黒田東彦日銀総裁が2013年に始めた「量的・質的金融緩和」（通称「異次元緩和」）は今年で10年の節目を迎えます。前例のない金融緩和により、日本経済はデフレから脱却しつつありますが、その副作用は無視できないレベルに達しています。日銀が国債を「爆買い」し続けた結果、日銀のバランス・シートは肥大化し、わずか1％の金利引き上げが2年続くだけで債務超過に陥るような脆弱な財務体質になってしまいました。 中央銀行の金融政策や財政問題に精通したエコノミスト河村小百合氏（日本総合研究所調査部主席研究員）は、『日本銀行 我が国に迫る危機』（講談社現代新書）のなかで、「日銀は今や、我が国の先行きを大きく揺るがしかねない"リスクの塊"、"火の車"状態となりつつあります」と警告します。 一方で、リフレ派の経済学者や政治家は「日銀は政府の子会社なので、国債をどんなに買い入れても全く問題ない。満期が来たら、返さないで何
家計調査 12か月連続減少 企業はどう消費を喚起？ | NHK
総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
陳列された商品を整理する従業員＝東京都足立区西保木間2の「スーパーさんよう」で2022年6月10日午後、道下寛子撮影 家計は値上げを「許容」しているのか。 内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、1年後の物価見通しについて、2人以上世帯の94・2％が「上昇する」と回答し、過去最高だった前月（94・4％）に続き、5カ月連続で9割を超えた。「5％以上上昇する」との予想は60・9％に達し、現行調査となった2013年4月以降で過去最高を記録。暮らし向きの指標も軒並み悪化し、国民は物価上昇を覚悟しつつも、家計が苦しい状況にあることが浮かび上がった。 【一覧】6月以降の主な食品値上げ 今後半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（季節調整値）は32・1（前月比2・0ポイント減）で、3カ月ぶりに悪化。食品や日用品、電気代などの値上げが響いた形で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた21年1月
アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が8月28日、辞任すると発表した。そこで、安倍政権が行ってきた数々の政策のうち経済政策、いわゆるアベノミクスについて、その総括をしてみたい。どのような成果があったのだろうか。（名古屋商科大学
消費増税見送りの期待感 4月18日にインターネットTVの報道番組である「虎ノ門ニュース」にゲスト出演していた萩生田光一自民党幹事長代行が、「消費増税延期もありうる」との発言を行って以降、消費増税の再々延期の可能性が取り沙汰されてきた。 これに加え、「安倍総理は消費増税見送りを争点に衆議院の解散・総選挙を実施するのではないか」という思惑が台頭し、消費増税の是非が政治問題化しつつある状況が続いてきた。 だが、その問題もどうやら終息しつつあるようだ。また、今回は、以前と比較すれば、「消費増税すべし」という声はそれほど高くなかった印象もあり、消費増税見送りの期待感は日増しに高まっていたが、先週からその期待感は一気に萎んだ。 メディア等によると、各種内閣支持率調査や自民党が独自に行った世論調査を踏まえると、参院選での議席獲得にある程度のメドは立ったことから、10月実施予定の消費増税について3回目の延
[Noah Smith, “Against Hickelism,” Noahpinion, April 3, 2021] 貧困は減少してきてる．そして，それは自由市場資本主義のおかげではない． “Mumbai Night City” by Vidur Malhotra, CC PDM 1.0 ジェイソン・ヒッケルを反駁するのは骨折り仕事なうえに，やったところで感謝もされない．ヒッケルのツイートが世間であちこち出回っている．その一方で，そのツイートの冷静な反駁が，かえってツイートの勢いを増しているありさまだ．それでも，反駁はぜひしておかないといけない．なぜなら，ヒッケルの言ってる見当違いな物語は掛け値なしに人口に膾炙しやすいので，永遠に終わらないシジフォスの苦役のごとき反論が必要になるからだ． 人類学者として訓練をうけたヒッケルは，世界について大きなテーゼを2つ抱いている： 世界の貧困が減少
