ベルギーの民放で日本特集やってて、「日本人はクリエイティブで誠実な民族だが、30年間経済成長が止まっており、人々は内向的で、50年以上名だたる新興グローバル企業が出てきていない」という内容でつらい。 https://t.co/x9OB3gwf1A
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内閣府が15日に発表した2023年4~6月期のGDPの速報値は、 物価の変動を除いた実質で前期比1.5%増、 この状態が1年続いた場合の年率換算は6.0%増となり、 実質GDPの実額は年率換算で560兆円と、過去最大を更新しました。 また、家計の実感に近い名目GDPでは2.9%増、 年率換算で12.0%増となり、バブル期並みの高さとなっています。 円安の影響で自動車などの輸出が伸び全体を押し上げ、 インバウンド需要の回復も成長率の上昇に寄与。 一方で個人消費は前期比0.5%減と、 3四半期ぶりのマイナスになりました。 70年続くドイツ公共放送の看板ニュース番組、 ターゲスシャウもこの件を速報に近い形で取り上げ記事に。 「他の経済大国が夢見る事しか出来ないような、 素晴らしい成長を日本が遂げ、驚かされている。 経済学者たちも日本の経済成長に驚いている。 ドイツが不況の真っ只中にいる一方で、
近年、先進国では出生率の減少が大きな問題とされており、各国が出生率の増加に向けた政策を推進しているほか、シリコンバレーでは「より多くの子どもを生むこと」を支持する出生主義(プロナタリズム)が台頭しています。「出生率が上がれば社会保障の負担増加や経済成長の停滞といった問題が解決できる」という主張もありますが、これに対しワシントン大学人口統計・生態学センターの社会学者であるウィン・ブラウン氏らは、「経済成長を促進するために出生率増加を目指すのはネズミ講と同じ」だと指摘しました。 The problem with pronatalism: Pushing baby booms to boost economic growth amounts to a Ponzi scheme https://theconversation.com/the-problem-with-pronatalism-pus
岸田首相「若者の所得伸ばす」 少子化対策、経済成長と両輪 2023年06月13日21時59分配信 記者会見する岸田文雄首相=13日午後、首相官邸 岸田文雄首相は13日、「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の閣議決定を受け、首相官邸で記者会見し、「経済成長の実現と少子化対策の強化、この両輪を通じて若者・子育て世代の所得を伸ばすことに全力を傾注する」と表明した。 岸田首相、歳出改革へ工程表 少子化対策の財源確保 首相は少子化の急速な進行を踏まえ、「2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と危機感を示した。その上で、財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。「実質的に追加(国民)負担を生じさせないことを目指す方針は揺るぎない」と訴えた。 高等教育の支援拡充や貧困、虐待防止対策、障害児や医療的ケア児の支援策について、前倒しを指示したと強調
中国国内において英語学習や外国文化の排除が顕著になっている。1978年に始まった改革開放路線によって世界第2の経済大国に成長した同国は、時代を逆戻りしていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 1978年、当時、北京大学法学部の学生だった李克強の上着の両ポケットには、手書きの紙切れがたくさん詰め込まれていた。片方の面には英単語が書かれ、その裏面には対応する中国語の単語が書かれていた、と、李のかつての同級生は振り返る。 現在、中国の首相となった李は、同国の「英語学習ブーム」の一翼を担った。その年、「ラーニング・イングリッシュ」という雑誌の発行部数は50万部を記録した。1982年には、当時の国内テレビ保有台数に匹敵する約1000万世帯が、英BBCの英語教育番組「フォロー・ミー」を視聴し、”What’s your name?” “My name is Jane. “といった英語のセリフ
