７年ぶりに再会した少女たちは、見違えるほど大きくなっていた。シリアからドイツに避難することになった知人一家を前回訪ねたのは、2017年のことだった。当時、幼い娘たちと妻はまだ、シリアを離れて数ヵ月という頃だった。 その後、子どもたちは学校で言葉の壁に突き当たり、知人もシリアで身に着けた専門性を活かせる仕事を見つけることはできなかった。異国の新生活で、度々困難に直面したという。それでも子どもたちはドイツ社会に少しずつなじみ、家族全員がすでにドイツ国籍を取得していた。 2015年、ドイツに難民としてたどり着いたのは約90万人だが、彼の家族のように、順当に日常を取り戻す人々ばかりではないだろう。それでも、命の危険から逃れようとする人々を包摂しようとするドイツ政府の姿勢は、同年にたった27人しか難民認定をしなかった日本政府のそれとは天と地ほどの差だった。 難民の受け入れだけではない。ホロコーストと
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の報告書によると、世界の核爆弾の総数は減少しているにもかかわらず、運用可能な核兵器の数は年々増加する傾向を示しています。また、中国の核兵器拡大のスピードは世界最速で、運用可能な核兵器を軍に投入しています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略戦争、イスラエル・ハマス戦争などを背景に、核軍縮協議や平和協議が頓挫しており、SIPRIのダン・スミス所長は、「人類は現在、歴史上最も危険な時期のひとつにある」と述べています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国から日本を狙える核弾頭搭載可能な中短距離弾道ミサイル 現在核兵器を保有しているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国で、2024年の世
地政学情勢悪化で核兵器近代化進む 国際平和研が警鐘
旧ソ連時代に開発され、実験史上最大の威力を持つとされる水素爆弾（熱核爆弾）「AN602」の模型。ロシア・モスクワの常設展示センターで（2023年12月6日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【6月17日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日に発表した年鑑で、地政学的な情勢の悪化を背景に核保有国が核兵器の近代化を進めていると警告し、各国首脳に自制を求めた。 世界で核兵器を保有しているとされるのは米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9か国。SIPRIはこれらの国について、「核兵器の近代化を続けている」と分析。 SIPRIによれば、今年1月時点で世界の核弾頭の総数は推定1万2121発だった。このうち推定9585発が使用可能な状態にあり､約2100発は弾道ミサイルに搭載され「高度警戒
国家安全保障をめぐる依存･自律･連携の装備戦略
【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家にとって望ましい安全保障環境を創出するための外交の地歩を固めるものとなる。 セオドア・ルーズベルトの「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」外交政策は、防衛力の最終的な担保があってこそ、積極外交が可能になるという考え方だった。 兵器輸入の割合と特定国への依存 防衛力の基盤を整える防衛装備品の整備に必要な要素技術は世界に偏在しているが、先進的な装備品を生産できる防衛産業基盤は限られた国々に集中する。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、2022）によれば、世界の軍事関連企業上位1
ガザ住民5人、ドイツ政府を提訴 イスラエルへの武器輸出で
パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで、イスラエルの空爆で立ち上る煙。同自治区ラファから撮影（2024年4月2日撮影、資料写真）。(c)SAID KHATIB / AFP 【4月13日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で暮らすパレスチナ人5人が11日夜、ドイツ政府を相手取り、イスラエルへの武器輸出許可を取り消すよう求めてベルリンの行政裁判所に提訴した。5人を代理するNGO「欧州憲法人権センター（ECCHR）」が12日、明らかにした。 裁判所の報道官によれば、5人は、南部ラファ（Rafah）を含むガザ地区在住。「既に許可された対戦車兵器の引き渡しに異議」を唱えるとともに、まだ許可されていないものについても引き渡しの中止を求めている。 訴えられたドイツ経済省は、2週間以内に答弁書を提出しなければならない。 5人は、独政府が国連（UN）のジェノサイド（集団殺害）条約など