元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。写真は東京。２０１６年２月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［東京 ２６日 ロイター］ - 元日銀審議委員の木内登英氏は、ロイターのインタビューで、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、海外経済の回復基調とタイミングが重なる幸運に支えられたものだったと総括した。 木内氏は、安倍政権が定義のはっきりしない「デフレ」からの脱却を最優先課題に掲げたことを問題として指摘。相対的に経済が安定している時期に、財政健全化や金融緩和の正常化に動かなかったことで、足元のコロナ禍で政策の選択肢を狭めてしまったと語った。
ユーロ圏と日本の中央銀行は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が主導する積極的な金融引き締めの潮流にあらがえるのか。21日の両中銀の政策会合で明らかになる。 エコノミストの間では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は21日の政策委員会で、10年以上ぶりの利上げの幅を0.25ポイントに抑えるとの見方が大勢。それに先立ち日本銀行は同日の金融政策決定会合で金融緩和スタンスを維持すると見込まれている。 予想通りとなれば、インフレ高進に直面しながらも金融引き締めにちゅうちょする姿勢が鮮明になる。ここ１週間で韓国やカナダの中銀が引き締め姿勢を強めており、投資家の間では米金融当局が歴史的な１ポイント利上げに動くとの観測も浮上している。
Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること
日本銀行（日銀）が2021年度（2022年3月期）決算を発表しました。 コロナ禍において日銀の決算はどのようになっているのでしょうか。 日銀の決算については、あまり話題に上ることはありません。実質的に国と一体であるだけに、利益が出てもあまり意味はないですし、損失が出ても企業としての存続に影響がある訳ではないからです。 しかし、それでも筆者が日銀の決算について取り上げたいのは、日銀の信用力が、日本の為替や国債に影響を及ぼしかねないからです。 日銀は金融緩和のために大量の国債を購入しています。 ご承知の方が多いと思いますが、金利が上昇した場合、国債価格は下落します。米国は金利上昇局面にあり、他国も金利上昇してきているところがある一方で、日本は金利が上昇していません。日銀が強烈に金利を抑え込んでいるからです。しかし、その影響もあってか円安が起こり、悪い円安論が出てくるようになってきます。日本、そ
急速な円安を防ぐための円買い介入への注目度が一段と高まってきた。鈴木俊一財務相は「（円相場を）高い緊張感を持って注視している」と強調。財務相の代理として介入を担う日銀も先週、「レートチェック」を実施した。市場参加者にあえて相場水準を聞く行為で、介入の準備と受け止められやすい。では政府が介入を決断したとき、どの程度のお金を投じられるのか。自国通貨を元手とする円売り介入と異なり、外貨を使う円買いに
やっぱり日本は｢デフレ｣に戻るのかもしれない
植田日銀総裁は5月19日、内外情勢調査会において総裁就任後初めての講演を行った。講演では、「現在はしっかりと金融緩和を続けていくことが必要」「拙速な政策転換を行うことで、ようやくみえてきた2%達成の『芽』を摘んでしまうことになった場合のコストはきわめて大きい」などと発言し、現在の金融緩和策を維持する姿勢を示した。 早期の政策修正から距離を置く姿勢はこれまでと同様であり、特にサプライズはなかった。もっとも、消費者物価指数（前年比）と需給ギャップの関係であるフィリップス曲線を用いた説明は、日銀ウォッチャーにとっては「デジャブ」だった。 このフィリップス曲線を用いた説明は、黒田東彦前総裁が就任後間もない2013年9月のきさらぎ会での講演において言及したことが有名である。 人々の期待を動かそうとした黒田前総裁 黒田総裁は、景気（≒需給ギャップ）の改善によってインフレ率が上昇するというフィリップス曲
任期満了まで４カ月足らずに迫った日本銀行の黒田東彦総裁による金融緩和策の修正は、10年近く続く壮大な実験の終了がもたらす混乱の大きさを改めて認識させるものになった。 日銀は20日、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策における長期金利（10年国債金利）の誘導水準を０％程度に維持しつつ、変動許容幅を従来の上下0.25％程度から同0.5％程度に拡大することを決めた。不意打ちを食らった形となった市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。 黒田総裁はこの日の記者会見で、今回の決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことが狙いとし、利上げや金融引き締めではないと繰り返した。ただ、これまで変動許容幅の拡大は利上げであり、緩和効果を阻害すると発言していただけに、市場の疑心暗鬼は消えない。 今回の唐突な対応がＹＣＣの持続性を高めるための措置なのか
