武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」
是枝裕和監督インタビュー「文化的視点ない東京国際映画祭、プサン映画祭にもっと学ぶべき」（渥美志保） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今回は釜国際映画祭で取材した是枝裕和監督のインタビューをお届けします。公開中の『真実』のお話はもちろん（別のインタビューでは話していないことを！）伺っておりますが、今回お伺いしたメインのお話は、最近話題の日本の文化助成について。特に現在開催中の東京国際映画祭について、映画業界にいる誰もが大なり小なり感じているモヤモヤを、「なぜ？」「どうしたら？」とストレートにお聞きしてみましたー。 最新作『真実』は全編フランス語のセリフですが、演出のOK・NGをジャッジするのは難しかったのでは？ 是枝：日本語なら時制がばらばらでも主語がなくても成り立ちますが、フランス語はそうはいかない。だから日本語で書いた脚本をフランス語に変えるのは、結構大変でしたね。演出においては、メインの女優さん４人のそれぞれ個性的な声と話し方を思い浮かべながら、そのハーモニーをどう作っていくかを考えました。 例えばファビエンヌ役の
KAB 熊本朝日放送 » ニュース
厚生労働省は、17日、全国で100歳以上の人数が54年連続で過去最多を更新したと発表しました。 しっかりとした足取りで歩くのは熊本市の松﨑三保さん。熊本県内最高齢の松﨑さんは、史上最後の征夷大将軍、徳川慶喜が亡くなった1913年生まれの111歳です。 入所する介...
大阪のデタラメ！市職員の5人以上の会食200件、千人以上参加の仰天「上司の強要、偽装工作」核心証言 | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、緊急事態宣言が出た大阪。大阪市職員が3月1日から4月4日の間に5人以上での会食などを行っていたケースは200件以上、参加した職員は1000人を超えるなどデタラメな実態が明らかになった。 【独自】コロナ禍で「身を切る」全国知事の給与・ボーナスランキング 吉村知事は？ 大阪市は3月1日、市内の飲食店に午後9時までの営業時間の短縮を求め、市民には「4人以下でのマスク会食」を呼びかけていた。しかし、3月末に大阪市の高齢施設課職員9人が飲食店で送別会を開催。別の部署でも5人で会食するなど合計で5人が新型コロナウイルス感染したことから、全職員を対象に調査していた。 大阪市の松井一郎市長は記者会見で「本当に申し訳ないと思う、皆さんに」と陳謝した。 大阪市の調査に対して、5人以上で飲食をしていたと回答した職員のAさんはこう話す。 「1週間
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策として国民に一律給付される１０万円の「特別定額給付金」について、東京都内各地でオンライン申請の受け付けが始まった。押し寄せる申請の確認作業のため、支給が６月にずれ込む自治体があれば、すでに支給をス
深夜残業の多いブラック職場、旧態依然とした年功序列型の組織、自己成長の実感が薄い――。悪評が定着した霞が関の不人気は深刻化し、応募者の減少傾向に歯止めがかからない。それでも官僚が今、そして未来の日本を支える頭脳集団であることに変わりない。多岐にわたる関係者と調整し、課題を解決する力は、企業のイノベーションにとっても必要だ。司令塔の地盤沈下が進む国に未来はない。官僚の威信と魅力を取り戻す道を探る。 今後のラインアップ ・霞が関人材クライシス 若手官僚はなぜ辞めるのか（今回） ・ブラック職場とは言わせない 霞が関、働き方改革の最前線 ・立ち上がった民間出身官僚 「個の犠牲」に頼らない風土を ・官僚だってやりたい仕事がある 2割の時間を「本業外」に ・現役官僚座談会「同窓会で給料の話になったらトイレに行く」 ・農水省発、官僚YouTuberの挑戦 「等身大の霞が関」を国民へ ・民間で光る「官僚力
NHKが公開した資料によると、現在の訪問営業に多大なコストがかかる上、「粘り強く対応することによるクレームやトラブル」が発生しているという。2019年度に訪問巡回活動にかかった経費は305億円。 訪問によらない営業活動を実現するには、誰が受信契約の対象かを把握する必要がある。そのために受信設備（テレビ）設置時には届け出を義務化し、NHKが居住者情報と照会できる制度を整備したい考え。 未契約世帯に対してはまずポスティング文書などで届け出を促し、未設置の場合にも「未設置の届け出」を求める。届け出が行われない場合には外部（ガス会社など）が持つ居住者情報と照会し、郵送などで案内。それでも届け出がない場合には訪問や通知を行った上、最終的に訴訟を提起するというイメージだ。 これにより、NHKでは視聴料の公平負担の徹底と営業経費の大幅な削減、訪問営業に関わるクレームの抑止が可能になるとしている。 関連記
