Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ
by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
マンキュー「カマラ・ハリスに投票するけどさぁ・・・」 - himaginary’s diary
「Kamala Harris...sigh」というブログエントリをマンキューが書いている。 I plan to vote for Kamala Harris. Why? Simply because she is not Donald Trump. In my judgment, Trump is (1) an authoritarian narcissist whose rhetoric is mean-spirited and untethered from reality and (2) an isolationist with wrong-headed views on trade and immigration and downright scary views on national security issues like NATO, Ukraine, and Taiwan.
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の目覚ましい成功は、機械の台頭が労働者にどのような影響をもたらし、最終的に我々の社会をどう変えるのかについて沸騰していた議論にさらに火をくべた。破滅派は、ロボットが人間に取って代わり、人類文明を滅ぼすだろうと予測している。楽観派は、成長に伴う苦しみは避けられないが、乗り越えれば、新たなる知的機械によって我々社会はもっと良くなるだろうと主張している。なんだかだいっても、人類は、過去の技術革命を特に悲惨な結果とせずに、うまく消化してきている。 しかし、歴史から学ぶのは、簡単ではない。AIによる革命は、我々社会に新たな予期せぬストレスをもたらすだろう。現在、技術のシフトのもたらす勝者と敗者について議論されているが、これは重要な側面を欠いている。技術シフト後に社会・政治的な混乱がどれだけ生じるかも重要だ。 この原理の極端な例として、ある特殊な労働者階
[図表] 最低賃金の相対水準比較。各国の最低賃金が、その国の賃金の中央値と比べてどれくらい高いか低いかを示す（出所：OECD Economic Policy Reforms 2011） 政府が財界に対して異例のベースアップの要望を行うなど、このところ賃金の問題が大きくクローズアップされています。果たして日本の最低賃金は国際的に見てどの程度の水準なのでしょうか？また日本の最低賃金制度はうまく機能しているのでしょうか？ 日本の現在の最低賃金は都道府県によって異なりますが、平均すると764円となります。海外と比較すると日本の最低賃金はかなり低い水準にあります。 欧米の最低賃金より低い 例えばフランスの最低賃金は9.43ユーロ（約1311円）、英国は6.31ポンド（約1055円）と日本よりも遙かに高い水準です。弱肉強食のイメージが強い米国ですが、各州を平均するとだいたい8ドル（約818円）程度にな
似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst
サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
WapoのFive mythsシリーズで、米国の経済政策研究所（Economic Policy Institute）のHeidi Shierholzが失業について書いている。以下はその要約。 失業手当ては人々に職を見つけにくくする 失業手当は、そもそもは解雇された労働者が自分の技術と経験に見合った職を見つける息継ぎの時間を与えるのが目的。しかし、今は息継ぎというよりはライフラインになっている。 確かに失業手当を打ち切れば失業者は必死に仕事を探すだろうが、今はその仕事が存在していないのだ。 失業保険は景気回復に寄与していない 失業者を支援するのは、職を創出する最も効果的な手段。というのは、失業者にとって、失業手当を食料や家賃といった生活必需品に費やす以外に選択肢は無いので。 筆者（＝Shierholz）の推計によれば、2009年の景気対策（ARRA）のうちの失業補償は、他に支出に回した場合に
「なぜ野党は勝てないのか どんな経済政策を打ち出すべきか」パワポスライドとレジュメ 松尾匡 - People's Economic Policy
レクチャーを頼まれましたので、作成したパワーポイント資料とレジュメです。2017年3月下旬時点の最新のデータで、なぜ野党が安倍自民党に勝てないのか、勝つためにはどんな経済政策を打ち出すべきかを説明しています。ご賛同いただけましたら、ご利用いただいて、ぜひ周りの人々に広めてください。 (追伸：パワーポイントのスライド#33の賃金の推移のグラフで、民主党政権と安倍政権の期間にミスがあったので修正しておきました。3/23) 松尾匡 March2017Lecture March2017LectureResume 追々伸：パワーポイントを持っていない人のために、スライドをpdfにして欲しいとのご要望がありましたので、pdfにしたものをアップしました。下記よりダウンロードしてください。 March2017Lecture