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。(我那覇圭、川田篤志) 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けた世界経済の先行きについて、OECD=経済協力開発機構は、先進国を中心にワクチンの接種が進んでいることなどを受けて、ことしの成長率の予測を前回の5.6%から5.8%に引き上げました。一方で日本の成長率は接種の遅れなどを指摘して下方修正しました。 OECDは31日、世界の経済成長率の最新の予測を発表し、世界全体のことしの成長率を前回、3月の予測の5.6%から5.8%に引き上げました。 その背景についてOECDは先進国を中心にワクチンの接種が進み、政府の景気刺激策で需要が高まっていることなどを挙げ、 地域別では ▽アメリカを6.9%、 ▽ドイツやフランスなどのユーロ圏を4.3%、 ▽イギリスを7.2%と予測し、いずれも上方修正しました。 ▽また、企業活動が活発になっている中国も8.5%に引き上げました。 ▽一方、日本については緊急事態宣言が一部の地
ブログ更新も滞っているので、ちょっとした読書メモを。手元に本がなく、個人的にとった読書メモを頼りに書いているので、間違いや引用の誤字などあったらごめんなさい。 さて今回は、ベンジャミン・フリードマン『経済成長とモラル』東洋経済新報社を紹介する。 経済成長とモラル 作者:ベン・フリードマン 東洋経済新報社 Amazon 著者のベンジャミン・フリードマンはバリバリのマクロ経済学者である(らしい)が、この本は、タイトルからも窺えるように、経済成長を経済学的に説明するのではなく、経済成長が社会に何をもたらすかを語っている*1。 構成を確認すると、最初に経済成長についての総論を、次にアメリカの現代史を辿り、最後に経済成長についての各論を述べる、という感じになっている*2。筆者は、アメリカのパートはまるまる飛ばして、総論と、各論の一部しか読んでいない。 上で、経済成長を経済学的に説明する本ではないと書
つれづれなるままにネットサーフィンをしながらよしなしごとを考えた結論をまとめてみたら、今回のエントリーの結論はブログタイトルに掲げた通りで… もしコロナ禍の影響により日本と韓国の経済成長率の差9%が続けば、日本の一人当たりGDPは2年後に韓国に抜かれる という一行で済んでしまった。 「世界経済のネタ帳」さんによると、2018年の一人当たりの名目GDPは、日本が39,303.96 USドル、韓国が 33,319.99 USドルとのこと。 仮に日本の経済成長率を-9%、韓国の経済成長率を ±0%とすると 39,304 × 0.91 × 0.91 ≒ 32,547 < 33,320 というだけの計算である。これは十分ありうる数字のように思われる。 4~6月期の実質成長率予測、年率マイナス21.33% ESP調査 :日本経済新聞 いくらなんでも現実的でないが日本の経済成長率を ±0%、韓国の経済成
「ベニート・ムッソリーニは暴君だったが、少なくとも定刻通りに列車を走らせた」という言葉があるように、独裁者はよく冷酷だが有能な人物だと思われがちです。しかし、夜の照明の明るさを衛星から調べた研究により、独裁国家が発表する経済成長率が実態とはかけ離れていることが分かりました。 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | Journal of Political Economy: Vol 130, No 10 https://doi.org/10.1086/720458 How Much Should We Trust the Dictator’s GDP Growth Estimates? | BFI https://bfi.uchicago.edu/insight/finding/how-much-shou
日本の財政は危機にあり、再建のためには消費税の増税が避けられないといわれている。それは本当なのか。京都大学大学院の藤井聡教授は「1997年の消費税増税がすべての間違い。失われた富は数千兆円規模になる」という。ジャーナリストの田原総一朗さんとの対談をお届けする――。(第3回/全4回) ※本稿は、田原総一朗・藤井聡『こうすれば絶対よくなる!日本経済』(アスコム)の一部を再編集したものです。 梶山官房長官は「俺は大蔵省にだまされた」と謝罪した 【田原】1997年に消費税増税があった。あの時、増税に反対した人はいなかったの? 【藤井】いました。橋本内閣の田中秀征しゅうせい経済企画庁長官は、鬼のように怒って反対したんです。経済企画庁には当時、マクロ経済がわかるエコノミスト、インテリが大勢いた。そのレクを受けていた田中・経企庁長官は「絶対やめろ」といった。ところが大蔵役人たちが橋本龍太郎さんのところに
「未来の街」夕張 近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では7