日本銀行が長期金利の指標である新発10年国債を発行額を上回る水準まで買い入れる異常事態が発生し、市場関係者からは流動性の一段低下や今後の国債買い入れオペ抑制といったイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策への影響が強まると懸念する声が出ている。 大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、日銀が通知した10年国債368回債の応札限度額が2300億円程度まで減少した10月下旬、応札できる同債が市中からなくなった場合、日銀がＹＣＣ政策の一環として行っている指し値オペの一時停止や、368回債を除いた同オペ実施の可能性を指摘していた。今後も金利上昇時に日銀への売却が膨らめば、日銀が国債買い入れを抑制せざるを得ない展開も予想される。 日銀が２日に公表した国債の銘柄別保有残高によると、10月31日時点で新発10年国債368回債は３兆1141億円と、同日時点の市中発行額2.88兆円程度を上回った。
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 【黒田総裁就任以降の日銀政策の歩み】 ◇「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
経済「好循環」道半ば 黒田日銀総裁、残り任期半年 2022年10月08日07時21分配信 就任後初の金融政策決定会合後、記者会見で質問に答える日本銀行の黒田東彦総裁＝２０１３年４月、日銀本店 日銀の黒田東彦総裁が２０２３年４月８日の任期満了まで残り半年となった。１３年の就任以来、大規模な金融緩和策を推し進めてきたが、賃金上昇を伴った２％の物価上昇目標は達成されておらず、目指してきた経済の「好循環」実現は道半ば。そればかりか主要各国が金融引き締めに転じる中、緩和路線から抜け出せないまま急速な円安とじわじわと広がる物価高に翻弄（ほんろう）されている。 黒田氏は当初、２％物価目標を２年程度で実現する方針を表明。当時の故安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」の柱の一つ、「異次元の金融緩和」を大量の国債買い入れなどで進め、日本経済のデフレ脱却を狙った。 異次元緩和の下、過度な円高は是正され、企
日銀の国債、借金でない？ 財務相「その通り」
日銀が持つ国債は、政府の借金として考えなくてもよい―。１１日の参院決算委員会で、鈴木俊一財務相が従来の政府見解と異なるこうした考えを「その通り」などと認めてしまう一幕があった。自民党の西田昌司参院議員への答弁。 西田氏は、日銀が金融政策の一環として保有する日本国債について①満期が来ても新たな借金で借り換える②政府が日銀に支払う利払い費の多くは政府の財布に戻ってくる―ことを前提にすれば財政には影響を与えず、政府の借金は日銀分を除いて考えるべきだとの持論を展開した。
日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。 日銀は31日、2011年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この頃、円相場が1ドル＝75円台をつけるなど歴史的な円高水準となっていて、このうち8月の会合は政府・日銀が円売りドル買いの市場介入に踏み切った直後から、開始時間を前倒ししたうえで、通常2日間の日程を1日のみに短縮して行われました。 会合では、円高が東日本大震災の影響から持ち直しつつある企業の打撃になりかねないという見方で一致し、「このタイミングで、思い切ったアクションに踏み切るべきだ」といった意見も出て、日銀は、国債などを買い入れる
日銀は14日、長期金利の上昇を抑え込むために同日実施した「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作の応札がゼロだったと発表した。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い取ることを通知したが、市場金利は0.25%を下回って推移しているため、金融機関は応札しなかった。指し値オペは事前に告知されており、市場の10年物国債の利回りは14日朝に0.
