1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
日銀の金融システムレポートに見るコロナ禍での企業資金繰り - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が金融システムレポートを発表しました。 このレポートは、⾦融システムの安定性を評価するとともに、安定確保に向けた課題について関係者とのコミュニケーションを深めることを⽬的として、年 2 回公表されているものです。 今回（2020年10月）公表分は、まさに新型コロナウィルス感染症拡大に焦点の当たった内容となっています。その中で取り上げられているコロナが企業の資金繰りに与える影響について、今回は確認してみたいと思います。 コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 売上減少率のシミュレーション 利益・資金繰りシミュレーション まとめ コロナの影響を受ける中小企業の手元資金 では、日銀の金融システムレポートの一部内容を確認していきましょう。 日銀は金融システムの安定を役割としていますので、銀行の貸出先である企業の業績動向をかなり注視しています。 まずは企業の手元資金です。 以下の図は
日銀もついに｢テーパリング｣するときが来た
ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、注目された8月27日のジャクソンホール会議での講演で「まもなくテーパリング（緩和縮小、国債などの買い入れ額を削減すること）する」と明確に述べた。ついに、アメリカの中央銀行であるFEDはテーパリングを開始しようとしている。 さあ、日本銀行もテーパリングを開始すべきときがやってきた。即時開始すべきだ。今回は、日銀がすぐさまとるべき金融政策の変更を提言したい。 日米2つの中央銀行の差は歴然 FEDと日本銀行とのパフォーマンスの差は歴然だ。ともに量的緩和を行ったが、アメリカは、行った2度とも脱出に成功している（ちなみにFEDは量的緩和という言葉を自らは決して使わない。バランスシート政策あるいは資産買い入れプログラムと呼んでいる）。 1度目は、世界金融危機（2008年のリーマンショック）のときのベン・バーナンキFRB議長（当時）だ。2013年
日銀の黒田総裁は、17日開かれた衆議院の予算委員会で、原材料価格の高騰などを背景にした物価上昇は一時的だとしたうえで、賃金の上昇を伴った安定的な物価目標の実現に向けて大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 この中で今後の物価の見通しについて問われたのに対して、黒田総裁は「消費者物価の前年比は直近の8月にプラス2.8％となっているが、その背景は主に国際商品市況や円安の影響によって輸入品価格が上昇しているためだ。年明け以降はこうした要因は収まっていき、来年度以降の消費者物価は2％を下回る水準まで低下していくと予想している」と述べ、物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「わが国経済はコロナ禍からの回復途上にあり、ウクライナ情勢を背景とした資源高は海外への所得流出につながり、景気の下押し圧力となっている。現在は経済を支え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持
【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。追加利上げは見送り、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0〜0.1%程度に据え置いた。物価や賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は26日午後に記者会見し、決定内容や今後の政策運営について説明する。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切った。市場参加者の大半も4月会
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海外経済の後退懸念の余波が日本での「日銀対市場」の攻防にも及んでいる。世界的な金利低下で日本国債の価格が急上昇に転じ、日銀の政策修正を見込んで国債の空売りに動いていた欧米系ヘッジファンドなどの海外勢が買い戻しを迫られている。日銀と市場の攻防の「第1ラウンド」は海外金利の低下にも助けられ、日銀の優位が固まりつつある。「このパターンが『ザ・日本国債』ですよね。海外の人は昔からショート（売り持ち）で
【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年
貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
The Left Case against Open Borders July 09, 2020 by Peter Turchin このブログの読者ならご存知のように、私がここで表明している意見は、完全に無党派的で、イデオロギーも皆無だ。私の主たる関心は、科学が導くところにある。イデオロギーに基づいた考えは、データより学説が優先されており、それは科学ではない。また一方で、イデオロギーの信奉者は、信奉する学説の性質に従って、事実を無視したり捻じ曲げたりしている（例えば、『人類の社会進化に関するアナーキスト的見解』〔本サイトでの翻訳はここ〕を参照）。 しかしながら、これは、イデオロギー的な立場から出てくるものが、全て間違っていることを意味しているわけではない。マルクス主義を例にとってみよう。マルクス主義者は、今や特定方面では「害虫人間」レッテルとして使われていることを私は知っている。なので、本