路上を歩く女性＝１１月１３日、アフガニスタン・カンダハル/Javed Tanveer/AFP/Getty Images アフガニスタン・カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンで実権を握ったイスラム主義勢力タリバンが、新しいメディア規制法のもと、女性のテレビドラマ出演を禁止した。 新しいガイドラインは政府が２１日に放送局に通達した。恋愛ドラマや娯楽番組も含め、女性が出演する全ドラマを禁止対象としている。 タリバンの勧善懲悪省は、放送を認める番組に関して８項目の指示内容を通達した。同国の放送網に対してこうした制限が課されるのは初めて。 今回の指示に基づき、ニュース番組の女性司会者は頭部を覆うスカーフの着用が義務付けられ、男性には「適切な服装」が義務付けられた。ただし「適切な」服装の具体的な内容は規定していない。 勧善懲悪省はまた、イスラム法やアフガンの価値観に反する映画は放送できないと規定。「外国
リンク 時事ドットコム 県境またぐ移動自粛を 必要なら小規模で―加藤官房長官：時事ドットコム 加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、新型コロナウイルス感染急拡大を受けた夏休み中の行動について「都道府県を越えた移動はできるだけ避けてほしい。どうしても必要な場合は検査を受け、小規模かつ分散で行ってほしい」と述べた。全国知事会がまとめた都道府県境をまたぐ移動の中止・延期を呼び掛ける提言を踏まえたものだ。 加藤氏は「高い警戒感を持って感染防止に努めてほしい」と強調。「東京五輪も自宅で観戦するなど不要不急の外出を控えて、感染防止に対する協力を改めてお願いしたい」と語った。 2 users 316
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、東京都狛江市など複数の自治体で12日、予約の受け付けができなくなった。通信アプリのLINE（ライン）を使った予約システムなどで、データ処理に関わる米国のIT企業「セールスフォース・ドットコム」に障害が起きたのが原因とみられる。 受け付けができなくなったのは、東京都目黒区と狛江市、金沢市、三重県鈴鹿市、大阪府和泉市、長崎県佐世保市など。12日午前、新規予約の受け付けや確認サービスが一時的に利用できなくなった。厚生労働省が運用するワクチンの配送、接種実績を管理する「V―SYS（ブイシス）」も一時停止した。
実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
相次ぐ「住居喪失」という事態新型コロナウイルス禍によって、私たちのもとにも住居を喪失した状態で相談に来られる人々が増えている。 緊急事態宣言下の首都圏では、ホームレス状態にある方たちも増加傾向にある。 実際に、私も5月20日（水）に埼玉県内でおこなったホームレス支援活動で、当事者の増加を確認している。 以下の時事通信の記事でも、住居喪失者の増加を伝えているし、残念ながらこのような方たちは今後も増え続ける見込みだ。 新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。 所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。 横浜市鶴見区で派遣労働者として働いていた男性（46）は4月上旬、月末までの契約が更新されず、会社の寮からの退去を迫られ
10万円給付、「世帯主の口座に」で見えたもの：朝日新聞デジタル
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行政手続きなどのデジタル化を進めるため、戸籍の氏名に読みがなを付ける必要があるとして、上川法務大臣は法制化に向けて、来週にも法制審議会に諮問することを明らかにしました。 戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、読みがながないため、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、政府は氏名に読みがなを付ける方向で検討を進めていて、有識者らの研究会は先月、戸籍法の見直しに関する報告をまとめました。 これを受けて上川法務大臣は記者会見で「研究会の論点整理の成果も踏まえて、さらなる具体的な検討を行っていただく」と述べ、氏名の読みがなの法制化に向けて来週にも、法制審議会に諮問することを明らかにしました。 氏名の読みがなをめぐっては「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しており、審議会では漢字そのものの意味や読み方にかかわらず、どの程度まで自由に認めるか、意見が交わされ
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。 こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、
【読売新聞】 人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電
かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題の野党合同ヒアリングを終えて席を立つ（左から）日本郵政の鈴木康雄上級副社長、NHK経営委員会の森下俊三委員長代行、NHKの木田幸紀放送総局長＝国会内で2019年10月8日午後1時19分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組「クローズアップ現代＋（プラス）」を巡り、NHK経営委員会が2018年10月に当時の上田良一会長を厳重注意した問題で、毎日新聞の情報公開請求に対し、NHKは厳重注意を決定した際の経営委議事録の全面開示を拒んだ。有識者は「報道機関が情報公開に後ろ向きでは、信頼性が揺らぐ」と指摘する。 毎日新聞は、厳重注意問題に関する経営委の議事録や、抗議を繰り返した日本郵政グループへの対応に関してNHK内部でのやり取りが分かる資料など4件の文書開示を求めた。これに対し、NHKは2件を不開示、残り2件を一部開示とした
福岡一家４人殺害事件 死刑囚１人に刑を執行 | NHKニュース
平成15年に福岡市の一家４人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた中国人の元専門学校生の魏巍死刑囚に刑が執行されました。 魏巍死刑囚は、平成15年に福岡市東区の一家４人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われ、平成23年に死刑が確定していました。 森法務大臣は臨時に記者会見し「まことに身勝手な理由から、幸せに暮らしていた８歳と11歳の子どもを含む家族全員を殺害した極めて冷酷かつ残忍な事件で、なんら落ち度のない４人もの尊い人命を奪った結果は極めて重大だ。被害者はもちろん、ご遺族にとっても無念この上ない事件だと思う。裁判で十分な審理を経たうえで、最終的に死刑判決が確定したもので、法務大臣として慎重な上にも慎重な検討を加えたうえで、死刑の執行を命令した」と述べました。 死刑の執行は、ことし８月以来で、10月に就任した森法務大臣のもとでは初めてです。第２次安倍内閣の発
「文化守らぬ文化庁」今も昔も トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国 YASUKUNI』李監督は何を思う 石川智也 朝日新聞記者 イチャモンとしか言いようがない補助金不交付 相変わらずだな。まずそう思った。文化庁のことだ。 「表現の不自由展・その後」はおよそ2カ月ぶりの再開に向けて新たな局面を迎えたが、問題はなんら解決していない。大村秀章・愛知県知事が展示再開の意思表明をした翌日、文化庁は不自由展を含む「あいちトリエンナーレ2019」全体に対する補助金7800万円全額の交付を取り消した。 言うまでもなく、今回のトリエンナーレ実行委は被害者だ。 事前に警察と相談し、警備を手厚くしたり撮影を禁じたりすることで不自由展の開催は可能と判断していた。明らかに犯罪である脅迫や想定外のテロ予告に対して前もって予測し申告しなかったなどという理由をいまさら持ち出すのは、イチャモンとしか言いようがない。
新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態 ことは埼玉だけの問題ではない。カギを握る「在宅＋オンライン」診療 松浦新 朝日新聞経済部記者 新型コロナウイルスのまん延で、埼玉県の「医療過疎」の実態が浮き彫りになっている。発熱で救急車を呼ぶ人の急増に、医療機関が対応しきれず、「たらい回し」が急増しているのだ。同県では入院を自宅で待っていた感染者が2人続けて亡くなるなど、診療態勢が問われているが、医療資源を依存してきた東京都の感染が深刻なだけに、孤立無援の状況になっている。 同県消防課によると、4月1日から26日までに、救急車が1人の患者で受け入れを5回以上要請した件数は、前年同期の7割増の512回だった。病院などが受け入れを4回以上断ったケースが206人も増えたのだが、そのうち発熱か肺炎の患者が131人と、前年より115人も増えている。 もともと医師も医療機関も少ない埼玉県 新
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市のコールセンター業務を下請け受注した企業が、オペレーターの人数を虚偽報告していたことが判明した。3市は元請けの人材派遣会社「パソナ」に計10億8000万円の返還を請求する方針。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を コールセンター業務を発注していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナから業務を下請けした企業はオペレーターの人数が不足していたのに、確保しているように虚偽報告していたという。【宮川佐知子】
警視庁は5月2日から、手数料の支払いにおいてPayPayなどコード決済に対応する。対応するのは、PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、au PAY、ゆうちょPayの6種類。 利用できるのは都内102カ所の警察署会計窓口。運転免許の試験や更新のほか、行政処分者講習、経歴証明書交付のほか、車庫証明や古物営業許可などの手数料の支払いに利用できる。 警視庁は2021年7月からクレジットカードや電子マネー支払いに対応し、キャッシュレス対応を進めてきた。「都民の皆さまの利便性向上のため、順次利用できるキャッシュレス決済方法の拡大や、さらなる行政手続きのデジタルシフトを実施していく予定」だとしている。 関連記事 サクラ革命が月数千万の売り上げ捨ててもサービス終了させたかった理由 大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費3
