総務省は8月26日、10月に携帯キャリア事業へ参入予定の楽天モバイルに対し、基地局の整備が遅れているとして、文書で指導を行ったと発表した。同社への行政指導は、3月、7月に続いて3回目。基地局の設置場所の確保に早急に取り組むよう求めたという。 この他、基地局の工事が着実に進むよう管理する体制を整えることを要請。サービス開始までに、利用者に品質や提供エリアなどを説明し、苦情・問い合わせを処理する体制づくりに取り組むことも促した。 総務省は3月、楽天モバイルに具体的な基地局の開設計画を提出するよう要請。4月に基地局の設置場所の確保などを条件に、携帯キャリアとして認可した。しかし6月末に工事の進捗に遅れがみられたため、7月17日に計画を修正・実行するよう指導。楽天は8月19日、同省に今後の取り組み強化などの方針を報告したという。 同省は、当分の間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めている。 関連
楽天モバイルの基地局が『物理的に』落ちていて連絡しようとしたが平日しか連絡を受け付けてないのでどうしよう「これはまずいやつ」
Miyahan @miyahancom 楽天モバイル、準備当初から施工がずさんなのはよく話題に出てたけど、こんな下手したら人が死ぬようなインシデントまで起きてるとは… twitter.com/togarihage/sta… 2023-04-02 17:33:00
楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了 コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには“穴”が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。 ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリ
東京タワーを上から下までぜんぶ見る
東京タワーみたいに縦に長いものを、縦スクロールしながらずーっと見たら楽しいんじゃないだろうか。遠くから見たいつもの姿じゃなくて、それぞれの高さにある設備の細部が分かったりしないだろうか。 風景を縦スクロールで詳しく見たい 「The Deep Sea」というサイトがある。深海のようすを縦スクロールでずーっと海底まで見せるというもので、もぐってももぐってもまだ海という感じがとても楽しい。 似たようなことを写真でやりたい。ただの風景も、ものすごい拡大して横幅を画面の幅で切ってしまえば、ずっと縦にスクロールして見られたりするんじゃないだろうか。 たとえばこういう風景。 近所の電柱だ。これを拡大して中央だけを見るとこんなふうになる。 電柱を上から下まで何枚も撮り、貼り合わせて一枚の画像にした。ようするに縦のパノラマだ。 こうやってじっくり見ると、やっぱり電柱ってかっこいい。そこについている設備たちが
ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい
「NTTドコモが基地局を設置する鉄塔約6000本を売却」――。2022年3月末、そんな衝撃のニュースが業界を駆け巡った。携帯電話事業者にとって競争の源泉である基地局の設置場所（ロケーション）を手放すという、これまでの国内事業者の常識を覆す一手だ。ドコモの鉄塔約6000本を約1000億円で入手するのは、国内で設備共用ビジネスを手掛ける新興企業のJTOWER。ドコモの鉄塔6000基を元手に、複数事業者で鉄塔をシェアする設備共用（インフラシェアリング）ビジネスを国内で一気に広げる計画だ。国内で急速に動きだした「基地局トランスフォーメーション（変革）」の動向に迫る。
災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。 各社が開発を進めているのは、地上20キロメートルの成層圏に無人の航空機を飛ばし、機体に載せた通信機器が基地局の代わりとなる「HAPS」と呼ばれるシステムです。 国内では通信大手が開発を進め、ソフトバンクは今月、ソーラーパネルを付けた両翼78メートルの機体を使った「空飛ぶ基地局」の計画を加速させるため、社債を発行して300億円を調達します。 開発中の機体はおよそ40機で日本国内の全域をカバーでき、地上の基地局が災害で使えなくなった場合にはバックアップとして活用することも期待されていて、5年後に、まずは海外で商用化を目指しています。 ソフトバンク先端技術開発本部の湧川隆次本部長は「安全面やコスト、運用のルール作りを進めて、展開できる国や地