ダッソーが製造している戦闘機「ラファール」の需要に応えられない可能性が報じられました。原因は工場のトラブルなどではなく、注文の殺到でした。 人気過ぎて生産が間に合いません！ 2024年3月5日、フランスの航空宇宙・防衛企業であるダッソー・アビエーションが戦闘機「ラファール」の需要に応えられない可能性があるとアメリカのニュースサイト「ビジネスインサイダー」が報じました。 これは、ダッソーの製造工場の機材にトラブルが発生したというわけではなく、単に、購入国からの注文が殺到したことが影響しています。 拡大画像 駐機された「ラファール」（画像：フランス航空宇宙軍）。 ダッソーは注文を受けてから3年以内に「ラファール」を納品することを、これまでセールスポイントにしていました。しかしビジネスインサイダーの報道によると、ダッソーには261機の注文があり、これを守れない可能性があるとのことです。同紙による
2023年度のロシアのGDPは、厳しい経済成長にも関わらず、前年度比3.6％増と好調を維持しています。経済を支える大きな要因は資源の輸出ですが、もうひとつのロシア経済の“柱”には変化が起こっています。 武器輸出ランキングで3位に転落！ 2022年2月のウクライナ侵攻以来、日本やアメリカなどの自由主義陣営諸国はロシアに対して経済制裁を行ってきましたが、2023年度のロシアのGDPは前年度比3.6％増と好調を維持しています。ただ、経済を支える2つの柱には変化が生じています。 柱の一つは、オリガルヒ（ロシア語で経済支配者）が仕切る資源系の輸出です。 拡大画像 ロシアの主力輸出兵器であるT-90戦車（竹内 修撮影） たとえば、F-1チームの「ハース」にスポンサー料を払い、ハースから息子を出走させていたロシアの肥料メーカー「ウラルカリ」CEO（最高経営責任者）のドミトリー・マゼピン氏のように、F-1
世界の軍事費が過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫が反映された。軍備拡張の流れを断ち、地球温暖化など共通の課題にこそ国際社会が協力して取り組むべきだ。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した2023年の報告書によると、世界の軍事支出総額は前年比6・8％増の2兆4430億ドル（約378兆円）。比較できる1988年以降の最高額だ。
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研 時事通信 外信部2024年04月22日07時37分配信 パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエルの砲撃によって破壊された建物（ＡＦＰ時事、資料写真） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、世界の２０２３年の軍事費が前年比で実質６．８％増の総額２兆４４３０億ドル（約３７８兆円）となり、過去最高だったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻や中東での緊張激化など、世界各地で安全保障環境が悪化していることが影響した。 成長目標、「５％前後」据え置き 国防予算７．２％増―経済停滞も軍拡継続・中国全人代 軍事費膨張は９年連続。欧州やアジア太平洋、中東地域で増加傾向が目立ち、中でもロシアの脅威が高まる欧州では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するほぼ全ての国が防衛支出を増やした。ＮＡＴＯは今
米議会が半年間の迷走の末、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する約６０８億ドル（約９兆５千億円）の緊急予算案を可決、バイデン大統領が４月２４日に署名して成立した。ウクライナが苦戦する東部戦線での局面打開が期待される一方、長期的にはさらなる支援が不可避との指摘が早くも上がっている。（共同通信＝太田清） ▽渇望 昨年１０月にホワイトハウスが緊急予算を議会に求めたが、トランプ前大統領に近い共和党保守強硬派の一部議員が、不法移民対策でメキシコとの国境警備の強化を優先させるべきだと主張。議会審議は迷走し、昨年末に予算はほぼ底をついていた。ウクライナ軍は弾薬が枯渇し、兵員・弾薬数で勝るロシアに対し劣勢に立っていた。 予算案成立を受け、米国防総省は４月２４日、第１弾として１０億ドルの追加軍事支援を発表した。 法案成立により、米国はウクライナの防空強化に向け、地対空ミサイルシステム「パトリオット」用のミ
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研 2024年03月11日09時50分配信 演習で巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米海軍のイージス艦＝２０１９年５月、フィリピン海（米海軍提供） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入量が、１４～１８年比１５５％増になったと明らかにした。世界の輸入全体の４．１％を占め、第６位の武器輸入国だとしている。 ウクライナへ８０万発供給 欧州外からも砲弾調達―チェコ主導 報告書は、日本が長距離攻撃能力向上に多額の投資を行い、昨年までの５年で米国から戦闘機２９機を調達したと指摘。２３年に長距離ミサイル４００発を米国に発注し、初めて中国や北朝鮮の奥深くにある目標に到達する能力を得ることになると分析した。 また、韓国の輸入も