「パリスの審判 カリフォルニア・ワインVSフランス・ワイン」の著者 ジョージ・M・テイバーが以下の本を上梓し、その内容が表題のKnowledge@Wharton記事で紹介されている（原題は「History’s Biggest Robbery: How the Nazis Stole Europe’s Gold」；H/T Mostly Economics）。 Chasing Gold: The Incredible Story of How the Nazis Stole Europe's Bullion 作者: George M. Taber出版社/メーカー: Pegasus Books発売日: 2014/12/15メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る 以下は記事からの引用。 The centerpiece of Schacht’s economic policy
Europe already has one foot in 'Japanese' deflation grave （ヨーロッパは既に「日本式」デフレ棺桶に片足です） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:40PM BST 23 Oct 2013Europe is sliding into a deflationary trap, displacing Japan as the world's epicentre of policy error. The effect is already causing debt ratios in half a dozen countries to ratchet upwards to the point of no return, making a mockery of the EMU debt crisis
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
1970年代以降、アメリカの実質賃金上昇は停滞し、上昇のほとんどは上位1％が独占している。 データを分析した経済政策研究所によれば、そうした状況は労働者に対する｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だという。 連邦準備制度理事会がインフレの緩和に動いていることから、この問題がさらに悪化する可能性もある。 アメリカでは｢静かな退職（quiet quitting）｣の是非が議論されているが、労働者が注目すべき、もうひとつの現象がある。｢静かな詐取（quiet fleecing）｣だ。 この現象のせいで、ミレニアル世代の給料は親世代よりも低くなり、住宅購入がますます手の届かないものになっている。多くの人は、基本的な医療を受ける余裕さえ、なかなか得られない状態だ。その一方で、アメリカのビリオネアの数は、1990年のおよそ9倍になっている。 米シンクタンクの経済政策研究所（EPI：the E
Jon Danielsson, “Cryptocurrencies don’t make sense“, (VOX, 13 February 2018) どうも暗号通貨というものは、貨幣と投資の新しいより優れた姿だと想定されているらしい – 未来のやり方というわけだ。しかしながら本稿執筆者には、暗号通貨の趣旨がいまいち掴めない。既存の不換紙幣や優れた投資に幾らかでも勝るものだとは思えないのだ。 これまで私は暗号通貨の趣旨を理解しようと努めてきたが、成功していない。暗号通貨は喫緊の金融安定性問題ではないのかもしれない (den Haan et al. 2017) が、私にはそもそもが解らないのである。 そんな私にも分かる範囲でいうと、どうも暗号通貨はつぎの要素を組み合わせた何かなのだと想定される: 一種の貨幣; 投資; プライバシーとセキュリティーとエフィシエンシーを提供してくれる何か; 以
「機会の格差」の実態欧米と同様に日本でも、「どのような家庭に生まれたか」（親の学歴・所得・養育態度など）は、子どもの成人後の社会生活状況と、偶然では説明しがたい確率で（＝統計的に有意に）関連している。 日本での既存研究によれば、幼少期に親が（原因が何であれ）低学歴や低所得だった場合は（つまり出身家庭が社会経済的に不利だった場合は）、傾向として、親に心理的・身体的な余裕がなく、親の養育態度の質が低くなりやすく（Yamaguchi et al. 2018）、子どもの0-2歳時や小学校入学時での健康や発達に困難が生じやすく（菅原 2012）、子どもはその後、低学歴になりやすく、成人後も、非正規雇用・低所得・相対的貧困・生活困窮状態になりやすく（阿部 2011）、健康感や幸福感も低くなりやすい（Oshio et al. 2010）。 このように、「出身家庭の不利」が「成人後の不利」につながっている
