日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
アメリカ国籍のカメラマン・Adrian Fisk氏が2008年にスタートしたプロジェクト「iSpeak」。このプロジェクトは、世界中の若者たちが何を考えて暮らしているのかということを、表現するというもの。 Fisk氏は特に中国にフォーカスし、16~23歳の若者へ質問。彼らの考えをボードへ書いてもらい、その姿を撮影しました。その様子を、海外サイト『MY MODERN MET』よりご紹介します。 文字の書けない若者には真っ白なボードをそのまま持ってもらい、言葉で伝えてもらうようにしています。Fisk氏のプロジェクトは一般の若者だけではなく、普段訊かれることに慣れていない、文字の書けない若者の声をもすくい上げようとしているそうです。 このプロジェクトのなかでFisk氏が発見したのは、誰もが皆共通して、素晴らしい人生を送りたいという願いを持っているということでした。このプロジェクトの本質を「我々は
2016年02月13日22:50 カテゴリ株式、為替、投資 マイナス金利で株が暴落した理由を分かりやすく解説するからちょっと来て 1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:12.601 ID:L5Vn1FYs0.net 夕方にも立てたけど落ちたからまた書くわ 2: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:30.167 ID:S9/R7Mjcd.net はよ 3: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:32.598 ID:D2IWFbtPd.net おしえて スポンサードリンク 4: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/02/13(土) 21:13:44.641 ID:L5Vn1FYs0.net 1月29日金曜日に、黒田日銀総裁が突然のマ
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「日本初!?」をうたう「添い寝専門店」が秋葉原に登場した。9月20日にオープンした「ソイネ屋」では、女の子が一緒に添い寝してくれるという「シンプルで究極の癒し」を提供するお店だ。 公式サイト コースは通常20分3000円、60分6000円など。別途、腕枕(3分1000円)や膝枕(3分1000円)、見つめ合う(1分1000円)といったオプションもある。もともとはニューヨークで話題になっていたビジネスで、それをヒントに日本に持ち込んだという。アダルトな行為は禁止しており、あくまで健全に「添い寝」を楽しむのが目的だ。 今のところ、客層はメイドカフェ好きな人が中心。中には東京に出てきた思い出に利用していく人もいるという。利用額は人によってかなり差があり、少ない人で6000円くらい、多い人だと一度に4~5万円使っていくことも。中には本当にぐっ
Hadoopをバッチ処理の高速化に活用しているノーチラス・テクノロジーズは、ビッグデータのブームに真っ向から異論を唱える。「ビッグデータは中身のないバズワード」と断言する代表取締役社長 神林飛志氏に、その真意を聞いた。 Hadoop=ビッグデータは大きな誤解 ノーチラス・テクノロジーズは、基幹系システム向けのミドルウェアを手がける国産ベンチャー。Webサービスのように決して派手ではないが、「そもそもダウンすると、飛行機が飛ばないとか、病院で人が死んでしまうとか、電車が動かないとか、生活に影響が出る分野」(神林氏)という、まさにミッションクリティカルな領域のITで、同社の製品は活用されている。 同社の「Asakusa Framework」は、Hadoopを活用した分散処理により、基幹系バッチの高速化を実現する。神林氏は、「Hadoopというと、WebやSNS系、BIやデータ解析での使い方がメ
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
ここでのやりとりを見ていて思ったこと。 http://bewaad.com/20061103.html#p01 もう経済成長はいらないとか、お金だけがだいじなのではない、とかを他人に対して(それはたとえば「日本は」とか「人々は」とか「先進国は」といった表現になることも多い)口走る連中は、みんな衣食足りているどころか飽食している人々だということ。そしてその人々が、そのだいじでないはずのお金を手放そうとしたりすることはおそらくほとんどないということ。 が、それより重要なこととして、そうした人々の多くは想像力が欠如していること。経済成長ってことの意味がまったく理解できていない。 ぼくたちが経済成長するということは、別にぼくたちがお金を貯め込むということではない。たくさん生産して、その分たくさん買うようになるということだ。そしてその買う相手は日本だけじゃない。アメリカやアジア、各種発展途上国もある
サントリーとタケダの事例でもわかるように、先を見据えた決断をできるかどうかが企業の生死を左右する時代に入った。では、いまの日本企業全体を見渡して「5年先」「30年先」までを読んで経営している会社はどこなのか、逆に目先のことで手一杯な会社はどこか。経済に精通するプロ28人に挙げてもらい、得票数の多かった企業をランキングでまとめた(上表)。 「5年先が見えている会社」にランクインした企業を見ると、「ユニクロを展開するファーストリテイリングは'14年3月に香港証券取引所に上場するなど、柳井正会長兼社長がグローバル展開の布石を打ち続けている」(経済ジャーナリストの片山修氏)、「鈴木敏文会長率いるセブン&アイHDはシニア層や単身世帯の拡大を先取りする製品開発ですでに成功。時代を先読みする力は日本企業の中でも随一です」(岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と、カリスマと呼ばれるトップの力量が評