その地域がエリア化（携帯電話がつながること）されていたとしても、通常のアンテナではトンネル内部までは電波が届かない。それぞれの立地や長さといった状況に応じて、個別に対策する必要があるのだ。 さて、こちらはJR中央本線。東京駅から新宿、山梨県の大月、甲府を経て長野県の塩尻、松本から最終的には名古屋駅までつながる。なかでも新宿駅から松本駅までの区間をおもに運行している特急「あずさ」は、観光客からの人気が高い。
「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」 無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。 ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。 新潟市の本社には「未経験者でもOK」との看板が ©文藝春秋 小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。 「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
10月に携帯電話事業に参入する楽天モバイルの基地局整備が遅れていることがわかった。総務省は6月末の基地局数が計画を下回ったことを受け、7月に工事の迅速化と計画の修正を要求。同社は事業の開始当初に利用者数を制限する方針で、サービスを本格的に始める時期は見通せない。携帯料金の競争に影響する可能性も出てきた。【関連記事】楽天の携帯挑戦、自信と慎重 新技術に積極投資楽天モバイルは2019年度末までに東京・名古屋・大阪を中心に3432局の基地局を整備する計画に基づいて
管理組合は楽天モバイル株式会社に積極的に営業して、2019年4月26日に基地局設置の契約をしました。 しかし、楽天モバイルの担当者が6人も変更になったり、隣接する既存基地局のソフトバンクの許可が下りなかったり、いろいろ紆余曲折を経て工事を行い、2020年6月5日にやっと稼働にこぎ着けました。 そして、本日（7月31日）楽天モバイルから基地局設置料他として初回の入金（674,419円）を確認しました。 今後、ソフトバンクに加えて、楽天モバイルから毎月30,000円（消費税別途）の入金が継続します。 ※ 既存のソフトバンク基地局設置料は453,600円／年間 ※ 毎年税理士による税務処理をしっかり行っています。 【楽天モバイル基地局設置料の初回入金額】 674,419円 【内訳】 ■ 基地局設置料（稼働時からではなく、契約時から発生する条件で契約しました。） 2019年4月～2019年9月×(
NTTドコモは10月1日、都内のオフィスビルで“窓の基地局化”を開始した。透明な導電材料とガラスを組み合わせて開発したアンテナを窓ガラスに貼り付け、電波の送受信を可能にする。携帯電話向け4G LTE通信のサービスエリア拡充に取り入れ、半径約100～200メートルのエリア化を実現したという。この技術の実用化は世界初としている。 ガラス製のアンテナは、電波が窓ガラスを通過した際の減衰・反射を抑える仕組み「Glass Interface Layer」を搭載し、トラフィックを分散させる「スモールセル基地局」として活用できる点が特徴。設置しても周囲の景観を損ねない上に、建物の内側から設置できるため、足場設置や土台工事が不要という。 アンテナのサイズは850（幅）×212（高さ）ミリで、重量は約2.5キロ。対応する帯域幅は3.44～3.52GHz帯。ガラス事業などを展開するAGCが開発に協力した。当初
朝霞市城山公園のKDDI基地局設置予定地。現在、工事は中断している。 国策としての無線通信網整備の影で 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が続いていた5月27日、スーパーシティ法（改正国家戦略特区法）と呼ばれる法律が国会で成立した。5G（第5世代移動通信システム）の導入と連動して、日本の未来型都市の構築を進めるための法律である。国家戦略特区を設け、そこで人工知能（AI）や5Gなどを駆使した自動運転、医療、防犯などの「実験」を行うための法的な布石にほかならない。 このプロジェクトの有識者懇談会の座長には、小泉政権の時代に急進的な規制緩和策を押し進めた竹中平蔵・東洋大学教授が就任している。あまり報道されていないが、未来型都市の構築はいわば政府肝いりの計画なのである。 こうした状況下で、通信基地局の設置をめぐるトラブルが増えている。3月31日付日本経済新聞によると、千葉市は「楽天モバイ
総務省が12月23日に開催した「デジタル変革時代の電波政策懇親会」（第2回）にて、楽天モバイルがプラチナバンドの再編を訴えた。 楽天モバイルに現在割り当てられている周波数は、LTEは1.7GHz帯の40MHz幅のみ。700MHz帯～900MHz帯の低い周波数は、より電波が回り込みやすく屋内でもつながりやすいことから「プラチナバンド」と呼ばれているが、700MHz帯はドコモ、KDDI、ソフトバンクに、800MHz帯はドコモとKDDIに、900MHz帯はソフトバンクに割り当て済み。後発の楽天モバイルにはプラチナバンドは割り当てられておらず、同社は厳しい競争を強いられている。
