路線をとっているのがスウェーデンです。感染者は増えているものの、お店は営業を続けており、子どもたちは学校へ通っています。 できるだけ「国民の日常」を保ちながらの対策が行えていることには、「国」が国民を信頼していることが大きく関係しているのではないか 。そう述べるのは、スウェーデンで子育てしながらで翻訳家・教師として働く久山葉子さん（前回記事：スウェーデンの独自コロナ対策、キーワードは「信頼関係」か）。 今回は逆に、「国民」が国を信頼している理由」について綴ってもらいます。 ※この記事は2020年5月7日時点の情報です。 【久山葉子（クヤマヨウコ）】 1975年兵庫県生まれ。神戸女学院大学文学部英文科卒業。スウェーデン在住。翻訳・現地の高校教師を務める。著書に『スウェーデンの保育園に待機児童はいない（移
【ジュネーブ=細川倫太郎、ワシントン=鳳山太成】米国は2日、欧州連合（EU）による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する方針を表明した。世界貿易機関（WTO）が2日、米国がEUに年最大75億ドル（約8千億円）相当の報復関税を課すことを承認したため。EUも報復を検討中で、米欧の貿易摩擦は一段と激しくなりそうだ。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限
Appleが「iOS・iPadOS・macOS用に3つの異なるウェブブラウザが偶然『Safari』という名前で提供されている」というトンデモ主張でEUの規制を回避しようとしていた
AppleがEUのデジタル市場法による規制を逃れるために、「SafariのiOS版・iPadOS版・macOS版は、名前が同じだけで中身は異なるウェブブラウザであり、使用目的も違う」と主張したことが明らかとなりました。 CASES DMA.100013 Apple – online intermediation services – app stores, DMA.100025 Apple – operating systems and DMA.100027 Apple – web browsers (PDFファイル)https://ec.europa.eu/competition/digital_markets_act/cases/202344/DMA_100027_197.pdf To avoid regulation, Apple said it had three Safari b
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。 このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。 この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。 また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊
ユーザーの同意なしに訓練した可能性のあるChatGPTの「OpenAI」が厳格なプライバシー法を重視するEUで法的な問題に直面、「規則の準拠は不可能に近い」と専門家
人間レベルの文章を生成するChatGPTがEUのデータ保護規則に違反している疑いで、開発元のOpenAIがイタリアのデータ保護機関から調査を受けています。当局は2023年4月30日までにイタリア及びEUの法律を順守するよう呼びかけていますが、AIの専門家は「このタスクは不可能に近い」とし、ChatGPTおよびOpenAIが抱える問題について詳述しました。 OpenAI has until April 30 to comply with EU laws — ‘Next to impossible,’ say experts https://cointelegraph.com/news/openai-has-until-april-30-to-comply-with-eu-laws-next-to-impossible-say-experts EUの一般データ保護規則(GDPR)の下では、技術
欧州は台湾問題で米中に追従すべきでない＝マクロン仏大統領
４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年 ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。
フランス政府が地球温暖化対策の一環で夜行列車を復活させる計画を進める中、20日夜、首都パリと南部を結ぶ路線で最初の列車が出発しました。 フランス政府は温室効果ガスの排出量が航空機より少ないとされ、長距離を安く移動できる夜行列車を復活させる計画を進めていて、首都パリでは20日夜、南部のニースとを結ぶ路線で、最初の列車が駅を出発しました。 出発を前にカステックス首相が「夜行列車の再開をとてもうれしく思う」などと述べて、利用を呼びかけたあと、鉄道会社のトップらとともに列車に乗り込みました。 フランスでは、かつてパリと地方都市を結ぶ夜行列車が数多く運行されていましたが、高速鉄道の整備が進んだことや、格安航空会社の台頭で利用者が減ったことから次々と廃止され、現在、国内の都市を結ぶ路線は2つだけになっています。 パリとニースを結ぶ路線は3年半ぶりの運行再開で、東京ー博多間とほぼ同じおよそ1090キロを
EU、ウクライナの加盟申請に冷や水
ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合（EU）本部に掲げられた欧州旗とウクライナ国旗（2022年2月28日撮影）。(c)Francois WALSCHAERTS / AFP 【3月1日 AFP】ウクライナの欧州連合（EU）加盟申請について、EU側は2月28日、即時承認の期待に冷や水を浴びせた。 欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は2月27日、ユーロニュース（Euronews）のインタビューで「ウクライナはわれわれの一員。加入してほしい」と述べた。 これを受けてウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は28日、ウクライナのEU加盟を申請する文書に署名。「新たな特別手続きによる即時承認」を求めた。 さらに「われわれの目標は全欧州人との団結であり、何よりも対等な立場
広告ブロッカー「uBlock Origin」やメッセージアプリ「Signal」などのユーザーは潜在的なテロリストだとフランス政府は考えている
2020年12月8日に、9人の人物が「テロ犯罪の結社」の疑いでフランスの国家対テロ検察庁(PNAT)によって逮捕され、そのうち7人が起訴されました。容疑者らがテロの準備を進めていたとする当局の主張に対し、フランスの権利擁護団体・La Quadrature du Netが、「確たる証拠もなく、暗号化メッセージングアプリ・Signalなどを使ったことだけを理由としたもの」と非難しています。 Criminalization of encryption : the 8 december case – La Quadrature du Net https://www.laquadrature.net/en/2023/06/05/criminalization-of-encryption-the-8-december-case/ 2023 - Signal, WhatsApp, Telegram…:
アメリカのIT大手アップルは、EU＝ヨーロッパ連合の規制に対応するためことし3月からスマートフォンのiPhoneに外部のアプリストアからアプリを取得することなどを認めると発表しました。日本でも巨大IT企業への規制が検討されていて、アップルの対応が注目されます。 アップルは25日、ことし3月からEUに加盟する27か国で、iPhoneでのアプリの取得を自社が運営する「アップストア」だけでなく外部のアプリストアからも認めると発表しました。 これまで会社は外部からのアプリ取得について詐欺や個人情報の流出などのおそれがあるとして反対してきましたが、EUで巨大IT企業を規制する「デジタル市場法」が3月から全面適用されることへの対応として、従来の方針を転換した形です。 また、アプリの開発者が外部の決済手段を使って利用者に課金することも認めるなどとしています。 スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の主要機関は5日、域内で事業展開するアパレル事業者に売れ残った服や靴などの衣料品を廃棄するのを禁じる法案で大筋合意した。今後、正式な承認手続きに入り、2年後から施行する。流行品を低価格で大量消費する「ファストファッション」による衣料品の廃棄拡大に歯止めをかける。EUの立法機関である欧州議会と、加盟国の代表でつくる閣僚理事会が政治合意に達したのは、商品の
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
![EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac2b18011c5c760c7c3b86188a8bb8a88127805f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Feu-flag-11.png)
欧州データ保護委員会(EDPB)が2024年4月17日に、ターゲティング広告への個人情報利用に同意するか、または有料プランに加入するかの選択をユーザーに突きつけるMetaの「Consent or Pay(支払うか同意するか)」モデルは、EU一般データ保護規則(GDPR)に準拠していないとする見解を発表しました。 EDPB: ‘Consent or Pay’ models should offer real choice | European Data Protection Board https://www.edpb.europa.eu/news/news/2024/edpb-consent-or-pay-models-should-offer-real-choice_en Statement on EDPB "Pay or Okay" Opinion https://noyb.eu/en
メルセデスがEV一本化を撤回したことが話題だけれども、EV支持派はそろそろ現実見えてきたか？ 電池の技術がどうのとか言う以前の問題で、現状の送電インフラではEVを主流に出来るだけの送電容量が無いし、そもそも当の電気屋が送電容量拡張に関して全く乗り気じゃない 「日本の電力会社が」ではなく「EUやアメリカ、何なら中華の電力会社も」乗り気じゃないんだよ EV支持派を煽りたくてこのエントリを作ったわけじゃないんだよ、EV支持するのは良いのんだが、謎の持論で日本は遅れてるとか、トヨタの取った戦略は破綻しているとか、FCV(水素燃料車)はクソとか言うなって 特にさマジで意味不明にFCVを敵視しているヤツ居るけど、FCVは昨今のEVの流れ作ってるEUの計画に入っているくらいに将来性が期待されてる方式だからな？ 従来どおりの石油燃料と似たような感じで輸送供給運用できる可能性が高くて長距離輸送業者や旅客車両
「ユーザーデータを共有できなければFacebookとInstagramをヨーロッパから完全撤退させる」という意向をMetaが明らかに
新たにFacebookを運営するMetaが、「Schrems II判決に基づいてアメリカ側にユーザーデータを共有できなくなった場合、FacebookとInstagramをヨーロッパから撤退せざるを得ない」という意向を示したと報じられました。 UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION Washington, D.C. 20549 (PDFファイル)https://d18rn0p25nwr6d.cloudfront.net/CIK-0001326801/14039b47-2e2f-4054-9dc5-71bcc7cf01ce.pdf iTWire - Meta threatens to pull Facebook and Instagram from Europe if it can't target ads https://itwire
AppleがiOSアプリに課す1インストール当たり約80円の「コアテクノロジー料」が無料アプリやフリーミアムアプリの開発者を破産させる可能性
2024年1月26日、Appleは欧州連合(EU)のデジタル市場法(DMA)に対応するため、サードパーティー製のアプリストアを認めると発表しました。これと同時に、Appleはサードパーティー製(外部)アプリストアに対して手数料を課すための「Core Technology Fee(CTF：コアテクノロジー料)」という制度も発表しています。このCTFの登場により、フリーミアムモデルを採用するアプリの開発者が破産してしまう可能性をApple関連メディアのMacRumorsが指摘しています。 Apple's EU Core Technology Fee Could Bankrupt Freemium App Developers - MacRumors https://www.macrumors.com/2024/01/25/apple-eu-fees-could-bankrupt-app-dev
イギリスの北アイルランドで行われた議会選挙で、アイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党が初めて第1党となりました。 シン・フェイン党は、過去に武装闘争を繰り返してきた過激派組織の政治部門が前身で、自治政府の連立協議は難航も予想されます。 イギリスの北アイルランドで5日行われた議会選挙は開票が終わり、90議席のうち ▽カトリック系で、アイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党は27議席、 ▽プロテスタント系のDUP＝民主統一党は25議席で、シン・フェイン党が初めて第1党となりました。 シン・フェイン党は、過去に武装闘争を繰り返してきた過激派組織、IRA＝アイルランド共和軍の政治部門が前身で、地元メディアは歴史的な転換点だと伝えています。 シン・フェイン党は選挙戦で、アイルランドとの統一については強く主張することを避け、物価高など有権者に身近な問題を取り上げるなどイメージの転換をはかりま
ジョー・バイデン米大統領は5日、メキシコと接するテキサス州南部の国境で、不法移民の流入を阻止するための壁の建設を再開する方針を明らかにした。予算はドナルド・トランプ前大統領の任期中にすでに計上されており、建設を「止めることはできない」とした。
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