いささか旧聞に属するが、2012年秋に、アメリカではある論文が話題となった。米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか？」というタイトルで、欧州のシンクタンク、CEPR（Centre for Economic Policy Research）の論文集に掲載されたものだ。 タイトルは反語になっているが、論点はミエミエである。「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論であり、その中で「だいたい、インターネットって大したことないよね」という主張を大いに展開している。 といっても、古くさい新聞の社説にありがちな「現代の便利なナントカにより、人はナニか大切なものを失ってしまったのではないだろうか」的な感情論ではなく、統計分析や個別の論点には私も納得・共感する部分が多くあり、なかなか面白い。 論文の分析対象は主にアメリカだが、日本を含
グレゴリー・マンキュー - Wikipedia
Hall's Consumption Hypothesis and Durable Goods (PDF) （英語） Journal of Monetary Economics. 1982;10(Nov):417-426. Small Menu Costs and Large Business Cycles: A Macroeconomic Model of Monopoly (PDF) （英語） Quarterly Journal of Economics. 1985;100(May):529-537. Intertemporal Substitution in Macroeconomics (PDF) （英語） Quarterly Journal of Economics. 1985;100(Feb):225-251. Ricardian Consumers with Keynesia
In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the future role of Japan will be severely constrained by a shortage of Japanese. But something very odd is happening on the short- to medium-term macroeconomic front. For the past three years macro policy all across the advanced world has been domina
現代貨幣理論 - Wikipedia
現代貨幣理論（げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory, Modern Money Theory、略称：MMT[1]）とは、ケインズ経済学・ポスト・ケインズ派経済学の流れを汲む理論の一つである[2][3][4][5]。 変動相場制で自国通貨を有している国家の政府は通貨発行で支出可能なため、税収や自国通貨建ての政府債務ではなく、インフレーションを尊重した供給制約に基づく財政規律が必要であるという主張をしている[6]。MMTはその名の通り現代の貨幣についての理論が支柱となっている。管理通貨制度に伴う政府の通貨発行権に焦点を当て、政府が法定通貨での納税義務を家計や企業に課すことによって、法定通貨に納税手段として基盤的な価値が付与されて流通するという表券主義が基軸である[7]。 さらに主権通貨国の財政政策について、完全雇用の達成・格差の是正・適正な物価上昇率の維持
長期にわたる休校がもたらす負の影響 5月18日（月）に自民党本部で第3回の「秋季入学制度検討ワーキングチーム役員会」のが行われた。これは、学校の入学や始業を9月にする「9月入学」を検討するために立ち上がったワーキングチームであるが、座長の柴山昌彦前文科大臣のみならず、複数の元文科大臣経験者が参加しており、自民党が「本気」で 9月入学案を検討していることが窺われるものとなっている。同日、筆者は、早稲田大学の田中愛治総長とともに、有識者として意見を述べる機会を得た。 秋季入学制度検討ワーキングで意見を述べる中室教授 この記事の画像（10枚） ここでは18日に報告した内容をもとに、科学的根拠に基づいて、9月入学の是非について論じたい。まず、長期にわたる休校がもたらす負の影響が大きい可能性がある点について言及しておきたい。過去に生じた臨時休校がもたらす影響について分析した論文は複数、発表されている
についてウェスリアン大学のリチャード・グロスマン（Richard S. Grossman）が書いた下記の本がEH.netで取り上げられている（H/T Mostly Economics）。 Wrong: Nine Economic Policy Disasters and What We Can Learn from Them 作者: Richard S. Grossman出版社/メーカー: Oxford Univ Pr on Demand発売日: 2013/10/24メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る それによると、以下の経済政策が9大失敗だという： 革命の直前に航海条例を強化した英国の決定*1 第一および第二合衆国銀行を手仕舞いした米国の決定*2 ジャガイモ飢饉の時にアイルランドへの援助を制限した英国の決定 第一次大戦後にドイツに法外な賠償金を課した連合国の決
