人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど：研究開発の最前線（1/2 ページ） 東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
人工光合成ではない「P2C」でCO2からCOを生成、東芝が工業化にめど：研究開発の最前線（1/2 ページ） 東芝がCO2（二酸化炭素）を燃料や化学品の原料となるCO（一酸化炭素）に電気化学変換する「Power to Chemicals（P2C）」を大規模に行う技術を開発。一般的な清掃工場が排出する年間約7万トンのCO2をCOに変換でき、CO2排出量が清掃工場の数十倍になる石炭火力発電所にも適用可能だという。
今後、普及が見込まれる電気自動車（EV）にはどんな蓄電池が採用されるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「車載電池では上位7社中6社が中韓勢で、現状では日本勢は苦しい。しかし日本勢が強みをもつ『SCiB』がアップルカーに採用されれば、勢力図は一気に変わる可能性がある」という――。 世界が注目する「日の丸蓄電池」 6月11日から英国で開かれたG7首脳会合では、気候変動対策や温室効果ガス排出削減がテーマとなり、「脱炭素」は2021年のメガトレンドになっている。 前回記事で紹介した自動車産業のEV開発競争は、まさに脱炭素の主戦場の一つだ。とはいえEVの命運は、車載される蓄電池の進化にかかっていると言っても過言ではない。各国政府が巨額の予算で投じて蓄電池の開発を支えている理由はここにある。 EVのネックは「航続距離」だ。現時点では、延びてきたとはいえ、ガソリン車よりEVは航続距離
東芝は展示会「CEATEC 2022」（幕張メッセ会場での展示は2022年10月18～21日）に、二酸化炭素（CO2）を水と共に電気分解して一酸化炭素（CO）と酸素（O2）を生産するPower to Chemicals（P2C）用のCO2電解セルスタックの大型モジュール（模型）を展示した（図1）。
東芝は2020年11月19日、リチウムイオン二次電池の電解液として用いられているエチレンカーボネートなどの有機溶媒を水に置き換えた水系リチウムイオン電池を開発したと発表した。水系リチウムイオン電池は既に研究開発事例があるものの、－30℃の環境下での安定した低温充放電性能と、2000回以上の充放電が可能な長寿命性能を備えるものは「世界初」（東芝）だという。現在は、研究室内で用いられる4cm角の小型試験セルでの性能確認を終えた段階だが、今後は顧客による評価に向けて実用的なサンプルとなる20Ahクラスのリチウムイオン電池セルを製作する方針。2020年代中での実用化を目指して開発を進める計画である。 今回開発した水系リチウムイオン電池では、正極活物質として一般的なリチウムイオン電池で用いられているリチウム酸化物材料を、負極活物質として東芝が燃えないリチウムイオン電池として提案を強化している「SCi
旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）は21日、東芝機械株のTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大で259億円を投じ、発行済み株数の44%の取得を目指す。東芝機械は17日に他の株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策を打ち出している。投資家の村上世彰氏側は防衛策の有効性も争う姿勢で、敵対的TOBに踏み切った。21日から東芝機械株を1株3456円で買い付け
デジタル庁創設で出遅れたデジタル化を急ぐ日本政府、DX（デジタルトランスフォーメーション）を果敢に叫び、コロナ禍を生き延びようとする日本企業。日本が抱えてきた課題を一気に顕在化せしめた新型コロナは、容赦ない変革を日本企業に突きつけている。 グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルといったいわゆるGAFAと呼ばれる企業群はコロナ禍を追い風に変え、成長を加速させている。完全にGAFAに覇権を握られ、生きる道を失ったかに見える日本企業。そして、「失われた30年」を過ごしてきたと言われる日本企業。だが、本当に日本は失うだけの時間を過ごしてきたのだろうか。 「選択と集中」ができなかった日本には、技術や人の多様性が残った。そして、これこそが今から始まる二回戦で大きな武器と変わる。GAFAが寡占したかに見えるデータの領域は実は一部。二回戦はハードウエアに強い日本企業に大きなチャンスをも
