フィンテックの中核をなすブロックチェーン(分散型台帳)技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産(仮想通貨)をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
そもそもお金とは何なのか? お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 (未邦訳)のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄(いけにえ)。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし
植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか? 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール(YCC)に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか? 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ
総務省は「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象が活発になった場合、最悪、携帯電話が2週間にわたって断続的に利用できなくなるなど被害想定の報告書をまとめました。 太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になり、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれています。 総務省の有識者会議は21日、被害想定の報告書をまとめました。 それによりますと、太陽フレアによって地球上の磁気が乱れることで、最悪、携帯電話やテレビなどの放送が2週間、断続的に利用できなくなったり視聴できなくなったりするおそれがあるということです。 また、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなるおそれも指摘しています。 さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生するおそれもあるとしています。 このため報告書では、社会的にどのような影響
はじめまして、サイバーセキュリティ推進部の喜屋武です。 今回は2020年6月に発生したお名前.com上の当社アカウント乗っ取りによる「coincheck.com」のドメイン名ハイジャックのインシデントについて、発覚までの経緯とその後のインシデント対応についてご説明します。 1 発覚までの経緯 1.1 サービスの応答時間の遅延の確認 当社利用のドメイン登録サービス「お名前.com」で発生した事象について(最終報告) | コインチェック株式会社 でもタイムラインを記載しましたが、最初の異変は日頃からモニタリングしているサービスのレスポンスタイムが著しく遅延していたことでした。 当時のサービスのレスポンスタイム この異常を確認し、SRE チームが調査に乗り出しましたがこの段階では他に問題は確認されず、レスポンスが遅延している原因の特定には至っていませんでした。 1.2 他部署やユーザーからの問い
はじめに 画像は記事に全く関係ないカニのフィギュアです👋 近年、善良なパッケージを騙ったマルウェアが配布されているケースが増えてきています。 これらのマルウェアはパッケージマネージャ上で配布され、開発者端末やそれをビルトインしたシステムを利用するユーザー端末で悪事を働きます。 これは俗にいうサプライチェーン型攻撃で、 これらの関連ニュースを目にする機会が増えてきていることを、多くの開発者が体感されていると思います。 ただ、これらのサプライチェーン型攻撃の記事は、 どうしてもエンドユーザー(パッケージを利用する開発者側・それらを組み込んだアプリを実行するユーザー側)の対策に焦点が当てられたものが殆どのように感じています。 そこで本記事では、このエンドユーザー側の対策だけではなく、 パッケージマネージャメンテナーたちがどう対策しているのかも含めて、 「パッケージマネージャ上で行われるマルウェ
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用:Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか?多くの方はサンフランシ
はじめに筆者はブロックチェーンがWeb3にリブランディングされる前からこの業界で働いているエンジニアです。しかしWeb3系のインフルエンサーの掲げる思想に対しては反対の立場を取っているため、この記事の主張は概ね理解するものの、いつまで化石みたいな認識で批判記事書けなたと思うところもあり、せっかくの機会なので最新の状況を世の中にアウトプットしていこうと思う。 一応匿名ブログということになっていますが、「本記事は個人の意見であり所属企業は関係ありません」と予め明記しておきたい。 さて、これから下記の記事に反論をしていこうと思う https://anond.hatelabo.jp/20230210072521 まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見れば
