社説：過去最大の防衛予算 歯止めなき膨張許されぬ | 毎日新聞
安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。 来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。 背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。 防衛費はこれまで国内総生産（GDP）比でほぼ1％以内に抑えられてきた。今回は約0・96％になる見通しだ。 ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09％に達する。 4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2％以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。 政府は来年
インフレと並ぶ不安要素、治安悪化 GDP比11％、これがバイデン政権発足後に成立した政策の総支出額規模だ。2009年に成立したオバマ政権での景気支援策の規模であるGDP比5.5％を大幅に上回った。 特に8月は中間選挙を意識したのかCHIPSプラス法に始まり、インフレ抑制法、学生ローン債務免除など立て続けに実現させた。その割に、中間選挙では直前になって下院だけでなく、上院でも共和党に奪回されるリスクが浮上している。 世論調査をみれば、米有権者の優先事項がインフレを含めた「経済」であることは一目瞭然だ。バイデン政権下で成立した第3弾の景気刺激策“米国救済計画法”は1人1400ドルの現金支給を含む大判振る舞いだったが、これが需要を押し上げ供給制約と重なり物価を押し上げたとの批判も多い。 もうひとつ、中間選挙の行方を占う上で重要な課題こそ、治安の悪化である。バイデン大統領もこれを意識し、中間選挙前
大前研一｢岸田首相が的外れな政策をやめない限り､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる｣ 日本では､まじめに働いても給料が上がらない
安倍元首相が残した「アベノミクス」という負の遺産 安倍晋三元首相が残した最大の「負の遺産」は、アベノミクスの失敗だ。 「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、名目成長率3％と2年で2％の物価安定目標を掲げ、異次元の金融緩和を続けたものの、7年8カ月という任期をかけても達成することができなかった。 今や日本銀行（日銀）の総資産はGDP（国内総生産）の約1.3倍と、米欧をはるかに上回っている。 高騰する物価を落ち着かせるために、FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）は量的緩和の縮小に向けて舵を切り始めているなか、日銀は身動きがとれないでいる。 本来なら、日本も量的緩和縮小に向けた「出口戦略」の準備に入らなければならないはずだ。だが、日銀は国債を民間金融機関から買い取り、自ら貯め込むことで、事実上の財政ファイナンス（国の発行した国
近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか？ 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国の子育て費用は一人当たりGDP比で見ると世界のトップクラス 21日に発表された「中国生育成本(子育てコスト)報告2024年版」によると、中国で18歳まで子供を育てるコストは、一人当たりGDPの約6.3倍となっており、オーストラリアの2.08倍、フランスの2.24倍、アメリカの4.11倍、日本の4.26倍を大きく上回っています。 「中国生育成本報告2024年版」は、オンライン旅行サイトのCtripと、育媧人口リサーチの創設者である梁建
財務省は21日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開いて科学技術分野の予算について議論した。日本発の質の高い論文の本数が落ちている問題を取り上げた。年功序列ではなく、挑戦的な研究を手掛ける若手に活躍の場を与えるよう提起した。科学技術関係予算は2021年度で4兆1414億円にのぼる。国内総生産（GDP）比では主要先進国で上位の水準にあると財務省は主張する。一方、研究の生産性は低いとみ
【エッセー】戦争への備え再び、日本とドイツの避けがたい道