数nm世代の最先端半導体には、オランダASMLの極端紫外線（EUV）露光装置が必須――。そんな状況にキヤノンが風穴を開けた可能性がある。長年、研究開発を続けてきたナノインプリントリソグラフィ（NIL）装置を実用化したのだ（図1）。2023年10月13日から、同装置の販売を開始した。5nm世代に必要な最小線幅14nmの回路パターンを描画できる。ASMLの開口数0.33のEUV露光装置で実現できる最小線幅である13nmに迫る性能だ。「既に問い合わせが多数あり、特に研究開発や光学分野の用途からの関心が高い」（キヤノン光学機器事業本部副事業本部長 岩本和徳氏）という。
東芝と理化学研究所は8月20日、学習済みのAIを、スマートフォンや自動運転車など、演算量が異なる機器に合わせて調整できる「スケーラブルAI」で、性能の低下を抑えられる新技術を開発したと発表した。組み込み機器やエッジデバイスへの適用を進め、2023年までの実用化を目指す。 例えば、画像認識で人物を検出するAIは、スマホや監視カメラ、無人搬送車などさまざまな機器に導入されているが、プロセッサの能力が異なるため同じAIを適用できず、それぞれ一から開発するケースが多い。演算能力に応じて単一のAIエンジンを展開するスケーラブルAI技術もあるが、元のAIから演算量を落とすとAIの性能も落ちるという課題があった。 従来のスケーラブルAI技術は、高性能なフルサイズのディープニューラルネットワーク（DNN）を基に、各層の重みを示す行列の一部を一律に削除して演算量を減らしていた。 新技術では、重要な情報が多い
洋上風力発電の開発が世界各地で盛り上がり、風車メーカーの競争も激しさを増している。草刈り場はアジアだ。洋上風車世界最大手のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）が先行市場の台湾で快走。急成長が見込める日本では米ゼネラル・エレクトリック（GE）が東芝や三菱商事とのタッグで巻き返しを図る。シーメンスガメサが首位ロシアによるウクライナ侵攻に伴って、原油や天然ガスなどの価格が急騰して
異なる種類のロボットが動き回る時代が来る さまざまな自律移動ロボットが1つの場所で動き回る状況が徐々に、だが確実にやってこようとしている。現状では工場や物流倉庫でも、実証実験の類を除けば、1つの場所では同じメーカーの同じロボットだけを動かしていることが多い。物流ロボットが最もわかりやすい例だ。1台1台がしている動きは単純でも、多数のロボットを組み合わせて活用することで、大きな効果をもたらすことができる。 複数台のロボットの動きは上位システムで管理されている。上位システムはそれぞれのロボットの位置を地図上で把握し、経路を誘導し、最適制御する。ただ、複数のロボットを最適にバランスよく動かす、すなわち、限られた移動可能範囲のなかで移動経路の合計を最小（つまり最短距離・最速で動く）にしつつ、回避行動や急加速・急減速などが必要ない移動経路計画を実現し、担っている業務全体のスループットを最大限に上げて
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東芝株主の皆様へ 3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、「当社」）は、株式会社東芝（以下、「東芝」）の第181期定時株主総会において、Allen Chu氏および清水雄也氏を社外取締役として推薦する株主提案を行っています。2016年以来、株主にとっても、経営陣にとっても、非常に不幸な負の連鎖が生じています。負の連鎖とは、低い株主信任を発端とし、経営陣による一時的な信任を得るための資本規律を伴わない施策（ROIを度外視した資産売却と株主還元等）が繰り返され、価値も評価も高まらず、一年後にまた同様の事態が繰り返される、というものです。私たち株主は、これまでこのような不毛な連鎖が起こっていることを認識しつつも、放置してきました。従って、その責任の一端は私たち株主にもあると言えます。スチュワードシップ・コードに則り、今この瞬間に、私たち株主の手で、この不毛な連鎖