米軍を蝕む2つのアキレス腱、造船能力で中国に負け、肥満で兵士の人材不足 中国・ロシア・中東…高まる脅威を前にした米軍の弱体化で世界はより不安定に | JBpress (ジェイビープレス)
中東情勢が緊迫し、ウクライナ情勢はこう着状態、そして中国の軍事侵攻による台湾有事が懸念される中、世界最強・米軍の弱体化が危機的状況にある。 国内産業の「脱工業化」が進行し、物理的な「兵器」を造る力が衰えてきた。特に原子力潜水艦などの造船能力が著しく低下しており、台湾有事などへの対応力が懸念される。 兵力増強もままならない。人手不足の中、民間企業との採用競争で負けているほか、そもそも肥満により若者の約4分の3は兵士に「不適格」という窮状だ。（JBpress） （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 昨年10月7日に始まったイスラエル・ハマス間の戦闘開始から4カ月が経過した。中東情勢の緊迫化を受けて、米国の役割が改めてクローズアップされているのではないかと筆者は考えている。 開戦直後に空母打撃軍を派遣するなど、米国は軍事面から地域の安定化に尽力している。これに対し、中東地域で存
武器輸出国として2位から3位に転落。 2019年は31か国がロシアの兵器を輸入。現在は？ イギリス国防省は2024年3月22日、ロシアが武器輸出を大幅に減らしていると発表しました。 拡大画像 T-90Sのインド仕様である「ビーシュマ」（画像：インド国防省） 同国防省は、ロシアが武器輸出を減らしている要因として、ウクライナ作戦用の装備の調達を優先したことがあると指摘。また、ロシア製兵器の戦場におけるパフォーマンスも顧客需要の減少に関係しているとしています。 ロシアの2023年の武器輸出は、2020年より52％も減少したとのこと。2019年には31か国がロシアの主要兵器を輸入した一方で、2023年には12か国に減少したとしています。ロシアの兵器を輸入した場合、制裁を受けるリスクもあり、そうした状況も影響したとみられます。 今回のイギリス国防省の発表は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）
新型兵器がないと「不安」 10月7日、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、中東に新たな戦争の火を付けた。そのわずか数日後、スマート爆弾、弾薬、イスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」用の兵器の数々が米国からイスラエルに到着した。 イスラエルとハマスの戦争が始まる前でさえ、ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事的脅威の高まりを受け、戦闘機、ミサイル、戦車、大砲、軍事装備品、その他の殺傷能力の高い兵器の購入ラッシュは世界各地で起きていた。急速な技術革新によって戦法が一変したことも兵器販売を押し上げた。潤沢な軍備を誇る国でさえ、次世代型装備を購入しなければ軍事的優位は危うくなると、プレッシャーを感じているのだ。 米政府はイスラエルへの兵器供与支援を表明したが、米国内の軍需産業はウクライナへの軍事装備品補給や、ポーランドのような欧州の同盟国からの需要に追いつくのに必死だ。加えて、中国の脅威が高
時事と言うほど時事ではない話。 素人の個人的な見解を述べていくだけですので、詳細は専門家の意見を参照してください。 南米北部のきな臭さ あまり穏当ではない昨今の国際情勢の中、歴史的な係争地とはいえ南米北部の油田地帯を有するベネズエラとガイアナでも燻り続けていた火種に火が付くことが懸念されています。 今回のトリガーは12月3日のベネズエラにおける国民投票です。国民投票の是非や真正性、或いはその意味についてはすでに各所で様々な見解が述べられており私が述べることはありません。まあ、選挙で自身に投票しない人々への迫害を行うような大統領が行った国民投票に意味があるかどうかは考えるまでもないような気はしますが。 それはさておき、今回は関連するちょっとした数字を見てみましょう。国家の状況を見るには各種の経済的な国際指標が適切ですが、今回は軍事的な側面としてストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の軍事
Germany faces top UN court over Gaza 'genocide' claim – DW – 04/08/2024
The legal consequences of the Israeli occupation of the Palestinian territories were heard at the ICJ in FebruaryImage: Robin van Lonkhuijsen/ANP/AFP/Getty Images The Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, commonly known as the Genocide Convention, is one of many pieces of international law created in response to the worst genocide of the 20th century. Under the ausp