――筆者のイアン・ブルマ氏は米バード大学教授（人権・ジャーナリズム）。近著に「The Collaborators: Three Stories of Deception and Survival in World War II（協力者たち：第2次大戦の生き残りと策略に関する三つの物語）」がある ＊＊＊ ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今この瞬間を「時代の転換点」と呼んでいる。日本では、お笑い芸人のタモリが発した「新しい戦前」という（やや曖昧な）フレーズが、ほぼ同じことを表すのに使われている。すなわち、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、両国は自国の軍事面の備えをより真剣に考えざるを得なくなったということだ。 昨年2月、ショルツ氏は1000億ユーロ（約14兆0600億円）の資金を投じてドイツのなおざりにされてきた軍事力を強化し、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比
教員の労働環境などの課題が指摘され、コロナ対応も大変であったにもかかわらず、思考・判断・表現を重視して主体的・対話的で深い学びへの転換を目指した学習指導要領改訂後初めてのPISAで成果を出した日本の学校教員のミラクルな働きには感謝と敬意を表したいと思います。 ──前回、OECD加盟国中最下位だった学校におけるICTの利用状況も改善しました。 「学校でのICTリソースの利用しやすさ」指標はOECD平均を上回り、5位まできました。ただ、学校間や地域間で格差があるのが実情です。ICT利活用が進んでいるのは全国約1700市町村のうちの200程度と見ています。 GIGAスクール構想によって小中学校に配布された学習用端末の更新についても、経済対策で総額2643億円の基金が創設されることになり、ハード面の問題は解決されました。次はソフト面の人の手当てなどです。都市部では、非常勤のICT支援員を集めること
きらびやかな悲観論は，なんの役にも立たないよこのところ，メディアでさかんに論議されているものといえば，アメリカに押し寄せてる十代の不幸の原因はいったいなんなのかってテーマだ．先日，『ワシントンポスト』記者のテイラー・ローレンツが連続ツイートでこう論じていた――いま十代の子たちが不幸せになっている主な理由は，単純に，自分たちを取り巻く世界が「地獄めいた場所」だと彼らが認識しているからにすぎないんだそうだ： タイラー・ローレンツ：みんな言うよね，「いまどきの子はなんであんなに鬱になってるんだ，スマホのせいにちがいない！」 でも，そんな人たちがぜったいに言わないことがある――いま私たちが生きてるのは，後期資本主義なうえに恐ろしいパンデミックに記録的な水準の富の格差までついてきて，しかも社会的セーフティネットは皆無，雇用の安定もなし，気候変動で地球があつあつに調理されてる真っ最中だってことを． タ
「少子化対策の強化を」。 そう唱えられ続けて30年以上。 しかし実際は歯止めはかからず、それどころか、ことしの出生数は国の統計開始以来、初めて80万人を下回るペースで、想定より8年も早く少子化が進む危機的な状況だ。 各国と比べ、子育てや教育にかけられる公的な予算が少ないとされる日本。 岸田政権は“子ども予算”の将来的な倍増を掲げたが、本当に実現するのか。 子ども2人を育てながら働く当事者の1人として、政府のキーマンに迫った。 （有吉桃子） フィクションか、現実か 「2100年には、人口はおよそ6000万人となり、4割近くが高齢者となる」 「労働時間は増える一方で、収入は減る。政府は残された財源を老人の健康や医療ニーズに振り向け、小中学校や大学は閉鎖されるだろう」 去年発売された小説「人口戦略法案」で描かれた未来の日本の姿だ。 書いたのは小説家ではなく、社会保障を担当する内閣官房参与、山崎史
明石順平 on Twitter: "そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP比は高い。感情的には納得いかないかもしれないが事実なのでしょうがない。"
そして問題は消費税だけではない。所得税収対GDP比もOECD諸国と比較して顕著に低い。消費税負担と所得税負担が他国と比較して低いのが日本の特徴。他方、法人税収対GDP比は高い。感情的には納得いかないかもしれないが事実なのでしょうがない。
Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること
海外大手メディアや日本のマスコミのフィルター経由だと、ゴリッパなニュースしか聞こえてこない北欧ですが、現地紙を直接読んでいると、"学力ランキング１位"の国の学力がビチグソだったり、幸福度１位なのに麻薬が蔓延してたり、男女平等ランキングでトップレベルなのに女性が夜道を歩けなかったり・・、という現実を思い知るので、統計とかランキングは、"当てにならない"、"どうせいじられているのだろな"、"むしろ逆が真実では"、と誰でも懐疑的になります。 それでもですね、経済関係はちゃんとやってると思っていたわけですよ。数字ばかりだし、みんな大真面目に語りますしね。 でも、"国ごとにルールが違うのでは？"、とか、"野球とクリケットのように似て非なるゲームの点数を比べてるのでは？" と思わせるようなニュースを最近見るようになりました。今回はそんなお話です。 地下経済をＧＤＰに算入しているＥＵ諸国２０１４年６月、
