｢IT大国｣台湾の電気バスはどれほど進んでいるか
4月12日から15日にかけて台湾・台北の南港展覽館で「E-Mobility Taiwan」と題したスマートモビリティーをテーマとした博覧会が開催され、自動車メーカーやサプライヤー各社が2050年のカーボンニュートラル達成へ向けた各種の製品を発表した。 とくに注目を集めたのは台湾国内生産のEVバスだ。公共交通機関が率先して二酸化炭素排出削減への取り組みを求められる中、台湾は2030年に路線バスの全面EV化を目指している。バス大国といわれる台湾ではおよそ1万2000台の路線バスが緻密な路線網を走行しており、その数は日本バス協会が2030年までのEVバス導入台数の目標として掲げる1万台を上回る。 台湾のバスメーカーや部品メーカーはIT立国ならではの強みを発揮した充電システムなどをアピールし、スマートフォンなど電子機器受託生産最大手のフォックスコン（ホンハイ）もEVバス製造に乗り出している。台湾の
2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム
自工会・豊田章男会長が大手メディアに「電動化車両はEVだけではない！」ミスリードやめてと苦言 - ライブドアニュース
2020年12月17日 19時32分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自動車工業会の会長（社長）が17日、記者会見を開いた 脱ガソリン車の動きを巡り、大手メディアはミスリードしていると指摘 EVだけになるとして報じているが、電動化車両にはHVなども含まれると述べた いまの状況でEVが増えると電力不足になる!? 自動車工業会の会長（社長）が、2020年12月17日に懇談会規模の記者会見をおこなった。挨拶に代表される無駄な時間を掛けず、冒頭より記者からの質問を受けるという内容です。 最初に出たのは、昨今話題にあがる電動化について。記者側から「自工会としてどう考えるのか？」という茫洋とした問いだったのだけれど、熱い回答になりました。 自工会会長（写真は2018年にインタビューしたときの様子） 長い内容になったため概要を説明すると、まず会長自らトヨタ調べの数字で
本屋で表紙を見かけたときにちょっと気になったものの、「たぶん進化生物学的に見るところはないだろう」と思いスルーしていた１冊に太刀川英輔（著）『進化思考』があった。その後、そんな本が出版されたことはすっかり忘れていたのだが、TL上に「『進化思考』批判」という学会発表の動画が流れてきた（『進化思考』批判 日本デザイン学会第69回春季研究発表大会）。なんだこりゃ、と思いその動画を見てみたのだが、どうやら思っていた通り進化生物学的にはまったく見るところのないトンデモ本であることが説明されていた。 このままスルーしてもよかったのだけど、著者の太刀川英輔という人物はデザインの世界では著名な人らしい。デザインの世界に進むであろう学生も多く在籍する某美大で『生態学』の講義を非常勤で請け負っている手前、この本を無視してはいけないのではないかと思い、古本で購入して読んでみた。その結果、思っていた以上にマズい本
アメリカのスタートアップ企業「VOX Aircraft」の機体案は、これまでの航空機とは一線を画すデザインを採用。4つのプロペラが、なんと主翼の付け根側に埋め込まれているのです。なぜこのような機構になっているのでしょうか。 エコ航空機開発競争のなかで誕生 CO2（二酸化炭素）を排出しない「脱炭素社会」に向け、航空分野では多くの会社が、従来機とはさまざまな面で異なる新型航空機の開発案を打ち出しています。そのうちのひとつ、アメリカのスタートアップ企業「VOX Aircraft」の機体案は、これまでの航空機とは一線を画すデザインを採用。――4つのプロペラが、なんと主翼の付け根側に左右2基づつ埋め込まれているのです。 VOX Aircraft「M400」コンセプト案（画像：VOX Aircraftの公式サイトより）。 「VOX Aircraft」の機体案は最大9人を乗せることができます。最大巡航速
【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州のホークル知事は8日、2035年までに州内で販売するガソリン車を全廃する目標に署名した。20年にガソリン車販売の全廃を宣言したカリフォルニア州に続く動きで、自動車の脱炭素化をめざす州の動きが活発になってきた。ホークル知事は同日、自動車の温暖化ガス排出量を削減する法律に署名し、カリフォルニア州と同様に35年までに乗用車と小型トラックでガソリン車の新車販売
電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで
積荷のEVが発火…!? 「自動車運搬船火災事故」を機にドイツで噴出した“EV危険かもしれない論”の危険性（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