日本銀行は毎年1月と7月に、10年が経過した金融政策決定会合の議事録を公開している。 それにより今年1月、2008年の議事録が完全公開されることとなった。 www.boj.or.jp もちろん、2008年といえば「あの」忘れ得ないショックがあった年である。 www.newsweekjapan.jp というわけで、今回の議事録は是非とも読んでおきたいところなのだが、如何せん、通常2日間やる会議(しかも、当時は通常会合に加えて緊急会合も催された)の、「3桁ページ当たり前」議事録であるのに加え、目ぼしい時期に当たりをつけて読み始めるとしても、当時の金融危機イベントが満載すぎて何の話をしているのかを追うのが大変。 もちろんジャーゴンも飛び交うし、なにより無駄にカタカナ混ぜて話したがるインテリルー大柴みたいな人もおり、議事録という性質上、読み手のことなんて考えてくれない大作なのである。 そこで今回は
1.債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会(FRB)が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」(Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1)を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた
リンク 朝日新聞デジタル 悲鳴に近い人手不足 日本商工会議所会頭が厚労相に訴え:朝日新聞デジタル 中小企業125万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が19日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企… 182 users 3301 高村武義 #WalkAway @tk_takamura asahi.com/articles/ASL7N… 何が人手不足だ。氷河期世代を棄民してきたくせに。氷河期世代が子供を生まなかったら深刻な労働人口不足になるのは00年代初頭から指摘されてたのに、経済界丸ごと散々非正規雇用で甘い汁吸ってきたんだろうが。今更泣き言言うな。自己責任という言葉をそのまま返してやる。 2018-07-21 23:54:10
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは? ―― 安達誠司(『円高の正体』)× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』(光文社新書)の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 (構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部) 円高の正体 (光文社新書) 著者:安達誠司 販売元:光文社 (2012-01-17) 販売元:Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います(笑)。 まず前半で
【福島・セシウム牛】 「大量に食べねば影響ない」と厚労省…徳島のスーパーでは完売、少なくとも9都道府県に流通 88 users
2010年10月の日本初上陸以来、「フーターズ」は大阪や名古屋でも開店してすっかり定着した感のあるコンセプトレストランだが、本場アメリカではフーターズ以外にもいくつかのチェーンがあり、総称として「ブレストラン(breastaurant)」と呼ばれている。意訳すれば“おっぱいレストラン”ということになるだろうか。このブレストラン市場は今も意外ほどの成長を続けているという。 ■テキサス州のローカル“ブレストラン”が全米進出へ 日本でもアメリカでも総じて低迷しているといわれている外食産業だが、何故か元気なジャンルなのがこのブレストランで、ここ数年でも毎年5%程度の成長が続いているといわれている。そして今後も成長が見込まれるアメリカのブレストラン市場にまた新たな動きが起こっているようだ。 現在、米・テキサス州で4店舗が営業中のブレストランチェーン「Bombshells(ボムシェルズ)」は、ウェイト
経済学にまつわるジョークを集めています。このページには、英文で書かれた原本があり、作者のPasi Kuoppamakiさんのご厚意により、日本語への訳出を許可していただきました。ありがとうございました。これだけの分量のジョークを集められた活動に敬意を表します。 英文のサイトもせひご覧ください。 "JokEc" This page contains a lot of jokes about Economics and Economist. This page have an original site written in English. Through the courtesy of Mr.Pasi Kuoppamaki, I can translate his sites into Japanese. We pay our respects to his works and app