先週末に政府・日銀が実施したドルを売って円を買う市場介入について、5兆円規模に上る可能性があるという推計もあります。 先週21日のニューヨーク為替市場では、政府・日銀が急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。 これについて、日銀が24日発表した日々の資金の流れをまとめた統計によりますと、市場介入の資金が決済される25日、およそ1兆1800億円の資金が日銀を通じて金融機関から政府に移動する見通しです。 金融仲介会社によりますと、介入がなかった場合、25日は4兆2000億円から4兆3000億円程度の資金が逆に政府から金融機関に移動することが見込まれていたということです。 このため、実際に金融機関から政府に移動する資金は5兆円余りに上る見通しで、金融仲介会社は、その大半が市場介入による資金とみられ
日銀が、大規模な金融緩和策の一環として実施している上場投資信託（ETF）の購入で、株価上昇時には買い入れを抑制することを明確化する検討に入ったことが18日、分かった。幅広い株式銘柄を束ねたETFの購入は株の買い支えと同じ効果を持つ。新型コロナウイルスで実体経済が深刻な打撃を受ける中、株価は歴史的な高値圏で推移しており、日銀が「官製相場」を生み出しているとの批判に対応する。 一方、日銀による買い入れは株式市場の安定に貢献したとの評価もあり、当面は大規模緩和の柱の一つとして続ける姿勢も強調する。3月の金融政策決定会合で議論し、最終判断する。
さまざまな食料の価格が上昇する「食料インフレ」。 その第1波とも呼べる価格高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年に起こりました。 両国はともに農業大国。2021年、ロシアは小麦の輸出量が世界第1位、ウクライナはトウモロコシの輸出量が世界第3位でした。 小麦もトウモロコシも、もともとは天候要因などで価格は上昇傾向でしたが、軍事侵攻で供給が滞ることへの懸念から価格上昇が加速しました。 小麦はシカゴ商品取引所で指標となる小麦の先物価格が、2022年3月上旬にはおよそ14年ぶりに最高値を更新しました。 トウモロコシも2022年4月下旬には指標となる先物価格が一時、およそ9年8か月ぶりの水準まで上昇しました。 その後、食料価格は世界的に落ち着く傾向となっていましたが、最近いくつかの食品の価格が上昇し、「食料インフレの第2波」ともいえる状況になりつつあります。 値上がりしているのはチョコレー
日本銀行のことしの上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額がアベノミクス以前の水準に大幅に減少する見通しだ。３月に買い入れ方針を弾力化してから購入回数が急減したためで、市場では事実上の停止を示唆するとの受け止め方まで出ている。 ブルームバーグの集計によると、日銀がことし発表した12月27日時点のＥＴＦの買い入れ額は合計8734億円。現状のまま推移すれば過去最高（７兆1366億円）だった昨年から一転、アベノミクスの本格化で黒田東彦総裁が「量的・質的金融緩和」を導入する前年の2012年（6397億円）以来の低水準となる見込み。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「事実上買い入れを一時停止したに等しい」と指摘する。日銀自身が政策効果の小ささや副作用の大きさを認めたと解釈できるとして、今後は約50兆円の保有ＥＴＦの扱いについて市場の焦点が移ると述べた。
国内債券市場で、日銀が大半を保有する10年物国債を「空売り」する海外投資家が消えつつある。日銀が空売りに必要な国債の貸し出しを制限したためだ。空売りしていた投資家が損失を被り、新規の売りも難しくなった。金利の上昇圧力が和らいだことで、日銀が政策を修正しやすくなったとの見方がある。日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）という政策で、長期金利の上限を0.5%としている。日銀はこの上限を守るた
日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。 賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。 日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5％程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5％程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。 これにより市場の動向に応じて長期金利が0
日銀は28日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表した。消費者物価指数（生鮮食品を除く=コアCPI）の前年度比上昇率の見通しを2023年度は2.5%に上方修正した。24年度は1.9%、25年度が1.6%で、数値上は政府・日銀が物価安定の目標とする2%付近が続く見込み。企業がコスト高を価格に転嫁する動きが続く。前回4月の展望リポートでは、23年度を1.8%、24年度を2.0%、25年度を1