もはや周辺首長が相次ぎ反発!四面楚歌状態 リニア新幹線の工事をめぐる静岡県とJR東海の協議について、静岡県島田市の染谷絹代市長が「ああ言えばこう言うという状態が続いている」と苦言を呈し、話題を呼んだ。染谷市長だけでなく、山梨県の長崎幸太郎知事も、静岡県が山梨県にボーリング調査を進めないよう通達したことに「大変強い違和感」と批判。静岡市の難波喬司市長も「沿線自治体のほとんどが賛成」などと述べている。 もはや四面楚歌の静岡県の川勝平太知事だが、一体なぜここまで頑ななのだろうか。そしてなぜ引くに引けないのかーー。 民間企業をいじめ、日本の経済成長を阻害するだけの事態 静岡県内の工区を巡って、いわゆる「大井川の水の問題」と呼ばれた問題は川勝知事の難癖にも関わらず、実質的な議論は終息しかけているが、川勝知事による「リニア建設」への妨害は執拗に続いている。 2027年だったリニアの開業も、どんどん遅れ
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」(state capacity)の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」(State capacity)は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の1つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」(decompress)ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
Aghion et al. 「経済成長を確実にするべくゼロCovid-19を目指す」(2021年3月31日) [Philippe Aghion, Patrick Artus, Miquel Oliu-Barton, Bary Pradelski, “Aiming for zero Covid-19 to ensure economic growth,” VoxEU, March 31, 2021] 【要旨】 パンデミックが1年以上も続くなかで,健康と経済のトレードオフはないことがはっきりしてきた.パンデミックの管理に成功をおさめるかどうかは,コロナウイルスのない安全地帯をめざしこれを守るかどうかに左右されてきた.本コラムでは,迅速な駆逐戦略を選択することで世界の数カ国はウイルスを制御下においたことを論じる.そうした国々は,死者数と不確実性を最低限におさえることでこれに成功し,いまやすでに経
近年、日本においてかなりの頻度で耳にするようになった言葉のひとつに「自己責任」がある。投資やビジネスの世界では、結果の責任はすべて自分が負うという意味で「自己責任」という用語がよく使われるが、今、日本社会で多用されている自己責任論はこれとはニュアンスが異なる。 本来の意味を超えた過度な自己責任論は、社会的にはもちろんのこと、適切な経済成長を阻害するという点において経済的にも問題がある。 声高に叫ばれる自己責任論 自己責任という言葉は、投資の世界における「自己責任原則」を除けば、明確に定義されているわけではなく、自分の行動がもたらした結果は自分が責任を負うというニュアンスで広く使われている。だが、責任が及ぶ範囲がどこまでなのかについては、その言葉を口にする人によってバラバラであり、明確な共通認識はない。 投資における自己責任原則のように投資活動に限定した使い方であれば、この言葉が多用されたと
IMF=国際通貨基金は、ことしの世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マイナス3%まで大幅に落ち込むという見通しを発表しました。未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年を超える急激な景気悪化に陥る見込みだとしています。 これは、未曽有の危機と呼ばれたリーマンショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1%を大きく下回る水準で、IMFは1929年に始まった世界恐慌以降で最悪になる見込みだとしています。 内訳をみますと、アメリカがマイナス5.9%と、1946年以来、74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2%と、1976年以来、44年ぶりの低い成長が見込まれています。 そして日本はマイナス5.2%と、2009年以来、11年ぶりの水準になるとしています。 このほか、ヨーロッパでは、イタリアはマイナス9.1%、ドイツがマイナス7%、イギリス