西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ Epidemic disease and the state Words by Mark Koyama, Works in progress, 28th August 2020 西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ アメリカ合衆国は２つのショックで動揺している。新規の伝染病が野放しで拡散していること。ジョージ・フロイドの殺害を受けて始まった抗議活動が制御不能になっていることだ。似たような抗議活動は、人種差別的な警察活動や警官の暴力といった問題ではアメリカと全く異なっているイギリスのような他の西洋国家にも波及している。国家と社会の
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう【2019年のヒット記事】（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜2019年のニューズウィーク日本版ウェブサイト配信記事のうち、特に反響が大きかった記事を年末年始にまとめて再掲載。今回は8月27日掲載の経済評論家、加谷珪一氏のコラム。日本がかつて「豊かだった」というのは大いなる勘違いだと指摘しています＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 ＜数字で見ると今の日本は惨憺たる状況＞ このところ日本社会が
「子どもが増えれば予算も増える」木原官房副長官の発言に大ブーイング…「脳みそが動いてない」明石市長が激辛批判（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
2月22日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が、「子ども予算の倍増」をめぐって議論を繰り広げた。 【写真あり】岸田国政を批判する泉房穂明石市長 岸田首相は、2月15日、関連予算について「2020年度でGDP比2％（10兆円超）。それをさらに倍増しよう」と発言。翌日、官房副長官が「将来的な倍増を考えるベースとして言及したわけではない」と軌道修正した。 このことについて泉代表は、GDP比4％、つまり20兆円超まで増やすと受け取れるとして訂正を求めたが、首相は応じず、「（政策の）中身を整理している段階」と逃げた。 岸田首相が言及した「子ども予算の倍増」は、「異次元の少子化対策」の幹となるものだが、何を基準に倍増させるのか、議論の行方は不透明だ。 そんななか、注目を集めているのが、木原誠二官房副長官の発言。木原氏は、21日に『深層NEWS』（BS日テレ）に出演し、こう述べてい
12/20に公表された7-9月期資金循環では、一般政府の資金過不足が季節調整値で-5.4兆円まで縮まり、一気に前期から6.1兆円改善した。水準は2014年頃と変わらないレベルである。むろん、同日に成立した補正予算の執行によって、再び不足幅が拡がるとしても一過性で、コロナ前のGDP比-2%程度を超える健全財政へ向かう。財務次官の破綻懸念どころか、先々の急速な緊縮による成長の委縮が心配されるところだ。 ……… 誰かの借金は誰かの貯蓄であるから、7-9月期は、政府の借金が減った分、家計と企業の貯蓄も減って、コロナ禍前に近いレベルに戻ってきた。海外は借金が幾分少なくなっている。リーマンショックの際は、政府の高水準の「赤字」が長く続いたが、今回は、谷が深かったものの、戻りは早い。それとは裏腹の関係となる企業の過剰についても、異様さが尾を引いた前回とは違い、短く済みつつある。 財政収支が改善した背景に
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。ドイツが新規
医療費が将来確実に上昇していく未来をなぜ誰も語らないのか - 銀行員のための教科書
少子高齢化が進んでいます。 日本の社会保障は、基本的に現役世代から受給世代への仕送り方式です。 そのため、現役世代の負担がこれから重くなっていくことは間違いありません。 社会保障の中では、年金への不安が話題となることは多いのですが、筆者はむしろ医療費の方が問題となる可能性があると考えています。今回は、医療費に焦点を当てて日本の医療費の動向を確認していきたいと思います。 医療費の将来推計 医療費負担主体 就業者一人当たり医療費 所見 医療費の将来推計 高齢化が進んで行くと医療費が増加することは間違いありません。 医療については、厚生労働省が将来の推計をまとめています。 『厚生労働省／第28回社会保障審議会資料「今後の社会保障改革についてー2040年を見据えてー」2019年2月1日』をベースに、2040年に向けての医療費をまずは確認したいと思います。 く医療費推計＞ 2018年 39.2兆円(
【緊急公開】日本政府はリーマン・ショックと同じ轍を踏むな！非常時にはなぜ大規模経済対策が必要か？なぜ誤った経済政策は人を殺すか？｜編集集団WawW！｜note