【ロンドン=江渕智弘】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、中国が保有する核弾頭が2024年1月時点で500発となり、前年同期比90発増えたとの推計を発表した。このうち24発が初めて実戦配備された可能性があると指摘した。SIPRIによると、核兵器を持つのは米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国。核弾頭の総数は前年同期比39
「兵器のロシア離れ」世界で加速 輸入国が驚愕の減少 「戦場でのパフォーマンス」も影響？（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
イギリス国防省は2024年3月22日、ロシアが武器輸出を大幅に減らしていると発表しました。 【画像】どんだけ...これがロシアの武器輸出の減少率です 同国防省は、ロシアが武器輸出を減らしている要因として、ウクライナ作戦用の装備の調達を優先したことがあると指摘。また、ロシア製兵器の戦場におけるパフォーマンスも顧客需要の減少に関係しているとしています。 ロシアの2023年の武器輸出は、2020年より52％も減少したとのこと。2019年には31か国がロシアの主要兵器を輸入した一方で、2023年には12か国に減少したとしています。ロシアの兵器を輸入した場合、制裁を受けるリスクもあり、そうした状況も影響したとみられます。 今回のイギリス国防省の発表は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が実施した調査が基になっています。SIPRIによると、2019年から2023年までの武器輸出量で、ロシアはフ
【読売新聞】 【ソウル＝中川孝之】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の１７日の発表は、北朝鮮で核兵器の製造が加速していることを示した。 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党総書記の指示に基づき、核兵器に用
ロシアの武器輸出が急減、フランスに抜かれ世界3位、外交力低下も顕著に 武器弾薬大増産の裏で開発力は急低下、15年遅れで輸出先失う | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは長い間、世界第2位の武器輸出国であったが、同国の武器輸出が急減し世界第3位へと転落した。 また、石油・天然ガスの輸出についても、西側による対露制裁が機能し始めており、今後、収入の減少を招くのは必至と見られる。 ロシアの武器輸出が半減 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告書「国際武器移転の動向2023年」（2024年3月11日）によると、ロシアの武器輸出が半減したという。 欧州諸国は、ロシアによる2014年のクリミア半島占領とウクライナ東部への軍事介入および2022年のウクライナへの本格的軍事侵攻を受け、2014年から18年と2019年から23年の間に主要武器の輸入をほぼ2倍（94％増）に増やした。 紛争当事国のウクライナは2022年から23年にかけて30か国以上から主要武器の移転を受け、欧州で最大、世界第4位の武器輸入国となった。 また、このような国際情勢を背景に、20
中国の核弾頭90発増 スウェーデンの研究所発表：朝日新聞デジタル
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、世界各国が保有する核弾頭数の推計値を年次報告書で発表した。核弾頭の総数は減少しているが、中国が前年より90発増やしたほか、ミサイルなどに配備されている核弾頭は増加しているとし、「核兵器の役割は増大している」と警告した。 報告書によると、2024年1月時点の世界の核弾頭数は推定1万2121発で、昨年より391発減少した。ロシアが5580発、米国が5044発で、両国で全体の約9割を占めている。 このうち、ミサイルなどに配備されているのは3904発で、昨年より60発増加。増加分のうち36発はロシアの実戦配備によるものだという。 次いで保有数が多い中国は、昨年の410発から500発に増えた。SIPRIは中国が平時にも少数の弾頭をミサイルに搭載する可能性があるとして、今回初めて中国の推定配備数を24発とした。中国が数年のうちにロシアや
中国メディアの観察者網に14日、「中国の武器輸出が減少したのは粗悪品だから？」とする記事が掲載された。写真は中国が開発した戦闘機J-20。 中国メディアの観察者網に14日、「中国の武器輸出が減少したのは粗悪品だから？」とする記事が掲載された。 記事はまず、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の11日付発表によると、中国の2019年から23年までの武器輸出は14〜18年比5．3％減少したことを取り上げた。 そして、「中国の武器輸出が近年、減少傾向にあるのは粗悪品だからと大げさに報じるメディアもある」とし、西側のアナリストらがそのような見方をしているとシンガポールメディアの聯合早報が報じたことや、インドのある退役軍人が昨年12月、同国メディアに寄稿し、中国がパキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、ミャンマーに販売した武器が粗悪品であることが判明したと批判的に論じたことを取り上げた。 記