グローバルＪＡＰＡＮ － 2050 年 シミュレーションと総合戦略 － 一般社団法人 日本経済団体連合会 21 世紀政策研究所 グローバルＪＡＰＡＮ特別委員会 2012 年 4 月 16 日 グローバルＪＡＰＡＮ 2050 1 はじめに 先進国から転落の危機に立つ日本 わが国は、名目ＧＤＰがおよそ 20 年前の水準に止まるという「成長なき経済」に陥っている。政府 債務はＧＤＰ比約 200％に達し、財政や社会保障が危機に瀕している。2011 年 3 月には、未曾有の東日 本大震災に見舞われ、長期的なエネルギー制約の問題も浮上した。さらに、わが国が位置する東アジア 地域には、安全保障上の緊張も存在する。このような状況下で、わが国は今後、本格的な人口減尐社会 に突入する。世界最速での尐子高齢化・人口減尐の進行は、経済社会全体に甚大な影響を及ぼす。この ままでは先進国としての地位から転落し、極東の
「信じるな、疑え」の果てに
[Statistical release P0441 -- Gross Domestic Product --Annual estimates per region 1995 – 2007, THE NATIONAL HIV AND SYPHILIS PREVALENCE SURVEY SOUTH AFRICA 2007] ひとりあたりのGDPもCIA Factbookによれば$9963で世界61位、東南アジア諸国やロシアやブラジルやトルコや中国などよりも上位にある。豊かさの基準である1万ドルにほぼ到達している[Nation Master]。これはNelson Mandela政権もThabo Mbeki政権も経済運営を間違っていないことを示している。 もちろん、南アフリカには貧困問題がある。Nelson Mandela政権もThabo Mbeki政権もこれを重視し対策してきた。その結果、ゆ
学界の最先端の金融経済学がほとんど使い物にならんという不幸 - himaginary’s diary
一昨日のエントリで概要の紹介だけに留めたBuiterの中銀のエコノミストに対する評価だが、やはり面白いので該当の段落とその拙訳を紹介しておく*1。 The Monetary Policy Committee of the Bank of England I was privileged to be a ‘founder’ external member of during the years 1997-2000 contained, like its successor vintages of external and executive members, quite a strong representation of academic economists and other professional economists with serious technical training
をジャレッド・バーンスタインが各人に要望して収集し、自ブログで紹介している（H/T Economist's View）。以下はその概要。 ディーン・ベーカー（CEPR所長、最近バーンスタインと「Getting Back to Full Employment: A Better Bargain for Working People」という論文を共著*1） 完全雇用に勝る方法は無し。 特許や著作権保護の廃止*2や、金融取引税による金融部門の縮小、および医療改革など、様々な無駄を削減する方法はあるものの、それらの効果は完全雇用による恩恵には到底敵わない。 そのほかバスなどの交通手段を無料化すれば、渋滞が緩和し、生産性が大いに上昇するだろう（ただし計測される生産性には移動時間がそもそも含まれていないため、そうした指標値自体はあまり上昇しないかもしれないが）。 ジョシュ・ビヴェンズ（Josh Biv
日本経済の植民地化 - Think outside the box そもそもリフレ論によれば、日本銀行がインフレ目標を掲げて国債を大量購入し、日銀当座預金を激増させれば、家計のインフレ予想が高まって消費
2014年度の日本の名目GDPは491兆円で、1997年度のピーク521兆円を6%下回り、1992・93年度とほぼ同水準です。グラフにすると、日本経済の「大停滞」が一目瞭然です。*1 日本経済が停滞に陥った原因を探るために、「法人企業統計調査」と比較します。*2 名目GDPと人件費計はほぼ連動している。 21世紀に入ってから経常利益と配当金計が名目GDPから乖離して急増している。 企業（特に製造業）の行動が「人件費を抑制して利益を増やす」に変化したことの反映と考えられます。 賃金が増えない理由として次のような見方もありますが、 blogos.com 実質賃金を上昇させるためには、最終的に企業の生産性を向上させる以外に方法はありません。しかし日本企業は現在の事業モデルを大きく変えることには消極的で、その結果、賃金の伸びも限定的なレベルにとどまっています。 金融危機が生じた1990年代末から、