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。 アメリカ市場では、今後30日間の株式市場の予想変動範囲を算出し、「恐怖指数」と呼んでいる。過去のリーマンショック時には90近くまで上がった。NY同時多発テロ、アジア経済危機、ギリシャ危機等の時には、50近くまで上昇した。 今回の新型コロナウイルス騒ぎでは、3月18日に85近くまでに上がった。リーマンショックとほぼ同じであり、アメリカの投資家の恐怖心を反映していると言えるだろう。さらに、ブラード・セントルイス連銀総裁は3月20日、雇用の悪化はリーマンショック以上で失業率30％、と同時にＧＤ
部門別の資金過不足は経済の状況の把握に有用である。 企業部門（非金融法人企業＋金融機関）では、バブル崩壊後に資金不足（赤字）が急減し、1998年度以降は資金余剰（黒字）が続いていることが特徴的である。 政府部門は第一次石油危機後に赤字化→バブル期に黒字化→バブル崩壊後に赤字化→金融危機とリーマンショック後には赤字急拡大だが、近年では赤字は縮小している。 家計部門は1990年代後半に黒字が急減し、その後も低迷が続いている。 家計貯蓄率も1990年代前半から約10%ポイントも低下している。 1997年の金融危機を境に日本経済に生じた構造変化は、それ以前の期間の平均との差を見ればより明確になる。 企業は対GDP比で+10%ポイント水準に上方シフトしている。 政府は平均±4%ポイントのレンジに戻っている。この水準は完全失業率と整合的である。 家計は-5%ポイント前後の下方シフトとなっている。 19
福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか？特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 まず，福祉を国家が支えることが経済全体に及ぼす良い効果としては，リスク・シェアリングがあげられます。我が国の民法においては，扶養義務は，子世代に対してのみならず，直系の親世代にも及びます。現役世代は子どもを育てるだけでなく，引退した親の面倒も見る。これは，我が国において，道徳ではなく，成人した子，特に世帯主の
世界の株式時価総額が3月末時点で、約106兆ドル（約1京1600兆円）と過去最高を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗期待で投資マネーが流入した。時価総額は過去1年間で約6割増えた。市場が景気回復を先行して織り込んだ結果、世界の時価総額は国内総生産（GDP）を大きく上回る水準となっており、過熱感が強まっている。QUICK・ファクトセットによると、世界の株式時価総額は106兆ドル。こ
米国防総省：中国の核武装ミサイル潜水艦が南シナ海を24時間365日巡航、米本土まで射程に入る - 黄大仙の blog
中国は初めて、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる潜水艦を、1年間24時間365日、海上に巡航させることができたと、ロイター通信は、昨年11月に発表された米国防総省の報告書を引用して分析しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国人民解放軍 晋级原子力潜水艦 174ページに及ぶ米国防総省の報告書は、中国の「晋级」原子力潜水艦6隻が、海南島から南シナ海まで「ほぼ連続的に」パトロール任務についていたと評価しています。 アナリストは、これらの潜水艦は米国本土を攻撃できる新しい長距離弾道ミサイルを搭載していると主張しています。 アナリストは、「潜水艦巡航能力は、米国とその友好国への圧力を増大させ、中国の核戦力の急速な拡大は、米国の軍事戦略の立案者が初めて、中国とロシアという同
日本はデフレ経済ではなかった？
日本はデフレ経済ではなかった？ 近廣 昌志（ちかひろ まさし）／中央大学経済学部准教授 専門分野 金融論・貨幣供給理論 研究の根底、「常識との闘い」 企業や個人による資金需要を起点とする銀行融資の実行によって一国の貨幣量が増大する。このような論理に基づく貨幣金融論を内生的貨幣供給理論と呼び、私はこの理論に基づいて金融経済を分析している。中央銀行はいつでも貨幣量自体を恣意的に増大させるコントローラビリティは有していないし、貨幣量増大が物価上昇を実現させるという論理自体、実は正確ではない。現行の貨幣制度では、貨幣は市場の内側から内生的に供給されるものであり、外生的貨幣供給理論に立脚した量的金融緩和政策やMMTは、因果関係が逆転している。注目度が高まる論議は、一見してわかりやすい説明に見えるし、それらは時に常識になっていく。しかし事象の真相は常識では説けないことが多い。 （出所）拙稿（2021）