当サイトではwebブラウザの表示サイズによってモバイル端末用表示とPC用表示に切り替えております。 ウインドウを縮小させることにより表示が切り替わりますが、ブラウザのページズームでも表示が切り替わってしまうことがあります。 表示が切り替わってしまった場合はウインドウのサイズやページズームの設定を御調整頂けますようお願い申し上げます。 小糸在来 宮本農園枝豆の販売終了 非常にたくさんのご注文、ありがとうございました。 今年は非常に厳しい環境で生育状況が悪く、当初販売断念も考えておりましたが、宮本さんの努力のおかげで、販売することができました。 これまでお送りしたものはほぼ完璧ですが、これ以上は品質保証ができそうもないということと、予想を超える大量の注文を頂いた、ということで、泣く泣く販売終了を致します。 その辺のデパートでは性懲りもなく、あまり品質のよくない小糸在来種をトンデモナイ値段で売っ
要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者: 山形浩生,J・M・ケインズ出版社/メーカー: ポット出版発売日: 2011/11/16メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 272回この商品を含むブログ (11件) を見る ビットコインがらみでお金に関する本をいくつか読んでいるんだけど……どの本を読んでも、「ではお金とは何か、その本質とは何か」というのが必ず出てきて、そしてお金の哲学みたいな話がはじまる。 だけれどいろいろ読んで見て、基本的に、お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った。特に、真剣にそれをやろうとした本当に善意の、学問的良心に満ちた、生真面目な学者先生の議論は、その熱意は痛いほどわかるので大変言いにくいんだけど、まったくダメ。いやむしろ哲学的に、理念的に、精緻に、厳密に掘り下げて原理的に考えようというその生真面目な
この本には、アメリカの経済学会と日本の経済界のこれまでのリフレ派(=総需要かせて景気回復派)と構造改革派(=構造改革して総供給を回復させろ派)の論争の歴史が事細かに、しかも歴史小説かのごとくダイナミックに描かれていました。 そして若田部先生も、現在(2003年当時)の日本で金融緩和をすべき、と喝破されていました。 「そこまで言うのなら、他の人が何と言おうと、金融緩和をすべきという考えは正しいのだろう」 この二冊との出会いは、僕が世間の常識から離れる決断をするきっかけになったのでした。 ■飯田泰之さんに池袋東口すぐの(今はなくなった)書店で出会う そうこうしているうちに就職活動の時期を迎えた僕は、あんなことやそんなことがあった結果、ネット上で、飯田泰之さん(現在、明治大学准教授)に出会います。 ネット上で飯田さんと親交を深めていった僕は、ある時、東京で行われる「上京者向け就活勉強会」に思い切
アメリカのタイム誌に掲載された教育についての実験のレポートです。実験内容は、子供に勉強したら金やんぞ!と言ってみて、それでどれだけ学習するか見てみよう!というものです。さてここまで読んだだけで反射的に反感を持った人もいると思いますが、まあ判断は読んでからしてみてください。 ただ事前にいくつか言っておきますと、この実験の目的は教育におけるインセンティブの活用を理解することです。お金以外でも教育においては、成績評価は勿論、褒め言葉、賞状、賞品、なんらかの罰、さらには将来の就職・進学可能性など様々なインセンティブが使われています。勿論、理想としてはそういった外部のインセンティブによってではなく、子供達が自分自身望んで学習するようになるのが望ましいわけですが、まあ、子供は現実世界に生きてます。では、外的なインセンティブを使うとして、どこにどう使うべきなのか?この実験はその点についてある程度の答え、
国内で不妊に悩む夫婦は急増していて、6組に1組に上るとされています。 急増の主な原因は、働く女性が増え、30代半ばを過ぎたごろから妊娠しにくくなる「卵子の老化」です。 卵子の老化は、卵子の「質」が低下するというものですが、実は、これとは別に、卵子の「数」も不妊と大きな関わりがあります。 いま、自分の体に残っている卵子の数を調べて、将来の不妊を防ごうという取り組みが始まっています。 社会部の牧本真由美記者が解説します。 卵子の元となる細胞は減り続ける 卵子の元となる「卵祖細胞」という細胞は、女性が生まれたときから卵巣の中にあります。 生まれた時はおよそ200万個ありますが、月経が始まる思春期には20万から30万個ほどになり、その後も増えることなく減り続けていきます。 この減少のスピードには個人差があります。 30歳前後の若い時期に、卵子がなくなる「早発閉経」の人は、100人に1
飯田 マクロ経済学では、一国の経済成長と景気循環を研究します。 長期的なGDP(Gross Domestic Product、国内総生産≒在住者の所得の合計)のトレンドは、人間の数、機械の数、そして機械や働く人間の質と組み合わせ技能といった技術、この3つから決まります。つまり労働力、資本、技術ですね。これら3つの要素から、長期的なGDP水準を考えるのが経済成長理論です。 一方で景気循環の理論ですが、いまある労働力や資本、機械設備、これらはいつもフル活用されているとはかぎりません。実力を発揮していれば景気はよいのですが、活用しきれないと不況になってしまいます。また、バブルのような超好景気というのは、無理をして過剰に使っている状態ですね。 メディアで語られる「景気」は経済学上のものとは異なる ―― メディアで報じられる「景気」とは違うようですね? 飯田 その通りです。景気を語るときに気をつけな