積荷のEVが勝手に燃え出した？ 7月26日未明、北海のオランダ沖で、3783台の車を積んだ自動車運搬船「フリーマントル・ハイウェイ」が火災を起こした。その中には498台のEVが含まれており、その1台から発火したと言われている。 最初、船員が消火を試みたが成功せず、避難の途中に1人が死亡。残りの22人は30mの高さから海に飛び込んで救助された。 EVのバッテリーは何もしなくても突然、発火することがあるという。また、一旦火が点くと消火が難しく、しかも、非常に高温になる。26日の夜のニュースで公開された熱感知カメラで撮影した映像では、火災はすでに船全体に広がっていた。 ガソリン車の方は、燃料は乗船と下船のためだけなので、せいぜい5リットル程度しか入っていないというが、いずれにせよ、3783台の車が次々と燃えていたことは確かで、全長200mにもなる船の全体からは、白い煙がものすごい勢いで噴き出して
世界的に半導体不足が続く中、大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、一度閉鎖した山梨県の工場に新たな設備を導入し、生産を再開させると発表しました。EV＝電気自動車向けを中心に国内での量産を目指します。 生産を再開するのは、山梨県甲斐市にあるルネサスエレクトロニクスの子会社の工場です。 この工場は業績不振に伴う経営合理化のため2014年に閉鎖され、3つあった建屋のうち2つは取り壊していましたが、会社では残っていた建屋におよそ900億円をかけて新たな設備を導入し、再来年、2024年中に半導体の生産を再開するとしています。 半導体をめぐっては、通信機器や家電のほか、自動車向けの製品が世界的に不足し、今後はEV＝電気自動車向けの需要も急増するとみられています。 再開する工場は、これらの需要に対応するため、電力を制御する「パワー半導体」の量産を目指すということです。 会社としてパワー半導体の
国10基金「無駄」判断、廃止へ 千数百億円を国庫返納
政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、
なんで今はEV無理って話が反EV扱いされてるんだろ？
例えばガソリンがやたら高くなる離島なんかでは大分前からEVの活用に力入れてて、日産サクラ（三菱eKクロスEV）の人気ってそういうとこで使われてた三菱のi-MiEVの更新用ってとこがある訳じゃん。 自動運転を考えるならAIが制御しやすいのはエンジンよりもモーターの方だろうし。 でも今すぐEVに全面移行を目指すのはまだ技術的に難しいでしょ。 バッテリーの性能がネックになってるし、廃棄バッテリーの処理の問題もある。 バッテリーの製造の省エネ化だって必要になるだろう。 車体の形状にしたって、エンジン車の形をそのまま使ってる事にも問題があると思ってる。 個人的にEVの肝ってホイール周辺にセンサー類仕込んだ上での、タイヤと路面との摩擦の最適化だと思うんよ。 そうする事でエンジン車にはできない乗り心地を実現できれば、エコとか関係ない乗り物としてのEVの強みになるはずなんだ。 現状のEVはまだその段階では
中国EV最大手BYD、ガソリン車にも脅威に
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. https://jp.wsj.com/articles/chinas-ev-champion-is-coming-for-your-gas-powered-cars-too-2b16bd20
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。財務省は2023年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。26日の政府税調総会では、事務局の財務省から「EVがある
EV不毛の地ニッポンで「トヨタのEVシフト」は本物なのか？
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 トヨタがEV巨額投資を発表 目標を大幅に上積み これまで自動車のEV化について「後ろ向き」だと批判されてきたトヨタが、「EVへの巨額投資にかじを切った」と報道されました。 12月14日、トヨタはバッテリーEV戦略に関する説明会を開きEV戦略の目標を大幅に上積みしました。その内容は
政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。
2021年に世界の電気自動車（EV）の新車販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリッド車（HV）を上回った。低価格帯の車種が人気の中国で新車の1割を占め、温暖化対策を掲げてEVを後押しする欧米でも販売が好調だ。海外でのEV普及を受け、ホンダなど日本勢も巨額の投資を決めた。EVの主導権争いが自動車産業の構図を変えそうだ。（関連記事ビジネス2面に）調査会社マークラインズのデー
【ニューヨーク=川上梓】米テスラが低価格の電気自動車（EV）開発プロジェクトから撤退を検討していることが分かった。ロイター通信が報じた。中国のEVメーカーなどとEVの価格競争が進む中で、採算確保が難しいと判断したとみられる。一方、低価格EVのプラットフォームを活用した自動運転タクシーの開発は続けるとしている。2万5000ドル車を取りやめ開発中の低価格EVは2万5000ドル（約380万円）以下