ヨドバシの低層階出店に反対 「文化の土壌喪失」―東京都豊島区の高野区長 2022年12月14日19時47分 西武池袋本店の看板＝２月５日、東京都豊島区 百貨店大手そごう・西武の売却を巡り、西武池袋本店（東京都豊島区）が立地する高野之夫区長は１４日の記者会見で、高級ブランド店が入居する同本店の低層階に、家電量販大手ヨドバシカメラが出店することに反対する考えを示した。 そごう・西武を来年２月売却 米ファンド・ヨドバシに、譲渡額２０００億円超―セブン＆アイ 高野区長は、一部土地を所有する西武ホールディングスの後藤高志社長に嘆願書を提出。それによると、「海外ブランドショップの撤退をもたらし、顧客や富裕層も離れ、築き上げてきた文化のまちの土壌が喪失する」と指摘している。 ヨドバシカメラの広報担当者は「現時点でコメントは控える」としている。 政治 コメントをする
watchOS 11 is out now, with new Sleep Apnea feature
一方でマイナーカード関連サービスを巡っては、5月だけで複数のトラブルが発覚。マイナカードと一体化した保険証に他人の医療情報を誤連携するミスや、コンビニ交付サービスの不具合など、さまざまな問題が発覚した。 関連記事 相次ぐマイナカード関連ミス デジタル庁がFAQページ公開 問題の原因や問い合わせ先を説明 デジタル庁は、マイナンバーカード関連サービスにおけるミスや不具合が相次いでいる問題を受け、よくある質問と回答をまとめたFAQページを公開した。問題発生の原因や情報の確認方法、問題を見つけた場合の問い合わせ先などについて案内している。 富士通Japan、コンビニ交付でまた不具合 抹消したはずの印鑑登録証明書を誤発行 新潟市は、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付サービスで不具合が起きたと発表した。抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付する不具合が発生し、市は交付サービスの提供を一時全面停
結局は…オンライン諦め窓口へ 新型コロナウイルスの緊急経済対策で、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を巡るトラブルが相次いで報道されている。30歳の記者はマイナンバーカードをいつも財布にしまっており、暗証番号を記載した書類も手元にある。「これなら簡単に申請できるはず」。自信満々で手続きを進めたのだが…。 5月上旬、マイナンバーの専用アプリ「マイナポータルAP」をスマートフォンにインストールし、手続きに着手した。まず戸惑ったのは「券面事項入力補助用」という聞き慣れない名前の暗証番号（数字4桁）を求められたこと。交付時の書類に自分で記入していた4種類の暗証番号のうち一つを入れ、マイナンバーカードにスマートフォンをかざすと、氏名、住所、生年月日などが自動入力された。 振込口座の指定やキャッシュカードの写真のアップロードなどを行うと、先ほど
上海警察のデータベースから10億人相当の個人情報24TB分が盗み出された事件について、当該データベースの情報が1年以上、パスワードなしでアクセス可能な状態にあったことがわかりました。 CNN.co.jp : 中国１０億人の個人情報流出、１年以上前から放置 警察の犯罪記録も https://www.cnn.co.jp/tech/35190030.html 中国の個人情報流出、データ1年余り公開状態で放置 - WSJ https://jp.wsj.com/articles/china-police-database-was-left-open-online-for-over-a-year-enabling-leak-11657151735 指摘によると、問題のデータベースは、アドレスを知っている人であればアクセス可能なバックドアリンクを介して、パスワードなどの入力を必要とせず、誰でも見られる状
勤務先のテレワーク制度の有無について聞いたところ、「（テレワーク制度が）導入されている」と回答した人の割合は、2019年度の19.6％から大きく増加して38.8％だった。そのうち、テレワークを実施したことがある人の割合は50.9％。これに対して「テレワーク制度が導入されていない」「分からない」と回答した人の割合は61.2％で、そのうちテレワークを実施したことがある人の割合は5.3％だった。 次に、テレワークを開始した時期を見ると、緊急事態宣言が発令された「2020年4月以降」と回答した人が最も多く、54.8％に上った。同年3月以前と回答した割合は38.8％だった。テレワークの実施場所では、「自宅」が最も多く、84.4％を占めた。「自社の他事業所」は8.5％、「共同利用型オフィス」は6.5％だった。 テレワークの満足度は？ テレワークに対する満足度について聞いたところ、「大変満足」または「や
経路不明の新型コロナウイルス感染者が増えている状況を踏まえ、愛知県の大村秀章知事は9日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域に愛知県を追加するよう、政府に要請したことを明らかにした。また、10日午後に県独自の緊急事態宣言を出すことも決めた。 知事によると、8日に政府に要請したという。政府は7日の発令で、東京など7都府県を対象地域と決定。愛知県が対象にならな…