最近紹介した実証分析を巡る議論は、Russ Robertsの見たAutor-Dorn-Hanson論文を巡る論争が一つのきっかけとなっていたが、ノアピニオン氏が David Autorに直接取材したブルームバーグ論説を書いている。 If empirical studies can lead top mainstream economists to question this once-universal belief, then the profession really is shifting from theory to evidence. With this in mind, I recently contacted Autor to ask him how his research on China has altered his own thinking about the co
2060年の日本のGDP（国内総生産）は、中国の8.7分の1に、インドの5.7分の1になる。これは、OECD(経済協力開発機構)が発表した予測である。 世界GDPの主要国別シェアが今後50年間に渡って、どう変化していくかをOECDが予測した。世界GDP（OECD加盟国34ヵ国と非加盟国8ヵ国とG20の、各国GDPの総計）の主要国別シェアが、2011年と2030年、そして2060年へと、どのように推移しているかを示している。GDPは2005年のPPP(purchasing power parity、購買力平価）ベースではじいている。 2011年、2030年、3060年のそれぞれの国別のシェアを、円グラフで示すと次のようになる。 中国とインドのGDPシェアが拡大していくのは予想通りの流れである。1人当たりのGDPが両国共に、2011年から2060年までの間に7倍に膨れ上がるとOECDは予測して
吉例化しつつあるフィナンシャルタイムズ暴言シリーズ、って、暴言かどうかは意見はいろいろあるだろう。いずれにしろ、さすが世界の経済紙、日本の新聞とは違って、おもろいこといいはるぅ的なお話が多く、しかもなぜだかわかんないけど（と保身にすっとぼけておきたい）、その手の話題に限って日本のジャーナリズムはフィナンシャルタイムズの意見を黙殺するので、ブログのネタにはたまりませんな。今回は何をほざいておるかというと、「じたばたせずリフレしろ、日銀」である。あはは。 話は２日付け”Japan needs more than gestures”（参照）。「日本はジェスチャー以上のものを必要としている」ということだが、このジェスチャーっていうのは、思わせぶりという含みがあるから、「思わせぶりでその場しのぎをすんじゃねぇ、日本」ということ。では冒頭。 The rate cut by the Bank of Ja
Mostly Economicsが紹介している1999年の論文「The Keynesian Revolution and the Nominal Revolution: Was There a Paradigm Shift in Economic Policy in the 1930s?」で、アイケングリーンがサムナーと見紛うような主張を展開している。 Monetary policy, not fiscal policy, was the force behind recovery from the Depression. Whether central banks cut interest rates and stabilized the supply of money and credit was the single most important determinant of the
税逃れで有名なあのアマゾンがついに（フランスで）納税するよ
税逃れで有名なあのアマゾンがついに（フランスで）納税するよ2019.03.06 12:0021,510 Patrick Howell O'Neill - Gizmodo US ［原文］ （ Kaori Myatt ） やっと払うのね。 巨大でありながら税金を逃れてきたGAFAをはじめとするテック企業。フランス風にいえばLes Gafa。ついにフランス政府が｢デジタル課税｣をかけ始めるようです。 最近私が住むフランスではデモが繰り返されて、田舎でも非常に緊張した雰囲気に包まれています。確かに税引きされたあとの給与明細を見ると、これで生活しろというのは酷...というほど引かれてる...。その上付加価値税（日本の消費税のような生活税）は20%も。さらに燃料の増税とあって...プチってなっちゃったんですね。法人税もさることながら、年金に保険料に社会保障費もずっしり重く、先日うちもようやく普通の人の