エンタープライズ用途向け(ニアライン)のHDDとして、東芝が18TBのヘリウム充填HDD「MG09シリーズ」を開発しました。2021年3月末からサンプル出荷がスタートします。 MG09 シリーズ | 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 | 日本 https://toshiba.semicon-storage.com/jp/storage/product/data-center-enterprise/cloud-scale-capacity/articles/mg09-series.html CMR方式で容量18TBを実現したニアラインHDDのサンプル出荷開始について | 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 | 日本 https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/news/news-topics/2021/02/storage-20210218-1
半導体や社会インフラなど多くの事業を抱える東芝が、事業を3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討していることがわかりました。 モノ言う株主との対立で経営の混乱が続く中、会社の分割という極めて異例の手段によって、企業価値を上げ、混乱の収束につなげるねらいがあるとみられます。 東芝は、発電設備を手がけているエネルギーや社会インフラ、半導体など6つの事業分野を持ち、傘下の子会社はおよそ300社に上ります。 会社によりますと、これらの事業を、 ▼「インフラ」と、 ▼電子機器などの「デバイス」、 ▼「半導体メモリー」の、 3つに再編したうえで、会社を分割する方向で検討しているということです。 また、分割されたそれぞれの会社は、2年後をめどに株式の上場を目指すということです。 国内の大企業が主要な事業ごとに会社を分割するのは極めて異例です。 東芝をめぐっては、6年前に発覚した不正会計や原子力事業
なぜ俺がクビなんだ 「今後の東芝については、私は何もお話しできる立場にありません。しかし、あの調査報告書については、調査の過程からして問題だと感じていた。承服できない部分があります」 東京・港区の自宅を訪ねた『週刊現代』記者にこう語ったのは、永山治氏（74歳）。６月25日に行われた東芝の株主総会で、取締役会議長への再任を否決され、社外取締役から放逐されて２日後のことだ。 口ぶりには、わずかな怒気と諦念がこもっていた。 この３ヵ月というもの、東芝は激震に見舞われている。 発端は、英ファンドＣＶＣによる買収提案だった。かつてＣＶＣ日本法人の会長を務めた東芝前社長・車谷暢昭氏が裏で絵図を描いたのではないかと疑われ、４月14日に電撃辞任した。 永山氏はＣＶＣの提案書を机に叩きつけ、車谷氏に「これはあなたが作ったのか」と詰め寄ったといわれる。 車谷氏の暴走を止めた永山氏を、新聞や経済メディアはまるで
東芝が各事業を分離し、3つの独立会社として再編する。インフラ事業を統括する「インフラサービスCo.」（仮名）、半導体やHDDを扱う「デバイスCo.」（仮名）、キオクシアと東芝テックの株式を保有する「東芝」の3社となる。 東芝は11月12日、同社の各事業を分離し、3つの独立会社として再編すると発表した。エネルギーなどのインフラ事業を統括する「インフラサービスCo.」（仮名）、半導体やデータセンター向けHDDを扱う「デバイスCo.」（仮名）、NANDメモリやストレージ製品を製造するキオクシアとPOSレジなどを手掛ける東芝テックの株式を保有する「東芝」の3社となる。 インフラサービスCo.は、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デジタルソリューション、電池事業で構成。発電システム、再生可能エネルギー、公共インフラ／鉄道／産業向けシステムソリューシ
東芝株主総会を詳報 - 日本経済新聞
東芝は25日午前、東京都内で定時株主総会を開催した。2020年7月の定時株主総会について「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書が公表され、取締役の責任を問う声が上がるなか、取締役候補者11人の選任案を株主に諮った。社外取締役で取締役会議長の永山治氏（中外製薬名誉会長）の再任は否決された。日経電子版では総会の様子をタイムライン形式でまとめた。【13:00】株主、永山氏の再任否決「妥当な結果」
東芝、ミリ秒オーダーで大規模な「組み合わせ最適化問題」を計算する技術を2019年中に適用実験 金融分野などに期待