日本銀行の大規模な金融緩和の影響で、住宅ローン金利は歴史的な低水準が続いています。住宅ローンを借りている人のうち、日銀の政策金利に連動する「変動型金利」で借りる人は7割にのぼります。住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵氏（55）は、低金利が続くと思い込む「金利感覚のまひ」が緩和が長く続いたことによる弊害だと指摘し、金利が上がるリスクに備えるべきだと訴えます。 ――住宅ローン金利は低い水準が続いています。 「住宅ローン金利には変動金利と固定金利があり、日銀の金融政策に大きく影響を受けます。とくに変動金利は、日銀の政策金利をもとに決まる短期プライムレート（民間銀行が企業に貸し出す最優遇金利）を基準にしていて、低い水準が続いています。そこに銀行間の競争が加わり、店舗を持たないネット銀行はシェアをとるためにさらに引き下げ、変動金利では年0・3%程度のものもあります」
日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 黒田総裁の記者会見での発言です。 会見開始 黒田総裁が着席し、午後3時30分、記者会見が始まりました。 冒頭、黒田総裁は金融政策は「現状維持とすることを全員一致で決定した」と述べました。
20日の東京外国為替市場で、円が対ドルで上昇し、一時1ドル=132円台後半を付けた。日銀が金融政策決定会合で金融緩和の修正を決定。日米金利差の縮小を見込んだ円買いが膨らんだ
１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。 その上で「必要な行動を取れる体制が常にできた」と語り、「なお過度な変動がある場合には、これまで以上にしっ
米財政赤字、累計10％減 コロナ禍から再開で歳入増 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省が13日発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の8月までの11カ月間の累積赤字は2兆7106億ドル（約298兆円）となり、前年同期より9.9％減った。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開や雇用改善で税収が拡大し、歳入が増えたことが赤字縮小につながった。 21会計年度通年の赤字額が、コロナ禍の影響で過去最大の赤字となった前年度（3兆1319億ドル）を下回る見通しとなった。8月までの累計の歳入は前年同期より17.7％増の3兆5864億ドル、歳出は4.0％増の6兆2970億ドルとなり、それぞれこの期間で過去最高。
マイナス金利解除後の利上げ難しい、デフレ完全脱却は遠い 若田部昌澄前日銀副総裁 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●日銀のマイナス金利解除は4月か ●マイナス金利解除後の利上げは時期尚早で難しい ●デフレ完全脱却と言うには日本経済が弱い ●米景気上振れリスク高く、日銀は政策修正チャンスと捉えている ●黒田氏、金融政策は円安是正ではなく物価安定特化の考えだった ●2％の期待インフレ率がアンカーされるまで緩和継続を 日本銀行による大規模金融緩和からの出口戦略はどうなるのか。市場関係者の間では、日銀が今春にもマイナス金利を解除するのではないかとの見方が強まっています。マイナス金利解除後にさらなる利上げが続くのかどうかも焦点となっています。黒田東彦前日銀総裁の下で2018年から昨年3月まで副総裁を務めた若田部昌澄・早稲田大教授に今後の見通しを聞きました（インタビューは2月5日に実施、その後の事実関係を一部補筆）。 日銀のマイナス金利解除は4月か ──日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持を決めましたが、市場で
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日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265％を付け、日銀が許容する上限0.25％を上回ったが、週明けは0.22％と金利上昇が抑制されている。 15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月９月物が２円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト（受け渡し適格最割安）銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。 シティグループ証券のストラテジスト、藤木智久氏はリポートで、「外債の売りが再開して円安がさらに進めば、再び市場が日銀を試し始めてもおかしくない」と指摘した。
21日のロンドン外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりして、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 21日のロンドン外国為替市場では、大幅な利上げを進めるアメリカと、大規模な金融緩和を続ける日本との金融政策の方向性の違いが引き続き意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 この結果、円相場は一時、1ドル＝136円台まで値下がりし、1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 円は、ユーロに対しても値下がりしています。 市場関係者は「日本の金融政策が転換する兆しが見えないため、日米の金利差の拡大が意識されていて、当面、円が売られやすい状況が続くとみられる」と話しています。
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