安倍晋三元首相が、今月8日、参院選の応援演説中に銃撃され亡くなりました。少子高齢化、経済の停滞、格差の拡大、人口減少とさまざまな課題が山積する中、8年8カ月という歴代最長期間、首相を務めた安倍氏が社会福祉の分野で果たした役割とは。野澤和弘さんは、長い時間軸から見た冷静な判断が必要と話します。 思想と政策は一致しない 凶弾に倒れた直後からネット上で毀誉褒貶（きよほうへん）が飛び交う。死後にこれだけ激しく愛憎がぶつけられる政治家がいただろうか。情に流されて非業の死を遂げた人を美化することは禁物だが、だからといって故人を全否定するような酷評に接すると複雑な気持ちになる。 「戦後レジームからの脱却」を掲げて首相になり、歴代最長の政権を担った安倍氏は憲法改正や防衛力強化などタカ派的な面を語られることが多い。一部のリベラル派メディアや野党への敵意をあらわにした言動が、右寄りの政治思想をさらに際立たせる
[Simon Wren-Lewis, “Who still thinks austerity was a good idea?” Mainly Macro, April 7. 2020] 〔こんな新聞記事を想像してみよう〕もうすぐ2020年も秋を迎える．検査／追跡・隔離の新体制がとられ，一部地域がときおり封鎖されている．これはうまくいっているようだ．経済は，第2四半期に前年比 30% の GDP 下落のあとに回復し始めている．だが，この景気回復はメディアが伝えているものとは異なる．GDP の減少と政府による支援策実施にともなう当然の帰結として，政府の財政赤字は大幅に増えた．メディアはもっぱらこの赤字について語っている．こうしたメディアの懸念に対応して，政府は今後5カ年にわたって政府支出を削減すると公表する．ただし，国民保健サービス (NHS) は「守られる」とのことだ． 政府支出削減のくだ
老後の暮らしに備えるような長期投資ほど難易度は下がる 老後の暮らしに備える投資術とは Q1.投資信託はEMAXISのままでいいのか Q2.確定拠出年金について Q3.全体のバランスについて Q4.これからの追加投資について Q5.キャッシュについて 老後の暮らしに備えるような長期投資ほど難易度は下がる 投資とは、以下のように換言できます。 「利益を出す目的で資金を出すこと」 広い意味では、このように表現することもできるでしょう。 「お金がお金を生み出す仕組みづくり」 よいものを、続けて長く、持ち続ける。というのは長期投資における基本です。では、何を目的として私たちは利益を求めるのでしょうか。 それは、以下のような目的に集約されるのではないでしょうか。 暮らしをよりよくしたい 収入を複線化したい セミリタイアやアーリーリタイアをしたい 老後の暮らしに備えたい 今の暮らしをより良くするというこ
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本人としてシリコンバレーで起業してM&Aによりイグジット―。グローバルで勝負をしてみたい日本人起業家であれば、1つの大きな目標となるようなことでも、「シリコンバレーで起業したのは、ここの天気が良かったからですよ（笑）」と明るく笑う――。 そんな冗談なのか本気なのか分からないノリで、テック系起業家としての半生を振り返ってCoral Insightsのインタビューに応えてくれたのは、米Drivemode共同創業者の古賀洋吉氏です。 古賀さんの経歴には不思議なほど振れ幅があります。 学歴で言えば、高校時代に偏差値30台だったとこ
東京（ＣＮＮ） 岸田文雄首相は７日、今週予定されるバイデン米大統領との注目の首脳会談を前にＣＮＮのインタビューに応じた。地政学的緊張の高まりで世界は歴史的転換点に近づいており、日本は防衛姿勢の変化を迫られているとの認識を示した。 岸田氏は東京で行われたインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、東アジア情勢を見るに、我々は歴史的転換点に直面していると述べた。 日本が防衛力を抜本的に強化する決定を下したのはそれが理由だとし、こうした面で安全保障政策を大きく転換したと説明した。 安全保障上の課題が山積する中、日米同盟はかつてなく重要性を増しているとも強調。こうした認識が米国で民主、共和両党の支持を得られることを望むと述べた。 岸田氏は１０日、米首都ワシントンでバイデン大統領と会談する。訪米中、連邦議会の上下両院合同会議で演説を行うほか、史上初の日米比３カ国の首脳会談にも臨む。 米政府は岸
政府は16日、国家安全保障戦略など新たな防衛3文書を閣議決定した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有し、防衛費を国内総生産（GDP）比で2%に倍増する方針を打ち出した。国際情勢はウクライナ侵攻や台湾有事のリスクで急変した。戦後の安保政策を転換し自立した防衛体制を構築する。米国との統合抑止で東アジアの脅威への対処力を高める。外交・防衛の基本方針となる安保戦略を2013年の策定以来初