酒も入ってるしダラっと書くんだけど。 現在ってもしかして、日本最後の好景気なんじゃないかって気がしてならない。 っていうのも、国債と円の話。 だっておかしいやん。今の状態の国債が永続するってことはつまりアレだ。 それつまり、国債のみで国家運営できるってことじゃないですか。夢の無税国家じゃないですか。 そんなんムリに決まってるわけで、どっかで落ちるわけですよ。 円とか高過ぎるじゃないですか。 これって国内の要因で上がってるわけでなく、外的要因でこーなってるわけで。 国債だってそれなりの格付けを維持してるでしょ。おかしいっすよこれ。 比較的早いタイミングで円+国債のダブル暴落が来るんじゃないかなーって。 そんとき、この世代は「バブル時代」って呼ばれる気がするんですよねぇ。 で、長期的にはみんな死ぬんで 「長期的に見れば」って言葉は無意味なんですけど。 つまるところ、やっぱ海外に出て生きてかなき
2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10%に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――(大野)大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2%のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解で
当方、広島市内在住。20代女性。医療従事者。 親族の後期高齢者達が毎年恒例の餅つきを今年もすると言い出したから現在全力で止めてるところ。 「新型コロナ?マスクつけときゃ大丈夫」 「餅つきったってねぇ……毎年恒例行事だし」 「餅をつかんことにはねえ」 親族は兼業農家だ。米も作っている。毎年餅つきもしている。 わかってる。気持ちは分かるんだが今年は餅つきを自粛して欲しいというか餅つき禁止令を出したい! 今年は餅つきをやめようと話したところ、上記内容ほぼ原文そのままに言われた。 どんな感じで餅をついているかといえば、田舎といえど住宅地。 庭先で餅をつき、土間のあるところで10人以上が集まって餅をこねる。 風通しは良い空間が人数的にはかなりの密。 三密どころじゃない。 年寄り女性達はマスク着用といえどおしゃべりに花を咲かせる。合間にはお茶を飲みながらつまみ食い。どうみてもマスク着用の意味を分かって
生活保護を受けている男性では、3人に1人がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)で、喫煙者が4割以上いることが厚生労働省の調査で分かった。いずれも生活保護を受けていない男性より割合が高い。受給者は健康への関心が低いという結果もあり、厚労省の担当者は「食事が安くて高カロリーのジャンクフードなどに偏っているとみられる」としている。 2014年度にメタボ健診を受けた40歳以上の生活保護受給者約10万8千人の診断結果を分析した。メタボと診断されたのは男性が32・7%で女性が17・5%。受給していない男性(21・0%)より10ポイント以上高く、女性は3倍近かった。 60代後半の男性が34・6%(受給者以外は27・4%)、70代前半の男性が33・3%(同26・9%)と割合が高い。受給男性の喫煙率は43・0%(同33・7%)で、とくに50代が51・9%と多かった。 生活保護費のうち約半分は医療
2024/08/26 2時27分 総務省は2024年7月5日、2024年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:令和6年「情報通信に関する現状報告」(令和6年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は各種記事で精査した調査結果「通信利用動向調査」を基にしているが、他にも色々な調査結果や資料を収録している。今回はその中から、携帯電話、固定電話、IP電話などを合わせた電話利用数・加入数の推移を確認・グラフ化し、現状の再精査を行うことにした。 >続きを読む 最新記事 ・IP電話が漸増するも全体では減少、今や73%がIP電話…固定電話の加入契約者数の移り変わり(最新) ・非常食として使われる缶詰やレトルト食品の生産量は増えているのだろうか(最新) ・高知県がトップで年間1万8886円を支出…焼肉の日にちなんで外食での焼肉のあれこれをデータでチェック(最新) ・続く暑さ、迫る台風
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う.今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい. そこで,ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた. まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう.ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので(それでも以下の傾向はほぼまんま維持される),これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ. 増税の半年前から増税後1年間の消費動向を見ると... となっており,今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう.ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない. この落ち込みは,昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか.