市販電気自動車の実用的な電費性能を確かめる「東名300km電費検証」シリーズ企画を始めたい。第1回は、BYDが「コンパクトEVの決定版」と謳う『ドルフィン』の電費計測を行った。厳寒期である1月の計測となったため電費を伸ばすには厳しい状況だったのだが、果たしてその結果は!? 「東名300km電費検証」企画について 航続距離が「短い」とされる電気自動車の真の実力を炙り出すため、勾配もカーブもある高速道路で「生きた」電費を計り、読者の皆さんの参考になるデータや事実を導き出したいという試みだ。これから様々な車種で同様に検証していくが、まずは基本ルールを説明しておこう。 【計測方法】 高速道路でACC（アダプティブ・クルーズ・コントロール）を使用し、80km/h、100km/h、120km/hの各速度で巡航した電費を計測する。ACCを使用することで、誰でも一定速走行を実現しやすく、読者の皆さんの再現
EV減速の中でもっとも注意すべき政策
EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州
トヨタ自動車は、開発中の車載ＯＳ（基本ソフト）「アリーン」を次世代型電気自動車（ＥＶ）に先駆けて既存の車両に搭載する方針だ。人工知能（ＡＩ）技術を活用した高度な音声認識やレコメンド（推薦）機能、販売後の機能更新サービスなどを顧客にいち早く体験してもらうのが狙い。車両開発でＳＤＶ（ソフトウエア・デファインド・ビークル）構想が広がる中、２０２６年発売…
トヨタ自動車(株)は、2021年12月14日（火）15時00分より、バッテリーEV戦略に関する説明会を開催しました。説明会の模様を動画でご覧いただけます。 豊田社長スピーチ こんにちは。豊田 章男です。 本日はご多用の中、ご来場を賜り、誠にありがとうございます。 本日は、カーボンニュートラルの実現に向けたトヨタの戦略、その中で、有力な選択肢であるバッテリーEVの戦略について、お話をさせていただきます。 カーボンニュートラル。 それは、この地球上に生きるすべての人たちが、幸せに暮らし続ける世界を実現することだと思います。 そのお役に立つことが、これまでも、これからも私たちトヨタの願いであり、グローバル企業としての使命でもあると考えております。 そのために、私たちは、できる限り多く、できる限りすぐに、CO2を減らさなければなりません。 今、私たちは、多様化した世界で、何が正解か分からない時代を
トヨタ自動車は世界での展開を目指すEV＝電気自動車の専用ブランドの車を来年半ばから販売すると発表しました。2025年までに同じブランドで7車種を投入する計画で、世界のEV市場に本格的に乗り出します。 トヨタ自動車はEV専用のブランドとなる「TOYOTA bZ」のSUV＝多目的スポーツ車を来年の半ばから日本を含め、世界で販売すると発表しました。 一度の充電で走れる走行距離は500キロ前後で、搭載する電池は使い始めてから10年たっても、ためた電気を使える量が当初の90％という世界トップレベルの水準を目指すとしています。 また車の屋根の部分に取り付けたソーラーパネルは年間で1800キロを走行できる分の発電ができるということで、災害時などには充電設備がなくても移動できるのが特徴です。 トヨタは中国やヨーロッパなどでEVを販売していますが、世界展開を目指すこの専用ブランドのEVは2025年までに7車
自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いている。一部では整備や修理に数カ月かかるケースも発生。電気自動車（EV）など新技術への対応も今後増える中、人材確保に向けた取り組みの強化が求められる。埼玉県杉戸町にある杉戸自動車は今春、2022年6月に発生したひょう害による車の修理依頼をようやく完了した。通常1カ月に70〜80件ほどの依
電気自動車（EV）など次世代車シフトの「芽」が地方で育ち始めた。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回った。ガソリンスタンドの相次ぐ廃業を受け「給油所過疎地」が深刻な問題となる中、各家庭で充電・走行が可能となるEVやプラグインハイブリッド車（PHV）は、光明となる可能性を秘める。環境意識の高まりも踏まえ、各自治体はハード、ソフト両面で普及を促す。2009～19年度の都道府県別の普及状況（
日本は中国に学べと偉そうに言う人が知らなそうな事実
中国EV最大手BYD、ガソリン車にも脅威に https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.wsj.com/articles/chinas-ev-champion-is-coming-for-your-gas-powered-cars-too-2b16bd20 日本も学ぶべきか？その奴隷賃金去年5月に長沙工場で大量の離職者が発生した時に発覚した数字だけど BYD工場の工員の賃金は平均1,950元（日本円で4万円弱）、ベテラン工で3000元（6万円） https://mp.weixin.qq.com/s/CrZSQHpBJ4R9IDo_mnmjoA ちなみにトヨタの期間工は最初は月30万円くらい、長く続ければ色々手当もついて40万円超える これを4万円にすれば確かに車の価格も大幅に安くなりそうではあるが、ちょっと無理じゃない？ さらに付け加えると日本の自動車メーカーは海外