東芝、ミリ秒オーダーで大規模な「組み合わせ最適化問題」を計算する技術を2019年中に適用実験 金融分野などに期待 東芝は、組み合わせ最適化問題を大規模かつ高速に解ける「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」（SB）を、FPGAなどの専用回路に実装する設計技術を発表した。実用的な問題を解く実証実験を行い、今年中の成果発表を目指す。 東芝は9月11日、組み合わせ最適化問題を大規模かつ高速に解ける「シミュレーテッド分岐アルゴリズム」（SB）を、FPGAなどの専用回路に実装する設計技術を発表した。同技術でSBを実装したFPGAでは、入力から出力を返すまでにかかる時間は1ミリ秒未満だという。実用的な問題を解く実証実験を行い、今年中の成果発表を目指すとしている。 シミュレーテッド分岐アルゴリズムは、東芝が4月に発表した組み合わせ最適化問題を近似的に解くアルゴリズム。組み合わせ最適化問題を表す「イジングモデ
東芝は二酸化炭素（CO2）から燃料や化学品の原料をつくる技術の性能を大幅に向上させたと発表した。速度を約60倍に速め、郵便封筒程度の底面積の機器で年間に最大1トンのCO2を処理できる。工場などで出るCO2を環境に配慮して処理・活用することが重要になっており、東芝は2020年代後半の実用化を目指す。東芝の技術は「CO2資源化技術」と呼ぶ。CO2を太陽光や風力発電で得られる電力で一酸化炭素（CO）
東芝の綱川智社長は12日のオンライン記者会見で、同社が昨年の定時株主総会で株主提案や議決権行使権を妨害したことを初めて認めた。「『（総会が）公正に運営されたものとは言えない』という指摘を認めて、真摯に受け止める」と述べた。この問題を巡っては今年6月の総会で取締役会議長らの再任案が否決されるといった混乱を来しており、企業統治の立て直しが急務だ。 東芝議長「法令順守の意識欠如」経産省との関係を問題視 綱川氏は、自身が暫定で務める取締役会議長や他の社外取締役に関し、年内に臨時株主総会を開いて承認を得たいとの考えを示した。後任となる最高経営責任者（CEO）の選任時期のめどは明らかにしなかった。
「キオクシア HP」より 株式上場による資金調達がたったの853億円？ 東芝が債務超過を回避するために2018年6月、米投資会社ベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」に約2兆円で売却したキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス、以下、旧東芝メモリ、またはキオクシア）が2020年10月6日に東証1部か2部に上場する。 しかし、その上場に伴う新株発行での資金調達額が853億円と報道されて、一瞬目を疑った。「一桁額が小さいのではないか？」と思ったのだ。というのは、NAND型フラッシュメモリ（以下、NAND）のビジネスを行うには、年間最低でも5000億円、理想的には1兆円くらいの投資が必要であり、853億円では、ほとんど何もできないに等しいからだ。 筆者は株を一切やらないし（トランプ米大統領がツイッターでつぶやいただけで高騰したり暴落する株の仕組みが、よくわからないということも
「産業用IoTでトップ3になれる」、東芝が日立に挑戦状
東芝は、産業用IoT（IIoT：Industrial Internet of Things）で世界トップ3入りを狙う。2019年11月28日に開催した技術戦略説明会で、IIoT事業の戦略策定を手掛ける山本宏氏（コーポレートデジタイゼーション最高技術責任者（CTO） 兼 デジタルイノベーションテクノロジーセンター長）が道筋を示した。標準技術の活用による期間短縮やコスト削減で、先行する日立製作所やドイツのシーメンス（Siemens）などを追い上げる。
東芝は上場廃止へ…一般投資家はババを引き、筆頭株主の外資は850億円の大儲け｜ベテラン証券マンが教える株のカラクリ
3月23日、経営の混乱が続く東芝は、日本産業パートナーズ（JIP）を中核とする国内企業連合による買収提案の受け入れを決定した。 JIPは7月下旬をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は約2兆円。発行済み株式の3分の2以上の応募…
東芝・車谷社長が辞任へ 後任は綱川会長が復帰：朝日新聞デジタル