【成毛】僕の仕事場は熱海のマンションなんですけど、非常に快適です。新幹線なら約40分で品川に着きますから。 【ひろ】最近は「出社する」流れが復活しつつありますけど、そういう会社って費用対効果が悪いので、どんどん潰れていくと思うんです。「出社がマスト」だと都心のアクセスのいい場所にそこそこの広さのオフィスが必要ですよね。すると、どうしてもコストがかかる。 【成毛】リモートワークに移行している会社と比べると、コストは大きくかかりますよね。 【ひろ】なので、結果的にリモートワークを推奨しない会社は、淘汰されていくんじゃないかと思うんです。 【成毛】まあ、日本の「コロナ禍」はまだダラダラと続いていくでしょうしね。 【ひろ】あ、そうっすか? フランスは、日常が戻りつつありますけどね。 日本人はダラダラと自粛を続けていく 【成毛】日本人の習性として、集団免疫を獲得するまでは、ビビってダラダラと自粛を続
新型コロナウイルスの蔓延は、「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義が抱える問題とも密接に絡んでいる。 それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か?』だ。 同書は2021年11月30日付で日本語版が出たが、著者の出身国、スウェーデンでの刊行は2012年。世界20カ国で翻訳され、イギリスで刊行された2015年には、BBCが選ぶ「今年の女性100人」、ガーディアン紙「ブック・オブ・ザ・イヤー」に
(有料ですが最後まで読めます。お気に召しましたら投げてくれると嬉しいです。) まず、この画像を見てほしい。 引用元→https://himaginary.hatenablog.com/entry/20111223/why_boom_times_killこれは経済成長と高齢者の死亡率との間の関係についての調査結果(正確には、景気循環と死亡率の間の関係についての調査結果)を示した論文の邦訳である。 https://www.nber.org/system/files/working_papers/w17657/w17657.pdf そして、これがその論文の原著である。 (私にはこの論文を読み解くだけの英語力はまだ無いため、このはてなブログの邦訳をそのまま引っ張ってきてしまっているが、そこはご愛嬌ということで許してもらいたい。本当にすみません。) 文章を読むことが苦手な経済学徒の諸君(英語が読めな
皆さんこんにちは、日本の投資家兼医者のAFURO KENです。 今回は【経済成長率・人口も世界一?】発展途上国であるインド株式投資がおすすめな理由とは?【ETF】ということで、前回の中国に続きインド株式に関してお話しさせて頂きたいと思います。 目次 インド株式がおすすめな理由 高い経済成長率 近い将来人口世界1位に? 高い教育水準 インド株式投資の方法 海外ETF投資 インド株ADR インド株式投資の今後 インド投資がおすすめな理由まとめ 当YouTubeチャンネルを以下に示します。 www.youtube.com インド株式がおすすめな理由 高い経済成長率 以下に経済産業省ホームページから抜粋した国別のGDP成長率を示します。2018年、2019年は予測ではありますが、概ね現状と変わりません。 前回の中国株式の記事を執筆中に気づいてはいたんです。 あれ?インドの方が経済成長率が高くない?
ポストコロナ時代の新たな指針、「ニューノーマル」とは何か。各界の有識者にインタビューをしていくシリーズ。今回は、独立研究者で著作家の山口周さん。 2019年に出版した『ニュータイプの時代』で、自由で直感的でわがまま、好奇心の強い人材をニュータイプと位置付け、これまで社会から否定されてきたニュータイプの思考法こそ、変化の激しい時代には重要だと指摘した。 そして今、コロナ危機によって価値観の変化が加速し、仕事そのものの定義も変わろうとしている。山口さんにこれからの仕事をどう捉えればいいのか聞いた。 ——コロナをきっかけに「そもそも仕事とは何か」を考えた人は多いと思います。 例えば、社会に必要不可欠な仕事に従事する人という意味でエッセンシャルワーカーという存在が注目されました。必要不可欠な仕事なのに、総じて低賃金のことが多く、今回感染のリスクにも晒されました。 一方で、高給取りと言われる仕事の多
1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか?」と聞いてみた 「財政健全化しなければ
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