エリアだけでなく料金にも不安要素 3キャリア社長が「楽天モバイル」を冷ややかに見る理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 「この数カ月で大きな進捗（しんちょく）があった。今年（2019年）末までには、電波発射済みの基地局が3000以上になる」――こう語るのは、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社傘下の楽天モバイルは、10月からのサービスインを事実上見送り、5000人のユーザーを対象にした「無料サポータープログラム」を開始した。三木谷氏は「ネットワークのクオリティーについては、極めていいものができた」と自信をのぞかせる一方で、有料サービス開始後の料金については沈黙を貫く。 エリアは十分？ 基地局展開にはまだまだ課題も 大手3社の幹部は、こうした状況を冷ややかに見る。「うちの技術者は、そんなに簡単にできるもんじゃないと思っている」と語ったのは、ソフトバンクの代表取締
2023年に入り、大都市部でNTTドコモのモバイル通信品質が急速に低下してユーザーの不満が高まり、対策に追われる事態となった。 その一方で評価を上げているのがソフトバンクだ。同社のモバイルネットワークが都市部でも通信品質を大きく落としておらず、安定して通信できていることがその要因となっている。 人流回復、動画コンテンツの急拡大がダブルパンチに NTTドコモの通信品質低下の要因とされているのは、2023年に入ってコロナ禍が一定程度収束し都市部の人流が回復したこと。そしてスマートフォンでの動画視聴ニーズが大幅に増え、トラフィックが急増したことだ。 だが、そうした条件はNTTドコモに限ったものではなく、ソフトバンクをはじめ他の携帯電話会社にも共通して起きている。にもかかわらず、なぜNTTドコモの通信品質が大幅に低下した一方、ソフトバンクは持ちこたえて安定した通信を継続しているのだろうか。2023
世界中に存在する基地局の位置を、光の粒として可視化するウェブアプリが「Cell Tower Distribution」です。実際に「Cell Tower Distribution」を使って、さまざまな地域の電波対応状況を確認してみました。 Cell Tower Distribution https://alpercinar.com/open-cell-id/ 「Cell Tower Distribution」のトップページ上部には、世界地図が表示されています。世界地図には、無料で公開されている基地局データベース「OpenCelliD」の情報を元に、世界中の基地局が白い光で表示されています。地図の右側には、マウスポインタ周囲の基地局の数が「(4G)LTE」「(3G)UMTS」「(2G)GSM」「(2G)CDMA」といった基地局の種類ごとに表示されています。 日本の本州を表示させてみるとこんな
楽天モバイル、“プラチナバンド” 700MHz帯での商用サービスを開始 | プレスリリース | 楽天モバイル株式会社
楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、総務省より認定を受けた「プラチナバンド」とも呼ばれる700MHz帯（注1）において、本日6月27日に商用サービスを開始したことをお知らせします。 楽天モバイルでは、1.7GHz帯において全国に展開する、Open RAN対応の完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク構築の知見を生かすことで、700MHz帯においても迅速に商用サービスの開始を実現しました（注2）。今後、残されたカバレッジホールを優先して自社基地局によるプラチナバンドの展開を順次拡大していく予定です（注3）。 また、楽天モバイルでは700MHz帯の基地局展開に加えて、共用帯域における衛星通信との干渉調整条件の緩和により関東地方における楽天回線5G（Sub6）エリアを2024年内に同年1月比で最大1.6倍まで順次拡大する取り組みを進めています（注4）。この取り組みに加え、全国