ロンドン(CNNMoney) 北欧フィンランドで今月から2000人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)の実効性をテストする最初の取り組みの1つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律560ユーロ(約6万8000円)が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、UBIが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、2年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡
日銀の黒田総裁は、21日まで開かれた金融政策決定会合を受けて、日銀本店で午後3時半から記者会見を行いました。 金融政策決定会合のあとの記者会見は、45分間がめどとされていますが、21日は金融政策の方向性や円安の影響などをめぐり質問を希望する記者が多く時間が延長され、午後4時33分に終了しました。 21日の会見は、黒田総裁が大規模な金融緩和策を継続していく考えをあらためて強調する場となりました。 会見内容を詳しくお伝えします。 コロナ影響の中小企業向け資金繰り支援 9月に判断 新型コロナの影響を受けた日銀の中小企業向けの資金繰り支援策の期限がことし9月末となっていることについて、日銀の黒田総裁は「感染症の影響は非常に心配している。新型コロナは経済活動と両立する形に次第になってきてるとはいえ非常に不確実だ。感染症がかなり急拡大してることもあり中小企業の資金繰りに影響が出てくると困るのでもう少し
ソファーに寝っころがりながら、今週号のWine Spectatorを読んでいて目が飛び出る。 "Why Luxury Wines Are Here to Stay"−何故高級ワインがまだあるのか−という記事で、 「高級ワインを皆がいつまでも扱うのは、安いワインよりずっとマージンが良いから」ということが書いてあるものだが、驚いたのは数字。 You might think that very expensive wines have correspondingly stratospheric production costs. But it's not so. Inexpensive wines do see higher vineyard yields, which is a critical element in the cost of producing a wine. And they
格闘技(観戦)と読書と映画とTVと体力作りの日々を、ネタばれ無しで過ごしたい男の随筆みたいなブログ。 “NASはなくてもBlogがあるさ”という気分で使ってみる 2024-03 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 原発に関して、意外に知られてない(かも知れない)こと ピークカットしても原発は減らない 東京に原発を造るバカはいない 原発に反対している人がいる。 もし原発なしでも何の問題も生じないなら、ない方が良いに決まっている。 しかし、現実はそうではない。現状のまま原発を全部止めたら、当然ながら電力が不足する。原発を止める・なくすためには、その問題解決策を、セットで考える必要がある。 一部の人は、ピークカット(電力需要のピークを減らす)をするだけで原発が不要になると考えているようだが、それはとんでもない誤解であ
How to build a state Words by Anton Howes, Works in progress, 28th August 2020 歴史を通じて、国家は、権力の維持に苦闘している。資金を調達したり、市民を統治するためには、民間の護衛官 [1]訳注:主に近代国家以前に、国家によって限定的に権力を与えられた準官吏や民間人のこと や〔民間人の〕用心棒に頼らざるをえなかったのだ。国家は、どのようにして今日の形態に移行したのだろう? 人は、政府が今日のような官僚制度をずっと昔から備えていたと簡単に想定してしまう。17世紀における〔特定利権者への〕独占権の広範な付与や、強大な権力を備えた領土保有貴族のような政治制度は、今より腐敗していた単なる時代遅れの異物のように見えているだろう。19世紀半ばになるまで、政府が医療や教育にほとんど関与していなかった事実は、人々の脳裏からは欠落
OR学会50年の歴史の中で,OR事典の編纂・改訂は通算3度目となる.いろいろな理由からOR事典編集委員会は,「OR事典」をWebに公開するという手段をとることになった.前回はCDによる出版であった. 資料編だけは「OR事典」から切り離して,OR学会の通常のホームページの中に移すことになった.これは逆瀬川浩孝委員長のアイディアである。内容の性格上,資料追加も間違いの訂正も広報委員会の責任で簡単に出来るようになる. 前回までの学会の歴史資料はそのまま残してある.今回はデータ追加作業を基本に多少の資料追加を行った.前事務局長の藤木秀夫さんには,その後の学会活動全般にわたる記録をまとめて原稿を作成してもらった.学術会議関係も藤木さんが前回の形式に習って資料原稿を作成し,FMES会長の高橋幸雄さんに目を通していただいた. 各支部から増補追加の原稿が送られてきた.Webのサンプルを見てくださいと言って
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