円安は結局、日本にプラスなのか、マイナスなのか？ 格差を助長しかねない円安、日銀が語るメリットとは | JBpress (ジェイビープレス)
断続的に年初来高値を更新してきたドル円相場だが、3月23日には6年7カ月ぶりに一時124円台に下落した。果たして、日銀の黒田総裁が語るように円安はプラスなのか、それともマイナスなのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が解説する。 「円安≒国力の低下」という理解 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） ドル/円相場は断続的に高値を更新し続けている。3月28日には、指定した利回りで無制限に国債を買い取る日銀の「指し値オペ（公開市場操作）」を実施するとの通告を受け、「日銀が円安を容認した」との思惑が先行し、さらに円売りが加速している。 以前の記事「ウクライナ危機とともに到来した円安・インフレ時代に日本経済は耐えられるか」でも論じたように、2012～2013年を境に起きた「貿易黒字の消滅」がドル/円相場の下支えに寄与してきたとの基本認識に立ち、現状は「貿易赤字
クルーグマンが、今回の債務上限問題が今後辿る経路について4つの可能性を挙げた。 So I now see four possible paths through the debt ceiling crisis. Reaching a deal with Kevin McCarthy isn't one of them 1/ The possible paths are: Discharge petition, forcing a floor vote that brings in a handful of sane Rs 14th amendment: Just say we don't believe the debt ceiling is constitutional platinum coin premium bonds, which sell for much more than
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コラム：マイナス金利解除、日本の暗部「ゾンビ企業」に打撃か
日本企業は、稼ぐ力と意思決定力への信頼を取り戻すのに３５年を要した。日経平均株価が１９８９年の高値を更新したことに、その信頼感は表れている。東京都内で２月１６日撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［ムンバイ ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本の大企業は、日銀によるマイナス金利政策解除に対して十分な備えができている。しかし解除は日本の暗部を掘り返すことになるだろう。悪戦苦闘する中小企業だ。
その理由ははっきりしているのではなかろうか。大阪で一応の実績を上げてきた「日本維新の会」を除けば、旧民主党を中心とした野党勢力が政権奪取したところで本当に消費増税を見送ることができるかどうかが疑わしいからである。 旧民主党は、政権奪取を果たした際のマニフェスト（いまや死語になった感がある！）で、消費増税に頼らない財政再建を公約した。その帰結は、見かけ倒しの単なるパフォーマンスに終わった事業仕分けと野田政権下での消費増税決定（3党合意）であった。 そして、今回、立憲民主党は、介護・医療・保育分野での賃上げ、農業者戸別所得補償、年金の最低保障機能導入、公立小中学校の給食無償化などの公約を打ちだすと同時に消費増税反対の立場をとったが、消費増税に代わる説得的な財源を提示することができなかった。民主党政権の失敗の反省はなく、何も進歩していないことが露呈した。 国民民主党も同様である。国民民主党は、所
「正常化まだか」 経団連、日銀に募る不満 - 日本経済新聞
日銀が大規模な金融緩和策を維持していることに、経団連が不満を募らせている。緩和策が一因の円安で輸入コストが増し、賃上げの要請との間で板挟みになっているためだ。「金融には口を出さない」という姿勢にも変化が見えつつある。昨年12月25日、経団連の審議員会で日銀の植田和男総裁が講演した。直前の金融政策決定会合で政策の現状維持を決めており、いわゆる「サプライズ」はなし。財界首脳の一人は苦笑した。「分か
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）が27日発表した。FRBは「長期的なゴール」として2%の物価上昇率を政策目標に掲げ
首相は「デフレ脱却まで増税しない」との初心に＝岩田規久男氏
［東京 ２１日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は２１日、消費増税に慎重な見解を表明している有識者会合であいさつし、多くの経済指標が悪化を示す現状で増税を実施すれば不況を引き起こし、アベノミクスは失敗だったと判断されかねないとの懸念を示した。 安倍晋三首相に対しては、デフレ脱却まで増税しないとの初心に帰って欲しいと訴えた。 この日開かれた「消費増税のリスクに関する有識者会議」には、自民党の西田昌司参院議員や元内閣官房参与の藤井聡・京大教授、井上智・駒沢大准教授、菊池英博・日本金融財政研究所所長らが参加した。 岩田氏は、２０日に発表された２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）について「プラス成長だが、内容は非常に悪い」と指摘。 具体的に「景気動向指数は一致系列が低下しているのみならず、先行系列はもっと下がっている」ことや、「生産、商業統計など各種経済指標は昨年８月前後をピークとし