2010年以降、日本株を支えてきた日銀の上場投資信託（ETF）に変化の兆しが現れている。前週18～19日には従来なら買い入れていたタイミングにもかかわらず日銀は買いに動かなかった。日銀が日本株を「割高」と判断したとの警戒感も浮上し、日本株の上値を抑えているようだ。22日の東京市場で日経平均株価は232円（0.78%）高の3万250円で午前の取引を終えた。一時は上げ幅が400円を超えて3万458
まもなく2度目の｢失われた30年｣がはじまる…日本株の｢バブル期以来の高値更新｣をまったく喜べないワケ これは日本経済がすでに詰んでいる証左である
景気回復、インフレになったら日本経済はダメになる 私はこの10年間、「逆説的なようだが、景気が良くなったり、インフレになったりしたら日本は終わりだ」と言い続けてきた。 いよいよその時が近づきつつあるのかもしれない。 日本政府と日銀は一体化し、事実上、統合政府論の実践である「財政ファイナンス」（財政赤字を賄うために国債などを中央銀行が直接引き受けること）に奥深くまで踏み込んでしまっているからだ。日銀の黒田東彦前総裁が始めた異次元緩和がそれだ。 財政ファイナンスを行った国はどうなるのか。通貨の価値が急速に失われ、物価上昇が勢いよく加速するハイパーインフレに陥るのは歴史の教えるところである。 25年近く前の話だ。昼寝の最中に「日銀がつぶれました」というテレビニュースが流れてきた。すぐにアナウンサーが「日債銀の誤りでした」と訂正したものの、びっくり仰天して目がすっかり覚めてしまった。 しかし、今な
10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を購入し、事実上の株価下支えという異例の取り組みをしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後では初めてだ。23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好だった。海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えた。日銀の買い手としての存在感が低下する
日銀が目を背ける｢景気と賃金｣に不都合なデータ
日銀は10月31日に四半期に一度の経済見通し（展望レポート）を公表した。 「わが国の景気は、緩やかに回復している」との見通しを維持し、賃金については「上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる」とし、賃金と物価がともに上昇する好循環に向かっていくという見通しを示した。 またもや「展望」ならぬ「願望レポート」に もっとも、7～9月期の実質GDP成長率はマイナスとなる見込みで、内需はそれほど順調に回復していない。 「期待に働きかける」という金融政策を重視した黒田東彦前総裁時代には、展望レポートではインフレ見通しが常に右肩上がりとなり、「願望レポート」と揶揄されたこともあった。 筆者は現在の植田日銀もやや同様の面があると感じている。今回のコラムでは、個人消費と労働市場について日銀にとって不都合なデータを紹
内閣府が行った世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「物価」と答えた人が71％と前回の調査より30ポイント余り増えました。 内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59％に当たる1761人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」と答えた人は合わせて52％で、前回・昨年度の調査より7ポイント低くなりました。 一方、「あまり満足していない」と「満足していない」と答えた人は合わせて46％と、前回より6ポイント上がりました。 また現在の日本で良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、医療・福祉が25％、治安と防災が22％などとなりました。 一方、悪い方向に向かっている分野
黒田東彦日銀総裁が2013年に始めた「量的・質的金融緩和」（通称「異次元緩和」）は今年で10年の節目を迎えます。前例のない金融緩和により、日本経済はデフレから脱却しつつありますが、その副作用は無視できないレベルに達しています。日銀が国債を「爆買い」し続けた結果、日銀のバランス・シートは肥大化し、わずか1％の金利引き上げが2年続くだけで債務超過に陥るような脆弱な財務体質になってしまいました。 中央銀行の金融政策や財政問題に精通したエコノミスト河村小百合氏（日本総合研究所調査部主席研究員）は、『日本銀行 我が国に迫る危機』（講談社現代新書）のなかで、「日銀は今や、我が国の先行きを大きく揺るがしかねない"リスクの塊"、"火の車"状態となりつつあります」と警告します。 一方で、リフレ派の経済学者や政治家は「日銀は政府の子会社なので、国債をどんなに買い入れても全く問題ない。満期が来たら、返さないで何
家計調査 12か月連続減少 企業はどう消費を喚起？ | NHK
総務省が5日発表したことし2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万9868円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％減りました。 消費支出の減少は12か月連続となります。 また、ことしは「うるう年」で2月の日数が1日多かったため、その影響を除くと、物価の変動を除いた実質で2.7％の減少となります。 内訳を見ますと食料は2％の増加でしたが「うるう年」の影響を除くと0.8％の減少となっていて、物価高を背景に支出を抑える動きが続いています。 また、記録的な暖冬の影響で、エアコンやガスストーブの利用が減ったことから、電気代が25.4％、ガス代が14％それぞれ減りました。 このほか、一部の自動車メーカーが国の認証取得をめぐる不正から車の出荷を停止した影響で「自動車関係費」が2.2％減ったほか、新聞や雑誌などの印刷物は5.4％の減少となりました