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南川明氏（日本調査部ディレクター）：半導体業界を中心にエレクトロニクス産業全般を担当 前納秀樹氏（コンサルティング・ディレクター）：システムLSIを中心にIoT、クラウド、メディア関連エレクトロにクス産業の市場分析/ビジネス分析を担当 李根秀氏（主席アナリスト）：機器分解によるデバイスのコスト調査などを担当 大庭光恵氏（シニアアナリスト）：主に情報通信分野の市場分析／ビジネス分析を担当 杉山和弘氏（コンサルティングアソシエイトダイレクター／主席アナリスト）：半導体／エレクトロニクス産業全般の市場分析／ビジネス分析を担当 東芝メモリに対する危機感 前納秀樹氏 製品分解をしていると、もう一つ気付くことがあって。 部品の中で、価格的に高いのはやっぱりメモリなんですよね。日系企業だとNAND型フラッシュメモリを持つ東芝メモリがある。 Huaweiスマートフォンの上位機種に搭載されている部品のシェア
泥沼にハマった東芝は何をしくじったのか…大前研一｢復活は厳しいが活路が残っている理由｣ 日本を代表する企業の大失敗から何を学ぶか
東芝の舵取りを誤った3人の「迷」経営者 東芝は9月21日、投資ファンドの日本産業パートナーズなどを中心とした国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したことを発表した。11月22日の臨時株主総会を経て、12月20日に非上場化される予定だ。日本を代表する電機メーカーの凋落は、多角化に走った日本企業を考察する絶好のケーススタディになるだろう。 東芝の混迷が表面化したきっかけは、2015年に発覚した不正会計問題だ。混乱の最中、06年に買収した原子力発電プラントメーカー、米ウェスチングハウスが巨額の損失を出してしまい、17年に経営破綻。東芝も17年3月期に9656億円の最終赤字を計上した。 このときは増資で上場廃止を免れたものの、こんどは株主となったアクティビスト（物言う株主）と再建方針を巡って対立。今回、TOBで非上場化するのも経営へのアクティビストの影響力を排除するためだった。TOB成立
4Kテレビ展示品購入レビュー！値下げするにはやっぱり理由があった 2019年6月25日 2023年2月5日 AV機器のレビュー 32478view 家電量販店の展示品の中で一番安く買えるのがテレビと言われています。 4Kテレビの展示品って有機ELも普及してきたのでかなり安く買えるけどリスクがあって心配。。。 我が家は、テレビの展示品を選びREGZAブランドの55BZ710Xを10万円以下という破格な価格で購入することが出来ました。 パネルの寿命が短い。スピーカーの音割れやリモコンは他のお客様が使っているなどいろんな要素がありその分安くなる。そんなリスクの高い家電製品を衝動買いした経験を記事にしました。 リビングに置くために各ブランド特徴や型落ちモデルと新型モデルを比較もした購入経緯と設置後の感想まで参考にしてください。 テレビの展示品が激安になる理由展示品の冷蔵庫や炊飯器、洗濯機とテレビの
東芝が原則出社を撤廃へ 遠距離勤務も試験導入（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
大手電機メーカーの東芝が、社員が原則出社するというルールを撤廃することがわかりました。 東芝によりますと、対象となるのは国内のグループの従業員およそ7万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ4万4000人です。 勤務体系を見直し、原則出社するルールを撤廃して、テレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」に移行するということです。テレワークの日数の上限などは設けません。 東芝ではすでにコロナ対策のため原則出社は求めていませんが、コロナの終息後を見据えたということです。 また、本社と4つの主要子会社を対象に国内のどこに住んでもいいとする新たな制度も試験的に始め、正式導入に向け検討を進める方針です。 社員の柔軟な働き方を認めることで、優秀な人材を獲得することや離職を防ぐことが狙いです。
大手電機メーカー「東芝」の子会社で働いていた30歳の男性社員がおととし自殺したことについて、長時間労働が原因だとして労災と認められていたことがわかりました。 労災が認められたのは「東芝デジタルソリューションズ」で働いていた安部真生さん（30）です。 会見した両親と弁護士によりますと安部さんは2015年4月に入社しシステムエンジニアとして働いていましたがおととし、自殺しました。 労災の申請を受けて労働基準監督署が調べた結果、亡くなる直前の1か月の時間外労働は100時間を超えていたことがわかり、去年12月に労災と認定されました。 弁護士によりますと当時、厚生労働省が発注した介護データサービスに関するシステムの構築にたずさわっていました。 亡くなる直前には両親に「人手が足りず仕事がきつい」などと話していたということです。 会見した母親の宏美さんは「息子を亡くしてからなぜ、こんなことが起きてしまっ
キオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）は9月28日、10月6日に予定していた東京証券取引所への上場を当面延期すると発表した。「最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を勘案」したためと説明している。 米トランプ政権が9月15日、Huaweiへの半導体輸出規制を強化したことも影響してるようだ。新たな規制では、米国の技術を使って海外メーカーが製造した半導体を、Huaweiに供給することも禁止。キオクシアの半導体にも米製品が使われており、大口顧客のHuaweiに供給できなくなったとみられる。 キオクシアは「適切な上場時期を引き続き検討していく」としており、上場の方針は維持する。 関連記事 米政府、中国最大の半導体企業SMICへの輸出に規制──Reuters報道 米商務省が中国半導体受託生産最大手のSMICへの米粉k企業からの輸出を規制するとReutersなど
スクープ：日本のＥＶバスに採用される東芝の新型ＥＶ電池が中国と韓国をつき崩す日：動画付き | 週刊エコノミスト Online
北九州市のEVモーターズ・ジャパンが商品化しているEVマイクロバス 北九州のベンチャー企業が年内に商品化するＥＶ（電気自動車）バスに東芝製の新型のリチウムイオン電池が採用される。 ２万回の充放電でも劣化しない 東芝の新型電池は容量こそ小さいが、事故など外部からの圧力でも発火する可能性が低く、「５分の充電で50㌔の走行が可能」。しかも２万回の充放電を繰り返しても劣化が少ない高い耐久性を持つのだ。 車載電池といえば中国のCATLやBYD、韓国のLG化学やサムスンSDIの中韓４社が世界で６割のシェアを握る圧倒的な強さを示している。 しかし、耐久性や安全性、ライフサイクルコストつまり生産から廃棄までにかかる生涯のコストに優れている、という点で日本製の新型電池が中国や韓国に勝てる可能性がでてきた。 極寒地の北欧・ロシアのＥＶバス電池として実績あり 東芝のリチウムイオン電池はすでに北欧やロシアなど極寒
同ハードウェアの実証実験を実施したところ、ネズミの海馬の空間認知機能に関するニューラルネットワークの一部を再現できた。また、得られた神経細胞の反応が脳機能とほぼ同等であることを確認できた。 今回開発した脳型AIハードウェアは、脳機能研究の進展や、高い空間認知能力が求められる産業用、災害対策ロボットなどの小型化、低電力化に貢献する。この成果をさらに発展させることで、より複雑な脳機能を小型ハードウェアで模倣・再現できるようになり、さまざまな分野において高度なAI技術が実装可能になる。 関連記事 組み込みAIは必要不可欠な技術へ、推論に加えて学習も視野に 2017年初時点では芽吹きつつあった程度の組み込みAI。今や大きな幹にまで成長しつつあり、2019年からは、組み込み機器を開発する上で組み込みAIは当たり前の存在になっていきそうだ。 AIと機械学習とディープラーニングは何が違うのか 技術開発の
経営体制を立て直そうとしている東芝が、主要事業ごとに会社を3分割し、それぞれを株式上場させる方向で検討していることが8日わかった。12日にも発表する新たな中期経営計画に盛り込む方向だ。事業ごとの企業価値がはっきりし、合併や買収などがしやすくなる。巨大企業の東芝が、事業ごとに事実上解体される可能性もある。 関係者によると、発電設備などの「インフラ」とハードディスクドライブなどの「デバイス」、「半導体メモリー」の三つに再編する案がある。半導体メモリーは、東芝の半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスの株式を持つことになりそうだ。 中期経営計画に正式に入れば、株主総会の決議を経て、数年後の3社上場をめざす。いまの東芝の株主には、3社の株式をそれぞれ割り当てる見通しだ。 東芝では社外取締役らでつくる「戦略委員会」が中心となって、経営計画を検討している。事業ごとの分割も選択肢のひとつとなって