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをEVに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所1基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの1つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年6月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏(住友化学会長)と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長(デンソー社長)が
Web3の「魂」は何なのか? 2022.06.01 Updated by yomoyomo on June 1, 2022, 18:11 pm JST 昨年末、イーロン・マスクがTwitterで「誰かWeb3見たことある? 見つけられないんだけど」とボケたところ、当時TwitterのCEOを退任したばかりのジャック・ドーシーがすかさず、「aからzの間のどこかにあるよ」とボケ返し、これを契機に小競り合いが起きるという一幕がありました。 ジャック・ドーシーの言う「aからzの間のどこか」とは、暗号通貨などブロックチェーン方面への積極的な投資により、もはやWeb3エコシステムを丸抱えせんとする、大手ベンチャーキャピタルのa16zことAndreessen Horowitzにあてこすったイヤミです。ジャック・ドーシーの批判は、「Web3を所有するのはベンチャーキャピタルとその投資先の企業であってウェブ
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3 https://anond.hatelabo.jp/20230926201301 この増田がブコメを集めている。 明らかにおかしい点と疑義がある点があるので突っ込んでおこう。 四十代で転職した税務官僚とのことなので、国家1種試験の国税庁採用者であることを前提とする。 (疑義あり) 今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。 国税庁では少なくとも管理職による面接までは原課面接(人事による面接ではなく、実際に別の仕事をしてる担当者(係長~補佐クラスが多い)のところまで赴いて話をする仕組み)を行っていて、実際に働いてる者のデスクの側で面接を受ける形だ。なので「無機質な長机」どころか机すら用意されていないことが通常だ。 (明らかにおかしい) その場で最終合格が遠回しな言い方で告げ
アラン・ギブソンのブログより。 Mozillaの財務状況を見ると、Googleが反トラスト法の問題を回避するように、彼らを生命維持装置に付けていると結論付けるのが理にかなっています。MozillaとGoogleとの契約は、今後の収益の少なくとも70%を占めることになります。これは4億ドルを超え、ブラウザの4%でデフォルトの検索プロバイダになっています。1年間です。私は次の給与を賭けてもいいのですが、MicrosoftのInternet Explorerの独占を巡るトラブルの再発を避けるために、Googleがこのかなり寛大な契約を結んだのではないかと思います。私の推測では、この最新の反トラスト法の波が吹き荒れる頃に、Googleはプラグを抜くことが、彼らの利益になると判断するのではないかと思います。 Mozillaのトラブルで、GoogleはWeChatやFacebookのウォールドガーデン
GDPギャップが20兆円もある社会では国民一人当たりたかが100万円程度ばらまいたところで 円の信認や国債の暴落など絶対に起こらない むしろ巨額のGDPギャップを放置すると、会社は潰れて労働者は失業し、生産能力の縮小が起こる 日本経済の規模が小さくなってむしろ円イラねという話になりかねないので、現在の日本経済においてはバラマキは害よりはむしろ益があるぐらいだ と俺は思っているのだが、なぜか世の中にはバラマキ批判が多い バラマキ批判する人たちはなぜ批判しているのだろうか?俺には理由がわからない とりあえず俺が思いつく理由は以下の通りだ これらの複合型の思想を持っている人もいるだろう 正直、どれもくだらないしバカの考えだと思っているが、他にもあれば参考までに教えて欲しい (1)楽してお金を手に入れると人間は堕落するから倫理的に許せないと思ってるよ派 (2)政府がお金を配ると財政破綻とか国債暴落
1989年に登場し、累計1億1800万台以上販売されたゲームボーイは、2017年になっても新作ソフトが登場したり、有志によってゲーム開発ソフトが公開されたりと、根強い人気のあるゲームハードです。そんなゲームボーイを使って、ビットコインのマイニングに挑戦する猛者が現れました。 Mining Bitcoin on the Game Boy - YouTube ゲームボーイでのビットコインのマイニングに挑戦したのは、セキュリティ研究家のstacksmashing氏です。stacksmashing氏は、イーロン・マスク氏がTwitterに「テスラの自動車がビットコインで購入可能になりました」と投稿したことをきっかけに、「ビットコインをマイニングしよう」と思い立ったとのこと。 stacksmashing氏は、ビットコインのマイニングに利用するべく、グラフィックボードの購入を検討。しかし、ビットコイン