ロシア経済、西側の「前例ない圧力」に耐える強さ誇示 プーチン氏
（ＣＮＮ） ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２４日までに、国内経済の現状に触れ西側諸国による「前例のない圧力」に耐えているとし、「安定かつ均衡の段階」にある強靱（きょうじん）な力を示していることを誇示した。 連邦国家予算の２０２４～２６年の編成に関するテレビ会議に参加して述べた。ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２１年以来の水準に達したとし、政府は安定的かつ長期的な開発をさらに進めるための環境条件づくりに乗り出しているともした。 今年７～８月期における石油・天然ガスの歳入額は昨年の規模にほぼ回復したとし、活発な増大基調にあるとも主張した。 ただ、ロシア通貨のルーブルは先月、対ドルで一時は米１セント以下までとなる過去１７カ月間での最安値を記録。これを受けロシアの中央銀行は緊急会合を開き、政策金利の引き上げを発表していた。 一方でロシアの戦費支出が国内経済の安定的な運営を損ね続け
記事：筑摩書房 アウンサンスーチー氏の誕生日には、200人を超える在日ミャンマー人らが、東京都渋谷区の国連大学前に集まった。 書籍情報はこちら 在日ミャンマー人の声「アメー・スー」 ６月１９日夕、２００人を超える在日ミャンマー人らが、東京都渋谷区の国連大学前に集まっていた。 若い男性たちが、肖像写真をプリントした大きなビニールシートを広げて頭上に掲げた。強風にあおられながらも、倒すまいと必死に支えの棒を握り締め、踏ん張る。 シートには「Best Wish For Happy 76th Birthday」と書かれている。この日は肖像写真の女性、アウンサンスーチー氏の誕生日だった。 肖像写真の前には、バースデーケーキが用意されている。花の髪飾りがトレードマークのスーチー氏にちなんで、花を髪に刺した女性の姿があちこちで見られた。 「元気で早く戻ってきてください」「１時間でも長く生きることが、ミャ
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研 2024年03月11日09時50分配信 演習で巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米海軍のイージス艦＝２０１９年５月、フィリピン海（米海軍提供） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入量が、１４～１８年比１５５％増になったと明らかにした。世界の輸入全体の４．１％を占め、第６位の武器輸入国だとしている。 ウクライナへ８０万発供給 欧州外からも砲弾調達―チェコ主導 報告書は、日本が長距離攻撃能力向上に多額の投資を行い、昨年までの５年で米国から戦闘機２９機を調達したと指摘。２３年に長距離ミサイル４００発を米国に発注し、初めて中国や北朝鮮の奥深くにある目標に到達する能力を得ることになると分析した。 また、韓国の輸入も
米中、核軍備管理で異例の協議 首脳会談控え
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計による各国の核弾頭保有数（2023年6月7日作成）。(c)Sophie RAMIS, Gal ROMA / AFP 【11月7日 AFP】米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。 核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ（Barak Obama）米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート（Mallory Stewart）国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）、中国側は外務省の孫暁波（Sun Xiaobo）軍縮局長が出席した。 米国務省のベイダント・パテル（Vedant Patel）報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力
【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２０１９～２３年の世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。ロシアに侵略されたウクライナを含む欧州の兵器輸入は１４～１８年比で９４％増とほぼ倍増した。日本は１５５％増で、世界の兵器輸入で第６位となった。 報告書によると、アジア・オセアニア地域では中国や北朝鮮の脅威をにらんで米国が同盟国の日本や韓国などへの兵器輸出を拡大。日本は１９～２３年に米国から戦闘機２９機を調達したほか、２３年に中国や北朝鮮に対する長距離攻撃を可能にするミサイル４００発を米国に発注した。 韓国の輸入も６・５％増え、世界９位となった。 ウクライナは、ロシアによる侵略に抵抗するため積極的に兵器を購入し、１９～２３年の輸入量は欧州最大となった。世界ではインド、サウジアラビア、カタールに次いで４位。輸入先は米国が３９％で最も多く、続い