東芝傘下の東芝ITサービスで、架空の取引を行うことで虚偽の売り上げを作っていた疑惑が出ている（ITmedia、NHK、日経新聞）。 2019年4～9月期で架空取引が疑われている売り上げは約200億円規模とのこと。東芝の2019年4～9月期の売り上げの大半がこの架空取引によるものの可能性があるという。なお、同社の2019年3月期の売り上げは440億円。
能登地震､サプライチェーンへの影響にも懸念
新年を迎えて早々、石川県能登地方を中心に最大震度7をはじめとする地震が断続的に北陸を襲った。世界各国のメディアも速報。被害が拡大する中、被災地への心配や無事を祈る声が広がっている。 北陸は電子機器産業の重要地 経済や産業面でも、「電子機器のサプライチェーンへの大きな影響を懸念している」（台湾の電子機器受託製造企業幹部）との指摘がある。北陸には液晶パネルを生産するジャパンディスプレイ（JDI）の石川工場、東芝の半導体製造拠点やKOKUSAI ELECTRICの半導体製造装置の生産工場がある。電源大手のサンケン電気も石川県に国内最大のパワー半導体製造拠点がある。 ほぼすべての電子機器に使われるのが積層セラミックコンデンサー（MLCC）という電子部品だ。世界シェア約4割を持つ電子部品大手の村田製作所ではMLCCの主力工場のひとつが福井県に所在している。同社では、ほかにも電子部品の生産拠点が石川県
当社グループの欧州子会社において、サイバー攻撃の被害（以下、「本件被害」）に遭ったことが判明しました。 当社グループでは本件被害を把握後、直ちに欧州域内の関係当局に連絡するとともに、日本-欧州間および欧州域内子会社間のネットワーク、システム停止措置を講じ、本件被害の拡大を抑止したうえで、有効なバックアップデータの確認ができたものから順次復旧作業を進めています。また、外部の専門機関による調査の実施を継続し、本件被害の内容および範囲の特定を進めています。 これまでの調査結果によれば、本件被害の影響の範囲は欧州の一部の地域に限定されており、顧客関連情報等が流出した事実は確認されていません。 また、これまでの調査で犯行側は本件被害にかかる情報やデータを流出させた可能性が高いと認識していますが、その詳細についても外部の専門機関による調査を継続して行っています。 当社グループはこれまでも情報セキュリテ
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｢中韓を抜いて世界一に｣アップルカーも採用を検討する"日の丸蓄電池"のすごい性能 劣化しづらく､急速充電が可能
【福田昭のセミコン業界最前線】 「東芝メモリ」から「キオクシア」へ
東芝が世界最高効率のCO2資源化装置、航空燃料を2026年までに量産へ
東芝が「世界初」の水系リチウムイオン電池を開発、低温対応と長寿命を実現
旧村上ファンド系、東芝機械に敵対的TOB 買収防衛策の発動が焦点に - 日本経済新聞
「東芝は宝の山だった」日本企業がGAFAと戦う武器とその方法
「先端半導体にはEUV露光装置」に待った、キヤノンのナノインプリントの実力
学習済みAI、演算量小さい機器に応用 高精度な「スケーラブルAI」技術 東芝と理研が開発
洋上風車、GEが三菱商事・東芝とタッグ 欧州勢を猛追 - 日本経済新聞
オムロンや東芝が続々リリース、「群制御ソフトウェア」がなぜこれから重要になるのか
「言われたとおりにやれ」と怒鳴られ 不正続く大企業、見えた共通項：朝日新聞デジタル
東芝株主の皆様へ | Compound Toshiba
東芝が18TB HDD「MG09シリーズ」を開発、FC-MAMR採用のニアラインHDD
東芝 事業を3つに再編 会社を分割の方向で検討 株式上場目指す | NHKニュース
東芝、手のひらサイズの小型「LiDAR」を開発 自動運転やインフラ監視などへの適用に期待
東芝はもう「終わり」かもしれない…出資者が明かした「これから起こること」（週刊現代） @moneygendai
東芝、3つの独立会社として再編 インフラ、デバイス、キオクシアら保有の3社に
東芝、クラウドAIで画質進化する全録の4K液晶レグザ「Z740X」。「4K放送も暗くない」
CO2から化学品原料 東芝、実用化へ処理速度60倍 - 日本経済新聞
東芝、株主の権利妨害認める 綱川社長が記者会見（共同通信） - Yahoo!ニュース
上場するキオクシア（旧東芝メモリ）、明るい未来が描けない…複雑怪奇な株主構成が致命傷
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