こんにちは。 私は、貴方のデバイスのオペレーティングシステムをハッキングしたプロのプログラマーです。 過去数カ月間、私は貴方を監視し続けておりました。 要するに、貴方のデバイスは最近ご訪問なさったアダルトサイトからウイルスに感染しています。 ウイルス感染についてあまりご存知でない方もいらっしゃると思うので、全てご説明致しましょう。 トロイの木馬ウイルスは感染したデバイスへの完全なアクセスとコントロールを私に与えてくれます。 貴方の画面に表示されたもの全てを私は拝見することができますし、貴方に気付かれずにカメラやマイクをオンにすることもできます。 その上、ソーシャルネットワークや貴方のディレクトリ全体にある連絡先の一覧にもアクセスすることが可能です。 なぜあなたのウイルス対策ソフトが私のマルウェアに反応しなかったのか、とお思いでしょう。 それは、私のマルウェアはドライバーを使用して4時間毎に
追記したよ https://anond.hatelabo.jp/20210604111746 5月半ばのビットコインとアルトコイン大暴落につづいて、 7月には仮想通貨の1つであるイーサリアムの運用にグラボが必要なくなるアップデートがくる。 それによってグラボが潤沢になる予想をしている人が多いだろうけど、事態はもう次のステージになっちゃったんだよね そう、今のままの値付けで向こう何年かはグラボを高騰させ在庫は希少と偽ったまま売られ続けるってこと。 仮想通貨バブルで一番儲かった奴は誰だかわかる? グラボを出しているNVIDIA?AMD?それともそれぞれのパーツメーカー? あるいは本当にマイニングしているマイナー?? 正解は……小売りしてるPCパーツ屋!!!!!!!! 値上げで味をしめたPCパーツ屋はもう何があろうと値下げしない。 この前RTX3080TiとRTX3070Tiが発表されたけど、N
Twitterが有料化・終了した場合、Instagramに移行する人が最も多い──そんな調査結果をMMD研究所が12月26日に発表した。2位はLINE、3位はFacebookになった。 調査は12月9日から10日にかけて、スマートフォンユーザー2231人を対象に実施。このうちTwitterを利用している692人に「もしTwitterが有料化・終了した場合に次に利用すると思うサービス」を尋ねたところ、Instagramが40.2%、LINEが31.8%、Facebookが11.1%となった。 4位以降はTikTok(10.5%)、ツイキャス(3.6%)、mixi(3.3%)、Pinterest(2.2%)、Tumblr(1.6%)LinkedIn(1.4%)、Clubhouse(0.9%)だった。「Twitter以外は使わない」と答えた人も7.8%いた。 回答したTwitterユーザーのうち
7月28日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。2017年撮影(2023年 ロイター/Cathal McNaughton) [シドニー/カトマンズ 28日 ロイター] - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が2桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は5月までの11カ月間だけで1万2000人を突破。これはブータンの総人口の約1.5%に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる
ヒューストンのライス大学とベイラー医科大学のデータサイエンティスト、アリッサ・ブラックバーンは何年にもわたり「デジタル探偵」とでも呼べるような調査を行っている。 頼れる相棒は、ヘイル・メアリー。オレンジ色に縁取られた、つやつやの黒いコンピューターだ。ブラックバーンが収集・分析しているのは、ビットコインのブロックチェーン(分散型台帳)から漏洩したデータ。その台帳には、2009年1月にビットコインが立ち上げられてからの全取引が記録されている。 平等な電子マネーシステムに基づく世界のはずが ビットコインは、テクノユートピアの夢を形にしたものだ。サトシ・ナカモトという偽名の発明者は、中央集権型の金融システムではなく、コンピューターネットワーク上に分散した数式による平等な電子マネーシステムに基づく世界を提唱した。銀行や政府など信用を担保する組織に頼らない「トラストレス」なシステムだ。 「信用ではなく
アイテム 1 の 4 オンラインで無料視聴が可能だった10秒間の動画作品に約6万7000ドル(約716万3000円)を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真(2021年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS) [1/4] オンラインで無料視聴が可能だった10秒間の動画作品に約6万7000ドル(約716万3000円)を投じた、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏。イタリアのコモ湖で撮影、提供写真(2021年 ロイター/Pablo Rodriguez-Fraile/Handout via REUTERS)