Japan Data 2022年の日本の軍事費6兆円、韓国に次ぎ世界10位に―スウェーデンのSIPRI調査 政治・外交 2023.05.25 世界全体で支出される軍事費は2022年の1年間で2兆2400億ドル（約294兆円）。日本はその2.1％にあたる460億ドル（6兆403億円）を支出。これは世界10位の水準だ。 スウェーデンに本部があるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がこのほど公表した2022年の世界の軍事支出に関する調査によると、日本の軍事支出は460億ドル（6兆403億円）で前年より1つ順位を下げて世界10位となった。 世界全体では推定で前年比3.7％増の2兆2400億ドル（約294兆円）となり、統計を継続的に取り始めた1988年以降で最高となった。 世界の軍事支出上位10カ国は、8770億ドルだった米国を筆頭に、推定で2920億ドルの中国、推定864億ドルのロシアと続き
[特別投稿]長尾 賢氏／東京財団アソシエイト 最近はナレンドラ・モディ首相の訪日など、日本との関係について取り上げられることの多くなったインドであるが、もともとはロシアとの関係が深い国だ。上海協力機構へのインドの加盟申請とアフガニスタン対策、タジキスタンへのインド空軍の基地の設置、サハリンにおけるエネルギー開発など、両国が協力している分野は多い。特にその関係は安全保障面、武器取引に表れている。インドが保有する武器の約7割が旧ソ連・ロシア製である。 しかし、インドとロシアの武器取引関係は少しずつ変化し始めている。最近では、インドはロシアの武器を買わなくなり、ロシアはインドへ技術協力しない事例が出始めている。ロシアがパキスタンへも積極的に武器を提案するようになったことも見逃せない変化だ。 インドとロシアの関係には何が起きているのだろうか。本稿は、この課題を武器取引に着目しながら分析したものであ
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表しました。これによれば、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入が１４～１８年比で１５５％増になり、日本は世界で第６位の武器輸入国となりました。 報告書は、日本の武器輸入元の９７％は米国だと指摘。長射程攻撃能力に多額の投資を行い、米国製の戦闘機２９機を調達し、２３年に中国や北朝鮮の奥深くにある目標を攻撃できる長射程対地攻撃ミサイル４００発を取得したとしています。 岸田政権は２２年１２月に閣議決定した安保３文書で、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有を明記。軍事費の２倍化を掲げ、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホーク４００発や、対地攻撃を専門とするＦ３５Ｂステルス戦闘機などの導入を進めています。 国別でみれば、ロシアによる侵略を受けているウクライナの武器輸入は６６３３％増え、世界第４位
155mm弾薬の市場規模、シェア、新型コロナウイルス感染症の影響分析、技術別（誘導式および無誘導）、コンポーネント別（発射体、雷管、推進剤、信管）、および地域予測、2022～2029年 世界の 155mm 弾薬市場規模は、2021 年に 33 億 7,000 万米ドルと評価されました。市場は 2022 年の 34 億 4,000 万米ドルから 2029 年までに 43 億 3,000 万米ドルに成長すると予測されており、予測期間中に 3.33% の CAGR を示します。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的なパンデミックは前例のない驚異的なものであり、155mm弾薬はパンデミック前のレベルと比較してすべての地域で予想を上回る需要を経験している。私たちの分析によると、世界市場は 2019 年と比較して 2020 年に 5.80% という高い成長を示しました。 155mm 弾薬
【北京=田島如生、ソウル=甲原潤之介】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、中国が1月時点で初めて核弾頭を実戦配備した可能性があると発表した。24発を配備したとの見方を示した。北朝鮮が保有する核弾頭数も1年で7割増えたと推計した。中朝がもたらす核の脅威が一段と増し、ウクライナ侵略を続けるロシアなどが核を使用する懸念も強まる。日米などは核を含む抑止力強化の議論を急ぐ。
“防衛特需”三菱重工は大型プロジェクト「看板倒れ」の暗黒時代を抜け出ているのか（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