東京23区で来年度から高校生までの医療費が無料となる。 東京23区の区長からなる特別区長会の山﨑孝明会長は、午後1時半から記者会見を行い、来年度から、所得制限なく、23区内の高校生までの医療費を無償化する考えを明らかにした。 現在、23区と一部の市町村では、所得制限なく中学生までの医療費が無償化されていて、高校生世代まで無償化している自治体もある。東京都の補助分に加えて、23区が自主財源で上乗せすることで、所得制限なしの完全無償化を実現するという。財源については、引き続き、東京都と協議する予定。 山﨑会長は、「病院などで子供達が医療証を出して、所得制限あるなしで色の違うカードを出した時にどう考えるだろうか」と話し、所得制限で差別すべきでない、と強調した。
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「表現の自由」は大丈夫か～文化芸術活動への助成・補助を巡って（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「宮本から君へ」（真利子哲也監督）という映画を見に行ってきた。 文部科学省が所管する独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）が、この映画への助成金を取り消した、と知ったからである。 出演しているピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことで、芸文振は「国が薬物使用を容認するようなメッセージを発信することになりかねない」と判断した、という報道を見て、いったいどういう映画なのか見に行ったのだ。 芸文振はこれをきっかけに、「公益性の観点」から「不適当と認められる」場合には、今後も助成金内定を取り消すことができるよう、交付要綱を改正した、とも報じられている。 映画『宮本から君へ』ホームページより国の姿勢は裁判で示されている 残念ながら、この映画は私の趣味や価値観には合わず、ここで積極的に詳細を紹介しようとは思わない。それでもエンドロールまで見て、この映画は「薬物使用」とは
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アリババのAI技術 お役所手続きにも - 日本経済新聞
中国の行政サービスが「1回で手続き完了」「来所不要」「オンラインで手続き可能」などをうたうことが増えてきた。企業や市民など民間の利益や利便性の向上を図るため、行政のスリム化や権限委譲、サービスの最適化を進める「電子政府改革」が静かに進められている。中国政府が2016年に「インターネットと行政サービスの融合」を大々的に推し出したのがきっかけだ。東方証券（ORIENT SECURITIES）の推算
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新型コロナウイルス感染症のまん延に対応した緊急経済対策として、国民1人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」。そのオンライン申請を巡り、実務を担う各自治体から悲鳴が上がっている。最大の要因は、政府が自治体の実情を踏まえずに「迅速に給付できる」とオンライン申請を推奨した点にある。 「申請書の到着を待たずにオンライン申請を」 「マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う」――。政府が2020年4月7日に閣議決定した新型コロナに関する緊急経済対策で、個人への給付金についてこう記した。 実際に給付金のオンライン申請が始まった5月1日当日、高市早苗総務相は会見で次のように述べた。「マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ、申請書の到着を待たずにオンライン申請をご利用いただきますよう、お願い申し上げます」。 オンライン申請を推奨したのには理由がある。政府はリーマン・ショック
2025年に開催される大阪・関西万博を見据え、20年3月からスマートシティの実現を目指す大阪府。梅田と難波を結ぶメインストリート「御堂筋」では、それ以前の17年からスマートストリート化を掲げた社会実験「御堂筋チャレンジ」が行われている。 同プロジェクトでは、6車線のうち2車線をつぶして歩道に。人のにぎわいや街への回遊性を創出する狙いで道路上にベンチを置くなどして、GPSやカメラで人流解析をしている。 10月15日～11月13日に実施された「御堂筋チャレンジ2022」では、ポジティブな影響が多く見られた一方で課題も見えてきたという。 大阪市、ミナミ御堂筋の沿道企業体「一般社団法人ミナミ御堂筋の会」とともに本プロジェクトを進行するアルパック 地域計画建築研究所 都市再生・マネジメントグループ 絹原一寛氏に、これまでの反響や難しさを聞いた。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込ま