米司法省(DoJ)は7月31日(現地時間)、15日に発生したTwitterの大規模著名人アカウント乗っ取り・ビットコイン詐欺事件の犯人3人が逮捕、起訴されたと発表した。 主犯はフロリダ州タンパ在住の17歳の男性。未成年のためDoJは名前を公表していないが、タンパの第13司法裁判所の連邦検事、アンドリュー・ウォーレン氏は記者会見で容疑者名をグラハム・クラークと発表した。ヒルズボロ郡保安官事務所のデータベースによると、クラーク容疑者は31日、自宅アパートで逮捕され、詐欺や個人情報盗難、ハッキングなど30の容疑で起訴されており、1日に初出廷する予定。 ウォーレン氏は別の記者会見で、「われわれは被告に責任を追わせる。人が苦労して稼いだ金をだましとることは、直接であれネットを使ってであれ、違法であり、許されることではない」と語った。この詐欺では10万ドル以上のビットコインが騙し取られた。 あとの2人
電気自動車(EV)への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が2年前にEV比率を25%とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法(IRA)など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。EVへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は5つの点を挙げた。 IRAや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン(供給網)を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、IRAの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
マイクロソフト、ビルド時にソフトウェアの部品表(SBOM)を自動生成する「SBOM Tool」、オープンソースで公開 マイクロソフトは、ビルド時にそのソフトウェアがどのようなソフトウェア部品から構成されているかを示すデータ「SBOM」を生成してくれるツール「SBOM Tool」を、オープンソースで公開しました。 SBOMによるサプライチェーンリスクの解決 SBOMとはSoftware Bill Of Materialsの頭文字をとったもので、日本語では「ソフトウェア部品表」とされます。あるソフトウェアがどのようなソフトウェア部品によって構成されているのかを示す情報がまとまったデータのことです。 ほとんどのソフトウェアは単独で成立しているわけではなく、多数のライブラリやコンポーネントなどのソフトウェア部品に依存しています。そのなかのいずれかに脆弱性が発見されればドミノ倒しのように他のさまざま
はじめに Twitterの動乱に巻き込まれている皆様、いかがお過ごしでしょうか。 私も例外なく巻き込まれており、特にAPI利用していたアプリケーションを停止することになって非常に残念です。 そこでTwitter代替サービスを探すわけですが Mastodon Misskey とActivityPub系が来て、何か新たに面白そうなものが現れました。 Damus、そしてそのプロトコルのNostrです。 今回、こちらをちょっと触ってみたので紹介します。 とりあえず触ってみたい人はこちら AT Protocolも書きました。こちら 注意 Nostr Assets ProtocolおよびNostrトークンは、Nostrの名前を勝手に使用している無関係の(おそらく詐欺)通貨です。混同しないようにご注意ください。 最近の動向含めた最新情報(2023/12) こちらの記事が参考になります ▽それ、1個のアカ
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義-世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
ドイツの暗号資産メディアBTC-ECHOによると、欧州連合(EU)の立法府である欧州議会が2月23日、ビットコインをはじめとするProof of Work(PoW)型暗号資産の利用を禁止する方向で動いていることが明らかとなった。(編集部注釈:最新の状況については下記記事リンクをご覧ください。) EU議会、ビットコインの利用禁止を草案から削除 EUが提言する、暗号資産の規制をまとめた最終草案「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」内には、環境的に持続不可能なコンセンサスアルゴリズムを利用する暗号資産を禁止する規定が明記されている。具体的には、ビットコインなどのPoW型暗号資産が該当する。 PoWとは、ブロックチェーンに取引記録などが保存された新たなブロックを追加する上で必要な作業のことを指す。ブロックチェーンの各ブロックをハッシュ化した際に、生成されるハッシュ値の先頭
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