第2次世界大戦期までアメリカには「軍需産業の巨人」は存在しなかった。参戦当初、兵器の生産を主に担ったのは軍需専業メーカーではなく、それまで民需品を手がけていた大企業だった。「シャーマン」戦車を製造したのは英系プレスド・スチール・カー・カンパニーなどの鉄道車両メーカーであり、軍用自動車「ジープ」を生産したのはウィリス・オーバーランド・モーターズ【旧クライスラー傘下の自動車会社】やフォード。ゼネラル・モーターズ（GM）は「フィッシャーP-75」はじめ戦闘機の製造なども手がけ、ゼネラル・エレクトリック（GE）は軍用航空機向けのエンジンなどを開発・生産。「B-29」など爆撃機を手がけたボーイングも大戦以前は民間航空機部門が主力だった。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が毎年発表する軍需企業の世界ランキング（2022年版）で現在トップ3を占めるロッキード・マーチン（売上高約594億ドル=約
1位はもちろんアメリカ。 中東地域やインド市場をフランスが奪う！ ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は2024年3月11日、2019年から2023年までの世界の武器輸出・輸入量に関する調査結果を発表し、そのなかでロシアがフランスに追い抜かれ、武器輸出国として3位に転落したことを明らかにしました。 拡大画像 ロシアで最新の輸出兵器であるSu-35。2023年にイランが購入したと報じられた（画像：ロシア国防省）。 SIPRI調査報告は5年間の武器輸出・輸入を独自データで算出しており、それによると、2014年から2018年までの調査結果と比較した場合、全世界における武器の輸出・輸入量は94％増で、ほぼ2倍の市場規模になったとのことです。 輸出・輸入量増加の理由の大きな原因のひとつが、ロシアによるウクライナ侵攻であり、この影響で、侵攻を受けた側であるウクライナは輸入量で世界4位に浮上してい
中国核弾頭、推計500発 世界総数は1万2000発超に | 毎日新聞
2019年10月1日、中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型ICBM「東風41」（新華社＝共同） スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、1月時点で中国が保有する核弾頭数が昨年同月から90発増え、推計500発になったと発表した。世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減の1万2121発となったが、核兵器の開発は各地で進んでおり「各国が核抑止力への依存を深めている」と懸念を示した。 中国については「どの国よりも核戦力を速く拡大させている」と指摘。将来的には核大国の米国やロシアに匹敵するほど、運搬手段の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を配備する可能性もあるとした。 北朝鮮は20発増えて約50発。核弾頭最大90発分の核分裂性物質を保有しているとみられ、核弾頭数は今後も増加すると予想される。SIPRIは「北朝鮮は他国と同様、戦術核兵器の開発に重点を置きつつある」と分析。
各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－
戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。 地経学研究所シニアフェロー 兼 国際安全保障秩序グループ・グループ長 尾上 定正 地経学研究所主任研究員 小木 洋人 地経学研究所リサーチ・アシスタント 井上 麟太郎 PDF（要約版）はこちら PDF（全文）はこちら 問題意識 本報告書は、日本を含む各国の防衛産業の比較研究を行う。 日本では、防衛力強化の取組が国民から肯定的に受け止められているにもかかわらず、それを支える防衛産業強化についての議論は必ずしも同様のレベルでの注目を集めているわけではない。 2022年12月に発表された国家安全保障戦略を含む戦略三文書に基づき、日本は防衛力
東アジアの緊張化が明らかに。 調査機関は「中国の脅威」を指摘 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、2019年から2023年までの世界の武器輸出・輸入量に関する調査結果を2024年3月11日に発表しました。その結果によると、日本の武器輸入は前回の2014年から2018年までの調査より55％も増加し、世界6位、東アジア地域では1位の武器輸入国になりました。 拡大画像 護衛艦「いずも」「かが」に搭載するため日本が購入を進めているアメリカ製のF-35B（画像：海上自衛隊）。 SIPRI調査報告は5年間の武器輸出・輸入を独自データで算出しています。今回の報告書によると、日本の武器輸入で最大の相手国はアメリカで、全体の97％を占めます。 主な品目は戦闘機23機と、2023年に発注した中国や北朝鮮も攻撃可能なスタンドオフミサイル400発分などです。韓国も東アジア情勢の緊張を受け、