日本銀行（「Wikipedia」より） 安倍晋三元首相が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて、マスコミや野党から批判の声が上がっている。筆者からみると、数年に一度起こる現象だ。はっきりいえば、無知なマスコミが取り上げて、無知な野党が騒ぐだけだ。 安倍氏が言ったのは、以下の2点だ。 （1）日銀が購入した国債について、政府は利払いをするが、これは政府に戻ってくる （2）日銀が購入した国債について政府が償還する必要がない 利払い・償還の負担がないことを「日銀は政府の子会社」と表現した。 （1）については、日銀は無コストの日銀券発行により国債を購入するので、政府から受けた利払いは収益になる。その収益は納付金制度があるので、政府に支払という意味で、正しい。また、（2）については、財政法に基づく予算総則の規定により、これも正しい。 安倍氏の発言は正しいので、その表現にも意図するところにも何も問
今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in
2日の東京外国為替市場は、アメリカが大幅な利上げを続けるという見方から円安が加速し、円相場は、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台前半まで下落しました。 2日の東京外国為替市場では、日本時間の1日夜に発表されたアメリカの経済指標が市場の予想を上回ったことを受けてアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが広がりました。 午後5時時点の円相場は、1日と比べて96銭、円安ドル高の1ドル＝140円24銭から26銭でした。 ユーロに対しては1日と比べて39銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝140円8銭から12銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝0.9988から89ドルでした。 市場関係者は「投資家の間では、円安ドル高の傾向はしばらく続くという見方が多
３月のお金の量６４３兆円 コロナ対応で過去最大
日銀は２日、金融機関からの国債購入などで市中に供給しているお金の総額が３月末時点で前年同月比２６・２％増の６４３兆６０９６億円となり、過去最大を更新したと発表した。新型コロナウイルス感染症への対応として、企業の資金繰りを支える金融機関に積極的に貸し出しているため。 金融緩和で実施している日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）も全体の押し上げにつながった。 金融機関が日銀の当座預金に預けている残高は前年同月比３２・２％増の５２２兆５７０３億円。紙幣は１１６兆１１７億円、貨幣は５兆２７６億円とそれぞれ５・８％、１・９％増えた。
＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強
20日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが急上昇（価格は急落）し、一時0.460%と2015年7月以来の高水準を付けた。日銀が20日まで開いた金融政策決定会合で長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.5%程度」と従来の「プラスマイナス0.25%程度」から拡大。日銀の変更を受けて、低い水準に抑え込まれていた長期金利が急上昇した。20日午前は0.25%で取引を終えていた。日銀
経済学っぽい議論の進め方と一律給付金｜飯田泰之
そういえば本マガジンのタイトルは「経済学思考の実践」です．経済学って独特の美学みたいなのがありまして，その美意識（？）にはまっている話をみると妙に気分が良くなったりします．そして，経済学者の大多数が「これキレーに結論出てるよね」と思う結論ほど社会的影響力がなかったりする．これも経済学あるある． というわけ（？）で， 本日のテーマは「一律給付金の消費刺激効果はいかほどか」です．これは政策上の論争点でもあるのですが，以下その政策的含意ではなくロジックの立て方とエビデンスの使い方の方に注目してみてください．
自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。 日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。
食料品、値上げ始まると加速するリスクに要注意＝日銀展望全文