2006/11/6追記：こちらも参照していただくといいかも⇒「Pigou Club」の前に、まずは「Sternレポート」を紹介すべきだったか 2006/11/7追記：このエントリのはてブコメントについてのコメントも追記しました ⇒ピグー税エントリのはてブコメントに対してのコメント ピグー税についてはWikipediaの「ピグー税」あたりを参照してもらえれば。以前、こういうエントリを書いたこともあるけど、ようは公害のような現象をいかに起こさせないようにするか（もしくはその不利益をいかにきちんと補填するか）というための仕組みだと理解してもらえれば。 さて、海の向こうの話だ。マンキュー先生のブログで「Pigou Club」なるものが出来ている。このクラブの参加資格とは「ガソリンにもっと高い税金をかけることに賛成する専門家および政策担当者」という条件を満たすことである。で、メンバーを見てみると錚々
と題した論文を2005年12月のNY連銀のEconomic Policy ReviewにEdward Glaeserが書いている（Mostly Economics経由；原題は「Urban Colossus: Why Is New York America’s Largest City?」）。 その結論部では、200年間も全米第一の都市であり続けたニューヨークの経済史から、4つの教訓を引き出している。 地理的決定論 ニューヨークについては、最大の港湾を持っていたことが発展を運命付けた。その点では地理的決定論にも一理ある。 輸送コストの重要性 ニューヨークの港湾都市としての発展には輸送コストの問題が寄与した。移民受け入れの中心地および製糖業の中心地となったことについても同様。 地域特化の経済 輸送コストの低下によってそれに基づく集積効果が衰えた後も、関連産業同士が近くに位置することの有利さに基
これまで紹介してきたStormのINETインタビューでは、冒頭で主流派経済学を批判している。具体的には、「What do we need to know about economists and their relationship to power?」というインタビュアーの質問に対し、以下のように答えている。 In a brief moment after financial crisis, mainstream economists did some soul-searching and rethinking. But once the economy stabilized (somewhat) thanks to large-scale government support, most went back to “normal,” rebuilding their professio
当ブログでその卓見を度々紹介してきた英国のエコノミストAndrew Smithersが、イングランド銀行の“Chief Economists' Workshop”で、アベノミクスの評価と日本経済への提言を示しています。 Abenomics – Myths, Rhetoric and Reality (Bank of England) プレゼンテーション用の分かりやすいスライド形式になっていますが、ポイントを列挙してみます。 アベノミクスは「日本はデフレのために他国よりも経済パフォーマンスが劣ってきた」との認識に立脚しているが、これは誤り。 低成長率は人口動態（労働力人口減少）によるもの。労働者１人当たりの成長率は他国に比べて低くない。 「デフレ→実質金利上昇→投資減少」が需要減少の構図とされるが、日本は投資過剰。 「デフレ→家計消費抑制」も需要減少の構図とされるが、家計貯蓄は増加ではなく
科学出版の本当のコスト | 科学出版の未来 | Nature 特別翻訳記事 | Nature Portfolio
低コストのオープンアクセスジャーナルの出現で、論文掲載料に対する出版社の付加価値に関して疑問の声が上がっている。 Credit: BRENDAN MONROE 原文：Nature 495, 426-429 (2013年3月28日号）|doi:10.1038/495426a|Open access: The true cost of science publishing Richard Van Noorden カリフォルニア大学バークレー校（米国）の分子生物学者である Michael Eisen に愚痴を言わせると、一切の遠慮がない。「研究論文の出版費用は、現在でもばかげているほど高い。もちろん我々も高額の掲載料をとられています」と彼は力説する。学術出版の主要な部分を占める査読が、科学界において無償で行われているにもかかわらず、完成した論文を科学者が読むためには、定期購読ジャーナルの出版社に
昨日紹介した、マクロ経済学では実験で論争の決着を付けることができない、というノアピニオン氏の主張を受けて、氏の博士論文の指導教官であり、先々月末から「Confessions of a Supply-Side Liberal / Partisan Nonpartisan Blog（サプライサイド・リベラルの告白：無党派党派のブログ）」と題したブログを始めた*1マイルス・キンボール（Miles Kimball）が、だったら日本で実験すればいいじゃん、と熱湯よが聞いたら湯気を立てて怒りそうなこと*2を書いている（エントリの原題は「Future Heroes of Humanity and Heroes of Japan」；Economist's View経由）。 ...massive balance sheet monetary policy on the part of the Bank of