ウクライナ危機を生んだのは誰か？PartⅡ2000-2008 台湾有事を招くNEDの正体を知るために（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカの軍産複合体を支えるネオコン（新保守主義）指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED（第二のCIA）は、プーチン政権になるとロシア経済が息を吹き返したため、プーチン政権を潰すべく旧ソ連圏諸国におけるカラー革命を加速し始めた。カラー革命は「現政権の選挙不正を口実にして民衆を焚きつける手法」で共通している。その中の一つにウクライナのオレンジ革命がある。 この手法は10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ＞に書いたブレジンスキー（ソ連崩壊・東欧革命の黒幕）の著書“The Grand Chessboard”の指南によるものだ。その指南は旧ソ連との約束を破らせ、NATOの東方拡大を一層強化させている。 一方、2001年9月11日にアメリカで「9・11」同時多発テロ事件が起きると、当時のブッシュ大統領はチェ
【ロンドン=江渕智弘】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた2023年の世界の軍事費は、前年比6.8%増の2兆4430億ドル（約378兆円）で過去最高だった。パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルは24%増えた。イスラエルは23年10月7日のイスラム組織ハマスの越境攻撃を受け、ガザで空爆と地上部隊による軍事作戦を始めた。攻撃前まで平均18億ドルだった月間の軍事費が
世界の核弾頭１万２０００発 中国の備蓄加速―国際平和研：時事ドットコム
世界の核弾頭１万２０００発 中国の備蓄加速―国際平和研 時事通信 編集局2024年06月17日07時18分配信 北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８」＝２０２３年７月、平壌（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日、米ロ英仏中にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた９カ国の保有核弾頭の総数が、今年１月時点で推定１万２１２１発だったとの報告書を発表した。９５８５発が使用可能な状態にあり、うち３９０４発がミサイルや航空機に配備されているという。 米、中国企業に土地売却命令 軍事基地近くで所有―報道 保有弾頭総数は前年比約４００発減、配備中の弾頭は前年より６０発以上増えた。配備中のうち約２１００発は、数分以内に発射可能な「高度警戒態勢」に置かれている。ほぼ全てが米ロの核だが、中国も初めて複数の核弾頭を高度警戒態勢に置い
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「イスラエル批判」は「反ユダヤ主義」？――パレスチナを巡り、ドイツで何が起きているのか - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
中国が初めて核弾頭を通常配備 国際平和研究所：人類史上最も危険な時期 - 黄大仙の blog
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＜社説＞世界の軍事費 軍拡の流れを断たねば：東京新聞 TOKYO Web
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研：時事ドットコム
対ウクライナ過去最大支援でもなおロシア軍予算に届かず 米議会、迷走の末承認の緊急予算、長期的支援模索の動きも ｜ 47NEWS
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研：時事ドットコム
「兵器のロシア離れ」世界で加速 輸入国が驚愕の減少 「戦場でのパフォーマンス」も影響？ | 乗りものニュース
【米紙が解説】 冷戦以来の「特需」に沸く兵器産業の“新たな勢力図” | 米国企業だけでは生産が間に合わない…
ガイアナ危機とお金に関して：歴史の再現 - 忘れん坊の外部記憶域
中国核弾頭「実戦配備の可能性」 保有90発増の500発に - 日本経済新聞
北が核物質を増産か、１月時点で核弾頭９０発製造可能な量…ウラン濃縮施設拡大も確認
中国の武器輸出が減少したのは粗悪品だから？―中国メディア （レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
ミャンマークーデターから6カ月／上――深まる国軍と市民の溝｜じんぶん堂
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研：時事ドットコム
欧州の兵器輸入がほぼ倍増 ウクライナ戦争の影響で 日本も中国の脅威にらみ１５５％増 ＳＩＰＲＩ報告
2022年の日本の軍事費6兆円、韓国に次ぎ世界10位に―スウェーデンのSIPRI調査
少しずつ変わり始めたインドとロシアの安保関係 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
日本武器輸入１５５％増/ＳＩＰＲＩ報告書 世界６位に 米から９７％
155mm弾薬市場規模、成長 |グローバルレポート [2029]
中国・北朝鮮の核脅威一段と 中国はロケット軍を初の実戦配備か - 日本経済新聞
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