楽天モバイルが“大幅前倒し”でプラチナバンドを運用開始できたワケ “飛びすぎない”対策も必須に：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 楽天モバイルは、6月27日にプラチナバンドの電波を発射し、商用サービスを開始した。周波数帯は700MHz帯で、帯域幅は3MHz幅。4GのLTEとして電波を活用している。紆余（うよ）曲折を経て楽天モバイルにこの周波数帯が割り当てられたのは、2023年10月のこと。そこから約8カ月で、サービス開始にこぎつけた格好だ。これによって、既存の周波数帯では電波が届きづらかった屋内や地下などのエリア化が容易になる。 総務省に提出した開設計画では2026年3月を目標にしていたため、そのスタートを大きく前倒しした格好だ。一方で、現時点で開局しているのは東京都世田谷区にある1局のみ。電波も1セクターにしか発射しておらず、その効果はかなり限定的になる。では、楽天モバイ
総務省は、第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）の面的なカバーを実現するため、携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 井伊 基之）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）/沖縄セルラー電話株式会社（代表取締役社長 菅 隆志）、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）及び楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久））に対し、5G基地局整備の加速化に関する措置を要請します。 5Gは、今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラであり、デジタル田園都市国家構想を実現するため、都市と地方での一体的な整備が必要であります。これまで、5Gを全国に展開する基盤として、5G高度特定基地局（親局）の整備を中心に取り組んできましたが、今後は、国民が5Gの恩恵を実感できるよう、5G高度特定基地局の整備に加えて、5G基地局（子局）の整備の加速によ
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「完全仮想化クラウドネットワーク」を武器にモバイル事業に乗り出した楽天モバイル。現状は、コアネットワークよりも足回りの基地局の設置にまい進している段階だ。サービスインから1年が経過した同社のテクノロジーについて分析する。 楽天モバイルの「完全仮想化クラウドネットワーク」のキーポイントは、ほぼ全ての設備が汎用のx86サーバー、IPネットワーク（IPv6）などを組み合わせて構築されている点だ。最も重要なのが、基地局のアンテナ部分とコントロール部分を切り離し、コントロール部はエッジサーバーにソフトウェアで構築されている部分である。アンテナ部とエッジサーバーという仕組みは、オープン規格となるオープンRAN（無線アクセスネットワーク）という業界標
首都圏における楽天モバイルの4G LTEエリア（2021年6月11日時点） 日本郵政との提携発表や「iPhone」の取り扱い開始を経て、2021年5月の決算説明会では累計申込者数が410万を超えたことを明らかにした楽天モバイル。 先日総務省が公開した1～3月の契約者数データでも、事業社別シェアが1.5％まで拡大し、他社がシェアを減少、MVNOも伸び悩む中、順調にユーザーを獲得していることが伺える。6月18日からは、他社からの乗り換えで2万円分の楽天ポイントを還元するキャンペーンもスタート。さらに攻勢を強めている。 一方で利用可能なエリアも全国へと拡大。東京都では一部地域を除いて、提携するauのローミング接続が終了するなど、自前回線への切り替えも進められている。 今夏には当初の計画を5年前倒しして、人口カバー率96％達成を目標に掲げるが、反面SNS等では屋内でつながりにくいといったユーザーか
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総務省、楽天モバイルに3回目の行政指導 基地局の確保求める
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楽天、携帯基地局整備に遅れ 総務省が迅速化求める - 日本経済新聞
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「つながらない」ドコモを尻目に、ソフトバンク回線の評価が急上昇--両社を分けた差とは
楽天モバイルのプラチナバンド獲得とドコモの“妙案”【石野純也のモバイル通信SE】
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ソフトバンク「1000億円」訴訟の現在地 楽天モバイル提訴から1年、最終目的地はどこに - 弁護士ドットコムニュース
「楽天モバイルは安いけど不安」の声にどう応えるのか？ 副社長に聞く基地局整備の最前線
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