スキデルスキー、イギリスおよび労働党の惨状を嘆く
ロバート・スキデルスキーが激おこプンプン丸である。 労働党が保守党・自由民主党の連合政権をうまく攻撃出来ていないからだ。労働党の影の厚生大臣であるアンディ・バーナムは国民健康サービス (National Health Service) を争点にしたい構えだが、スキデルスキーは「そこじゃないだろ！」と。 The Prime Minister and Chancellor are keen to persuade us that austerity has been worth it. Unemployment has fallen for a second quarter running; there are the first signs of growth for two years. By concentrating on the elements of unfairness in t
女性の幸福度について経済学の観点で研究する拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは、欧米の女性の幸福度が低下傾向にある一方、日本では上昇していると話します。しかし、そこには心から喜べない意外な理由が隠されていました――。 女性の幸福度は時代とともにどう変化してきたのか 時代とともに、さまざまなものが変化していきます。 筆者が子どもの頃、携帯電話やインターネットもなく、情報はテレビや本から得る方法が主流でした。また、ゲーム機と言えば、ファミコンやスーパーファミコンがメインであり、小学5年生になる頃にセガサターンが出てきたように記憶しています。 今ではスマートフォンを使えばさまざまな情報がすぐ手に入ります。また、ゲーム機は多くの種類があり、それらの画像は驚くほどきれいです。 このように、時代にとともに多くのものが変わっていきます。女性を取り巻く環境も例外ではありません。以前よりも確実に結婚・出産後に働く
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クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ピーター・ターチン「人工知能はカウンター・エリートを量産し、社会を不安定化させるだろう」（2023年11月20日）
日本の最低賃金、国際的には高い？低い？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
トランプは良いこともするのか？ - himaginary’s diary
失業に関する5つの神話 - himaginary’s diary
史上最大の略奪：如何にしてナチスは欧州の金を盗んだか - himaginary’s diary
ヨーロッパは既に「日本式」デフレ棺桶に片足です - 今日の覚書、集めてみました
ジョン・ダニエルソン 「暗号通貨が腑に落ちない」(2018年2月13日)
保育・幼児教育は「出身家庭に起因する機会格差」を軽減する（柴田悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先進国の経済成長はもう終わったのか？：日経ビジネスオンライン
Is Japan the Country of the Future Again?
【解説】教育に「魔法の杖」はない 科学的根拠に基づいて“9月入学”を考える｜FNNプライムオンライン
経済政策の9大失敗 - himaginary’s diary
[PDF]グローバルＪＡＰＡＮ―2050年 シミュレーションと総合戦略
生産性上昇に関する9人のエコノミストの提案 - himaginary’s diary
実証が理論を打ち破る時 - himaginary’s diary
50年後の日本のGDP、中国の約1/9そしてインドの約1/6に：OECD予測
フィナンシャルタイムズ曰く、じたばたせずリフレしろ、日銀: 極東ブログ
わかりはじめた1930年代のレボリューション - himaginary’s diary
海の向こうでピグー税がえらく盛り上がっている件 - I 慣性という名の惰性 I
なぜニューヨークは米国最大の都市なのか？ - himaginary’s diary
経済学者と彼らの権力との関係について知っておくべきこと - himaginary’s diary
スミザーズによるアベノミクスの根本的誤りの指摘 - Think outside the box
ヒーローになる時、それは今 - himaginary’s diary
日本で｢女性の幸福度｣がじわじわ上がっている"あまり喜べない理由" 欧米とは逆行した動きを見せている