兵庫を含む瀬戸内海沿岸６県を自転車で巡る「セトイチ」実現に向け、淡路島と徳島県を結ぶ大鳴門橋（全長１６２９メートル）への自転車道整備を検討していた兵庫県が、２０２３年度にも事業着手する方針を固めたことが分かった。徳島県との合同事業として計５８億円を投じ、２８年度の開通を目指す。国内屈指となる総延長約５００キロのサイクリングルートとなり、自転車を通じた大交流圏の形成が期待される。 ■人気の「アワイチ」、四国側から行き来できず 淡路島を一周する「アワイチ」（約１５０キロ）は、自然豊かで変化に富んだコースとしてサイクリストの人気を集め、新型コロナウイルス禍の前には年間２万人が楽しんでいた。課題はアクセスで、本州側からは明石港（兵庫県明石市）と岩屋港（同県淡路市）を結ぶ高速船に自転車を載せて移動できるが、四国側との行き来はできない。 一方、広島県と愛媛県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」には既存のサイク
ポケモンマンホール『ポケふた』
ポケモンマンホール 「ポケふた」とは ポケモンの絵が描かれたマンホール蓋『ポケふた』が全国で次々に発見されています。 ディグダが掘った穴の跡に、その「しるし」として誰かが絵を描いているというウワサ。 次の「しるし」は、どこに現れるのでしょうか。
【読売新聞】 政府は、マイナンバーカードと「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」や「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」などの交通系ＩＣカードを連携させ、地方自治体による高齢者や住民限定のバス運賃割引などを簡単に受けられるサービスを全国で推進する方針を固めた。
新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が大々的に報じられる中、なぜ退院者数は強調されないのか。右肩上がりに伸びていく累計感染者数のグラフに恐怖している国民も多いだろう。実は、マスコミが退院者数のグラフを報道できないことには理由があった——。 なぜマスコミは“治った人”を大々的に報道しないのか 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令されてから約3週間。7日の会見で安倍晋三首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とコメントした。その発言に合わせるかのように、マスコミ各社が強調するのは「今日1日の感染者・死亡者数」と「累計感染者・死亡者数」だ。 例えば、4月26日2時17分に配信された朝日新聞デジタルでは、「新型コロナウイルスの感染者が25日午後10時半現在で新たに368人確認され、国内の確
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東京都内でも「１０万円」申請開始…支給日まちまち、募るいらだち
［新連載］霞が関人材クライシス 若手官僚はなぜ辞めるのか
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 居住者情報との照会も
女性のテレビドラマ出演禁止、勧善懲悪省がメディア規制 アフガニスタン
お盆時期に「県境をまたぐ移動自粛」を要請されたが、その気になれば長野県から宮城県まで県境をまたがずに移動できる説
ワクチン接種の予約、停止相次ぐ LINE利用のシステム ｜ 共同通信
デジタル化推進で「戸籍氏名に読みがな」法制審議会に諮問へ | NHKニュース
マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認 | NHK
パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正
NHKが経営委議事録全面開示拒否 かんぽ不正報道「厳重注意」 「信頼性揺らぐ」批判も | 毎日新聞
「文化守らぬ文化庁」今も昔も - 石川智也｜論座アーカイブ
新型コロナが浮き彫りにした埼玉県の「医療過疎」の厄介な実態 - 松浦新｜論座アーカイブ
ワクチン業務人数を虚偽報告 元請けパソナに10億円返還請求（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
警視庁、PayPay対応 5月2日からコード決済利用可能に
ヨドバシの低層階出店に反対 「文化の土壌喪失」―東京都豊島区の高野区長：時事ドットコム
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4万人に聞いた「テレワークの実態」 国土交通省が調査結果を発表
緊急事態 愛知知事が対象追加を要請 10日午後、県独自で宣言 | 毎日新聞
【速報】東京23区 高校生までの医療費を無償化へ 所得制限なし 特別区長会が表明｜FNNプライムオンライン
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大鳴門橋の自転車道、28年度に開通へ 瀬戸内海沿岸ぐるり、「セトイチ」に期待 兵庫県など23年度に着手
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