５月２日、日銀は、４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文を公表し、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析。食料品は値上げが始まると加速しやすいなどと指摘した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター／Toru Hanai ） ［東京 ２日 ロイター］ - 日銀は２日公表した４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）全文で、足元の物価高をけん引しているエネルギー関連や食料品の価格が物価指数に与える影響を分析し、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘した。ただ、資源高が進んだ２００７年―０８年と比較して、現局面ではコロナ禍で積み上がった「強制貯蓄」などがあり、コロナの影響剥落で実体経済は回復を続けるとの見通しを示した。 日銀は４月２７―２８日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数
黒田日銀総裁バッシングの問題点/柿埜真吾 - SYNODOS
発言を恣意的に切り取った報道 日本銀行の黒田東彦総裁がきさらぎ会での講演【注1】の中で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことへの批判が広がっている。総裁は庶民の苦しみをわかっていない、総裁は買い物をしたことがあるのかといった怒りの声が上がり、黒田総裁も謝罪に追い込まれた。与野党の政治家からも批判が相次ぎ【注2】、共同通信の世論調査でも黒田総裁を不適任とする回答が6割となった【注3】。黒田総裁は猛烈なバッシングを受けている状況である。 しかし、黒田総裁がどんな文脈で値上げ許容度が高まっていると発言したのか、読者は正確にご存じだろうか。怒りに身を任せる前に、きちんと情報を確認してほしい。 きさらぎ会での黒田総裁の講演は、現在の資源高を乗り越えるには賃金上昇が必要であることを訴えたものである。黒田総裁は、資源高の下で消費者が値上げを受け入れているのだから、賃上げが必要であり、日銀は企
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異次元緩和はもはや限界！ 日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機（現代新書編集部）
日銀、緩和縮小見送り 物価見通し22年度3%に - 日本経済新聞
家計は値上げを許容？ 6割の世帯が物価「5％上昇」を“覚悟”（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍首相が「日本株再浮上」のチャンスを逃してしまった可能性（安達 誠司） @moneygendai
ノア・スミス「ヒッケル説を反駁する：貧困削減をめぐる議論」（2021年4月3日）
検証アベノミクス：海外の回復期に重なった幸運＝木内元日銀審議委員
世界の利上げに出遅れた日銀とＥＣＢが焦点に、21日に相次ぎ政策会合
リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」（2017年1月16日）
日銀の2022年3月期決算を見る - 銀行員のための教科書
外貨準備、大半はすぐ使えず？ 円買い介入に意外な制約 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
黒田ショック走る、日銀の緩和修正は出口に向けた市場混乱の始まりか
10年債流動性の懸念強まる、日銀新発購入額が発行額上回る異常事態
日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞
物価上昇「可能性極めて低い」 黒田日銀総裁インタビュー（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
経済「好循環」道半ば 黒田日銀総裁、残り任期半年：時事ドットコム
日銀 歴史的円高に危機感 2011年後半の金融政策決定会合議事録 | NHKニュース
日銀「指し値オペ」、応札はゼロ 長期金利は低下 - 日本経済新聞
クルーグマンの見る債務上限問題の行く末 - himaginary’s diary
幻の「雨宮総裁」崩れたシナリオ 「今回は日銀の大敗だ」嘆くOB：朝日新聞デジタル
参院選後の経済政策、安倍政権が「絶対にやらなければならないこと」（安達 誠司） @moneygendai
FRB、「物価2%超」容認決定 ゼロ金利維持へ新指針 - 日本経済新聞
安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知
クルーグマンのインフレ／ディスインフレ論 - himaginary’s diary
円相場 1ドル＝140円台前半まで下落 24年ぶりの円安水準 | NHK
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜
長期金利、一時0.460%に急上昇 日銀「上限上げ」で - 日本経済新聞
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏（時事通信） - Yahoo!ニュース
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