磯崎仁彦官房副長官は16日の記者会見で、政府が目指す「将来的な子ども関連予算の倍増」を巡る岸田文雄首相の国会答弁について釈明した。 首相は15日の衆院予算委員会で、2020年度の「家族関係社会支出」が国内総生産（GDP）比2％だったことに触れ「それをさらに倍増しようと言っている」と述べた。 この答弁の趣旨に関し、磯崎氏は「将来的…
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）｜経済学101
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
中国の「恒大危機」を日本の「バブル崩壊」と比べる分析も出てきている。だが、両者には明確な違いがあるという。米経済メディア「ブルームバーグ」が不動産市場の数字から読み解く。 中国が近年で最も深刻な不動産市場の低迷に苦しんでいるいま、日本で1990年代初期に起こった不動産バブル崩壊が参考になるかどうかと問う向きもある。 だが、そうした比較は思うほど有益でないことが、「ブルームバーグ・エコノミクス」の新しい分析から見えてきた。
軍事ビジネス＆自衛隊 10兆円争奪戦 中国・ロシア・北朝鮮による軍事行動により、日本の安全保障環境はかつてないほどに緊迫している。与党・自民党は防衛費を現状の2倍の10兆円規模へ引き上げる方針。陸海空の自衛隊や軍事関連企業は早くもそろばんをはじいており、「バブル予算争奪戦」の様相を呈している。しかし、慣例通りに予算を積み増したところで意味はない。軍事攻撃にサイバー攻撃や情報戦を組み合わせた“ハイブリッド戦争”への対応、台湾有事への備え、装備品サプライチェーン崩壊の食い止めなどを柱とする「フルパッケージの防衛戦略」に基づき予算が投じられなければ、防衛力強化など望めないからだ。本特集では、とりわけ軍事ビジネスにスポットライトを当てることで「国防の大問題」に迫る。 バックナンバー一覧 日本政府は、ロシアによって軍事侵攻を受けているウクライナからミサイルの供与を求められたが応じなかった。これについ
北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、政府は防衛力の抜本的な強化に向けて国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」を年末までに改める方針だ。岸田文雄首相は１日、「国内防衛産業はわが国の防衛力そのもの」と述べた上で、装備品を供給する防衛産業の強化が必要との意向を示していた。 防衛力強化の議論では、生産・技術基盤の維持・強化も課題となっている。利益向上が見込めないとして企業の撤退が続き、装備品の国内調達率は低下。有事に国内で防衛装備の修理や弾薬の生産ができず、戦闘を続ける「継戦能力」への支障が懸念されている。第２次安倍政権で防衛相を務めた小野寺氏は、３文書改定で自民党の責任者として公明党との調整に当たっている。 安定した財源検討を 防衛力強化を巡っては、岸田首相が27年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で
「国の借金はまだまだできる」「GDP比1000%でも大丈夫です」元内閣官房参与・浜田宏一が“バラマキ合戦”批判に反論（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
財務省は、東大法学部出身者の多い役所らしく理屈をこねるのが上手な官庁です。私も内閣官房参与として官邸に行った際、彼らが政治家をうまく説得するようすを見てきました。矢野さんは一橋大学の経済学部ご卒業のようですが、あの論文には、法律家集団である財務省の性格がよく出ていると感じました。 【画像】「MMT理論の根幹は正しい」 「ショッピングや外食や旅行をしたくてうずうずしている消費者が多い」（だから国民は給付金など求めていない）と書くのは、自分の結論に都合のよい人間像を証拠もなく作りあげているだけです。こういったところにいかにも財務省らしいところが出ています 経済は、理屈で勝っても、現実に合っていなければしようがない世界です。いくら政治家を説得できても、現実の経済が違ってしまったのでは話にならない。経済は、実際の人やモノの動きを事実として見つめる必要があり、ときに理屈では説明がつかない局面もある。
繰り返しメディアで取り上げられる「年金制度の未来」。唱えられる「制度破綻」といった悲観論は本当なのか。制度を知り尽くした専門家が、豊富なデータをもとに徹底解説する。 社会保障は対GDP比で見よ 2018年5月、政府は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を公表しました。2040年といえば、今、現役として社会を支えている40～50代の皆さんが本格的な高齢期を迎える時期です。この将来見通し（以下「推計」といいます）はなかなか示唆に富むもので、皆さんの将来を考えるうえで前提となる「いくつかの重要なファクト」を見出すことができます。本稿ではこの推計をベースに、社会保障を解説していきたいと思います。 社会保障給付は「経済が生み出した付加価値の分配」ですから、社会保障の大きさを国民経済との関係で議論するときは「名目額」ではなく「対GDP比」で見ることが必要です。そもそも社会保障の名目額は給付も負