「EVは“電欠”が怖いし…」 実はガス欠より対策ラクかも？ 新ビジネスになりそうな“もしものサービス”とは？ （乗りものニュース） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 「EVは“電欠”が怖いし…」 実はガス欠より対策ラクかも？ 新ビジネスになりそうな“もしものサービス”とは？ レッカーでかかる時間を急速充電で短縮 横浜市のパシフィコ横浜で2024年5月24日まで開催された「人とくるまのテクノロジー展2024」では、EVに関する技術の公開も多数ありました。なかでも、ガソリン車のガス欠よりも面倒という意見もある「電欠」への対策の提案がいくつか見られました。 【なるほど！】これが画期的な「電欠レスキュー用バイク」です（写真） 会場でEV用のポータブル充電機を公開していたベルエナジーの担当者によると「電欠の場合、フル充電する必要はなく、最寄りの充電ステーションや自宅にたどりつける20km程度動ける電力の供給が重要になります」とのこと。 仮に電欠した車両をレッカーなどで運ぶ場合、レッカー移動の準備な
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽
けど無理なんだよ IT革命って3つの点で、EVと違うのよ １．半導体という年40%くらい性能が進化してた産業があったIT革命当時の半導体は年40%くらいのペースで進化してた これは10年で30倍、20年で1100倍の進化で驚異的だった 気を抜いてたら、追いつけないくらいに差が開く異常なスピードだった だから先にやったもの勝ちで、最初は赤字でも後から利益を出せばいいというビジネスモデルがうまくいった でもEVは無理なのよね、進化がしょぼいから EVの各要素はせいぜい年5%~10%くらいしか進化しないよね これだと10年で2倍程度の進化しかしない ２．ITとちがってモノ売りなので、乗り換えられてしまうそれでもITみたいにサービス型のビジネスだったら MSオフィスやAdobeみたいに、みんなが使ってるからしょうがないとか文句言いながら使わせることができる だから先にやったもん勝ち、普及させたもん
B+木入門：PHPで理解する データベースインデックスの仕組み/b-plus-tree-101
PHPerKaigi 2024 の登壇資料です
2023年2月14日頃からヨーロッパ全土でテスラアプリ上に「503サーバーメンテナンス」というエラーメッセージが表示され、家庭用蓄電池のPowerwallへの接続や、公共の充電施設で自動車の充電が行えないなどの障害が発生しています。 Tesla goes down across Europe leaving some drivers unable to charge cars | Metro News https://metro.co.uk/2023/02/14/tesla-goes-down-across-europe-leaving-some-drivers-unable-to-charge-cars-18282364/ Tesla goes down across Europe leaving some drivers unable to charge cars | Hacker N
【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手テスラが26日発表した2021年10～12月期決算は売上高が前年同期比65%増の177億1900万ドル（約2兆円）、純利益が8.6倍の23億2100万ドルだった。世界的な半導体不足のなかでも米国と中国の完成車工場は高い稼働率を保ち、売上高と純利益は四半期ベースでそろって過去最高を更新した。21年12月通期の売上高は71%増の538億2300万
パナソニックが1年前に掲げた「売上3倍、バッテリー生産4倍」という目標を早くも撤回。テスラはじめ北米生産のEVが売れなくなったことが原因だと報じられる
おそらく、まだまだ様々な分野において「歪み」が見られるようになるだろう さて、パナソニックは「2030年度末までに売上高を3倍に、バッテリーの生産能力を4倍に」引き上げるという目標を打ち出していたものの、今回その目標を撤回すると発表したもよう。 これは主に北米におけるEV需要の減速、そしてもっともそのあおりを受けるであろうテスラの状況を考慮してのことである、と報じられています。 パナソニックは現在テスラとの提携によって米国に2つの工場を建設しており、1つはネバダ州、もう1つはカンザス州にて建設中ですが、3月に予定されていた「第三の」工場建設計画の発表は行われておらず、つまりは3月の段階から”雲行きが怪しくなっている”ことを察知して計画の変更を検討していたのかもしれません。
電気自動車（EV）や電動飛行機、さらにはスマートフォンから電池パックが“消える”可能性が出てきた。 最近のEVやドローン、電動飛行機やHAPS（High Altitude Platform Station）と呼ばれる成層圏で飛行する基地局用無人航空機などはわずかでも重量を減らすべく、電池のパッケージを構造体で代替するといった工夫が試みられている。 その方向を究極にまで推し進めたのが、スウェーデンの大学Chalmers University of Technologyと同KTH Royal Institute of Technology（スウェーデン王立工科大学）の研究チームだ。同チームは、Liイオン2次電池（LIB）を構造材料と一体化させて、電池としての体積や重量を大幅に低減する技術「構造体電池（Structural Battery）」を共同開発した（図1）1）。電池は筐体（きょうたい）や