北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。 【画像】ロシア軍に攻撃されたウクライナ 自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。 「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した」という日本国憲法の有名な前文があるのだが、残念ながらロシアはもちろん、北朝鮮も「平和を愛する諸国民」ではない。中国も、たぶん、違うだろう。 ウクライナ危機が打ち砕いた幻想だからウクライナのように核を放棄し、どこの軍事同盟にも
＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が
[Noah Smith, “Ideas to boost Japanese growth (Part 1),” Noahpinion, May 25, 2022] さあパーティの始まりだ 東京からこんにちは！ 日本関連の記事の2本目が，これだ．前回の記事では，日本の生活水準がいかに低すぎるかって話をした．あそこで日本におすすめしたのは，伝統的に頼りにしてきた企業福祉国家は壊れつつあるので，その上に現金ベースでの再分配福祉国家をつくりだすことで，高い貧困率に対処することだった． でも，再分配だけでは，日本人が享受してしかるべき物質的なしあわせをもたらすには足りない．1990年いらいの30年にわたる低成長で取り残された日本は，全体の GDP でみて先進国のなかで低いランクに甘んじている： 一人当たり GDP が低めなために，再分配するためのリソースがとにかく少ない．だからこそ，日本人の生活水準
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米中間選挙に異変…民主党岩盤支持の「黒人層」に、徐々に広がる共和党シフト（安田 佐和子） @gendai_biz
人口報告：中国は子育て費用で世界のトップを行く - 黄大仙の blog
大学研究「年功序列」打破を 財制審、若手登用促す - 日本経済新聞
鈴木寛｢日本の教員はミラクル｣､その働きに理解とリスペクトをと話す理由 | 東洋経済education×ICT
ノア・スミス「終末論者にならないようにね」（2023年2月22日）｜経済学101
少子化は危機的状況 “子ども予算”の倍増は実現するか | NHK政治マガジン
リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」（2017年1月16日）
地下経済でＧＤＰを "盛っている"ＥＵ諸国｜北欧の理想と現実
マーク・コヤマ「伝染病と国家：『健康』と『自由』のトレードオフは回避できるのだろうか？」（2020年８月28日）
緊縮速報・破綻懸念をよそに財政は急速に回復 - 経済を良くするって、どうすれば
ドイツ経済対策、GDP比2割 7年ぶり新規国債18兆円 - 日本経済新聞
「政府の赤字は民間の黒字」では解決しない日本経済の構造問題｜Prof. Nemuro🏶
福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか？特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 | mond
世界の時価総額、過去最高の1.2京円 GDP比で過熱感 - 日本経済新聞
安倍氏が社会福祉に残したもの | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
サイモン・レン=ルイス「いまだに緊縮はよい考えだったと思う人なんているだろうか？」（2020年4月7日）
老後の暮らしに備える投資術 - たぱぞうの米国株投資
シリコンバレー起業でイグジット、米Drivemode創業者の古賀氏に聞く（1） | Coral Capital
岸田首相、世界は「歴史的転換点」と警鐘 首脳会談前に日米同盟アピール
反撃能力保有を閣議決定 防衛3文書、戦後安保を転換 - 日本経済新聞
官房副長官が首相答弁を釈明 子ども関連予算「倍増」と発言 | 毎日新聞
中国の不動産市場の低迷が日本のバブル崩壊と違う理由 | GDP比、1人当たり国民所得から見えてくる先行き
河野太郎・前防衛相が語る防衛産業再建策「ウクライナ侵攻で日本は武器輸出の機会を失った」
防衛産業で｢国が工場保有｣､関連企業の設備負担軽減へ－自民･小野寺氏
ミスター年金「年金制度破綻は大ウソだ」 給付水準は少しずつ引き下げられる
日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ノア・スミス「日本の経済成長を加速させるアイディア：産業政策編」（2022年5月25日）