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 放射線の恐怖を煽り、遺伝子組み換え食品の恐怖を煽り、メディアはどこへいくのか？ 単に市民の声、懸念を伝えるのではなく、科学的事実を読み込み、そうした懸念に応える建設的な提案も含めた情報、メッセージを発信すべきではないか？ 報道の現場を知り尽くした筆者が、強く訴える。 最近の新聞を見ていると、電気自動車（EV）の販売が世界で加速しているというニュースがよく目につく。そこで思い出すのが、2020年12月に行われた豊田章男日本自動車工業会会長（トヨタ自動車社長）の会見内容だ。豊田氏はそこで重大な発言をした。日本中に電気自動車が普及し
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
日本の一般メディアでは「EV失速」などと伝えられる中、ノルウェーにおける4月の自動車販売台数における電気自動車のシェアは91％を記録。最も売れた車種はボルボEX30でした。アメリカのメディア『CleanTechnica』から全文翻訳でお届けします。 【元記事】EVs Take 91.0% Share In Norway — Volvo EX30 Grabs Top Spot by Dr. Maximilian Holland on 『Clean Technica』 ※冒頭写真は日本でも販売好調なボルボ『EX30』（関連記事）。 新車販売で90％以上の電気自動車シェアが継続 2024年4月、ノルウェーの自動車市場は「プラグイン充電可能な」EV（PHEVを含む）のシェアが91.0％で、前年同月の91.1％とほとんど変わらない結果となりました。BEVのみのシェアは89.4％で、前年同月の83.3
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配
『進化思考』における間違った進化理解の解説: かめふじﾊｶｾの本草学研究室
なぜ翼にプロペラ埋めた!? 異形の新型航空機、謎フォルム採用の納得の理由とは 米で開発進む | 乗りものニュース
NY州も35年ガソリン車全廃へ 知事が目標に署名 - 日本経済新聞
ノルウェーをEV大国に導いた「甘い政策」が招いた分断 | 行きすぎた“優遇”の撤廃を急ぐ政府だが
ルネサス 閉鎖した山梨の工場で生産再開へ 半導体需要増に対応 | NHK
スズキ、ダイハツ、トヨタ、新型バッテリEV商用軽バンを3社共同開発 ダイハツ生産で2023年度内導入へ
車税制、EV時代へ見直し 走行距離課税導入を議論 政府税調、道路維持へ財源探る 減税縮小も焦点 - 日本経済新聞
政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗 | 毎日新聞
EV世界販売、HV超え 昨年460万台 主導権争い加速 ホンダ、5兆円投資 - 日本経済新聞
テスラ、低価格EVから撤退か 中国勢との競争激化で - 日本経済新聞
東名300km電費検証【01】BYD『ドルフィン』の実用電費計測〜冬はちょっと苦手？ - EVsmartブログ
トヨタ、車載OS「アリーン」を既存車種から搭載 次世代EVに先駆けて｜自動車メーカー｜紙面記事
バッテリーEV戦略に関する説明会 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
シトロエン、最高速110km/h制限のEVコンセプト「OLI」世界初公開 航続距離400kmで環境配慮も
トヨタ 世界展開を目指す専用ブランドEVを販売へ 来年半ばから | NHKニュース
車の修理が終わらない 自動車整備士不足深刻、自動車整備学校生は半減 - 日本経済新聞
EVシフト、地方が先行 岐阜・愛知は東京の2倍普及 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で：時事ドットコム
EV派がいきってるのはIT革命と同じものを期待してるからなんだと思う
テスラのアプリで503エラーが表示され電気自動車の充電が行えないなどの障害がヨーロッパ全土で発生
テスラ、利益率業界首位 トヨタ上回る12% - 日本経済新聞
日産サクラを「家の蓄電池」にするとどれだけ電気を使える? 試行錯誤の日々 - 家電 Watch
EVやスマホから電池パックが消える 構造材料一体化の仰天技術
車のEV化は原子力政策に何を求めているか？ | COLUMN | 原子力産業新聞
ポルシェ、電動ターボハイブリッドの「911カレラGTS」世界初公開
「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」 米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…
ノルウェーの自動車販売台数におけるEVシェアは91％／売れ行きトップはボルボEX30 - EVsmartブログ