「賃金と物価の好循環」をスローガンに掲げてきた日本政府と日銀。国民にとって賃金が上がることは当然歓迎だが、では物価が上がる必要は本当にあるのか？前編記事『実は日本だけ…政府が「物価上昇」で「好景気になる」と喧伝する本当の理由』より続く。 国民は好循環を「望んでいない」 しかし、言葉は悪いが、「賃金と物価の好循環」は、デフレ脱却の失敗を隠すための隠れ蓑になったと言えそうだ。 しかも、隠れ蓑はいつまでも使えない。 物価が上がるようになったから賃金もようやく上がったのだと声高に叫んでも、物価が上がらなくて所得が増える方がありがたいに決まっている。国民のほとんどは物価が上がることを好ましくないと考えている。 日銀が行っている「生活意識に関するアンケート調査（2024年3月調査）」によると、全体の94.4％の人が「物価が上がった」と感じているが、そのうちの81.0％の人は、物価の上昇をどちらかと言え
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
陳列された商品を整理する従業員＝東京都足立区西保木間2の「スーパーさんよう」で2022年6月10日午後、道下寛子撮影 家計は値上げを「許容」しているのか。 内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、1年後の物価見通しについて、2人以上世帯の94・2％が「上昇する」と回答し、過去最高だった前月（94・4％）に続き、5カ月連続で9割を超えた。「5％以上上昇する」との予想は60・9％に達し、現行調査となった2013年4月以降で過去最高を記録。暮らし向きの指標も軒並み悪化し、国民は物価上昇を覚悟しつつも、家計が苦しい状況にあることが浮かび上がった。 【一覧】6月以降の主な食品値上げ 今後半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（季節調整値）は32・1（前月比2・0ポイント減）で、3カ月ぶりに悪化。食品や日用品、電気代などの値上げが響いた形で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた21年1月
アベノミクスの代名詞「大胆な金融緩和」は日本経済に何を遺したか
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰 データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が8月28日、辞任すると発表した。そこで、安倍政権が行ってきた数々の政策のうち経済政策、いわゆるアベノミクスについて、その総括をしてみたい。どのような成果があったのだろうか。（名古屋商科大学
[Noah Smith, “Against Hickelism,” Noahpinion, April 3, 2021] 貧困は減少してきてる．そして，それは自由市場資本主義のおかげではない． “Mumbai Night City” by Vidur Malhotra, CC PDM 1.0 ジェイソン・ヒッケルを反駁するのは骨折り仕事なうえに，やったところで感謝もされない．ヒッケルのツイートが世間であちこち出回っている．その一方で，そのツイートの冷静な反駁が，かえってツイートの勢いを増しているありさまだ．それでも，反駁はぜひしておかないといけない．なぜなら，ヒッケルの言ってる見当違いな物語は掛け値なしに人口に膾炙しやすいので，永遠に終わらないシジフォスの苦役のごとき反論が必要になるからだ． 人類学者として訓練をうけたヒッケルは，世界について大きなテーゼを2つ抱いている： 世界の貧困が減少
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「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 金融緩和の継続が適当” | NHK
欧州でコロナ債務「帳消し」論 ピケティ氏ら提唱 ECB総裁「考えられない」と一蹴 - 日本経済新聞
日銀、追加利上げ見送り 国債買い入れ方針維持 - 日本経済新聞
社長は10代続けて元日銀 天下りを問う株主が開く「パンドラの箱」：朝日新聞デジタル
日銀との攻防､海外勢に誤算 国債の「空売り銘柄」急騰 - 日本経済新聞
日銀、マイナス金利解除へ 賃上げ拡大で17年ぶり利上げ - 日本経済新聞
黒田日銀、コロナショックに従来比1.4倍の1002億円日銀砲 : 市況かぶ全力２階建
ピーター・ターチン「左派が国境の開放に反対しなければならない幾つかの理由」（2020年７月９日）
先週末のドル売り円買い市場介入 “5兆円規模の可能性”推計も | NHK
日銀、株高時は購入を抑制 ETF、3月に明確化検討 ｜ 共同通信
世界的「食料インフレ」第2波か？ 日本の価格に影響も | NHK
日銀の21年ＥＴＦ購入額、アベノミクス前に戻る－「事実上停止」の声
日本国債、消える「空売り勢」 日銀が国債貸し出し制限 Market Beat - 日本経済新聞
日銀 長期金利の変動幅の運用を柔軟化 0.5％の上限超え容認 | NHK
日銀、物価見通し引き上げ 23年度2.5%上昇 - 日本経済新聞
住宅ローン金利上昇に備えを 金融緩和の長期化で「金利感覚がまひ」：朝日新聞デジタル
【詳細】日銀 黒田総裁会見 大規模な金融緩和策の維持を決定 | NHK
ドル円相場 円、一時131円台 日銀の緩和縮小で - 日本経済新聞
円買い原資「無限」と神田財務官、介入には言及せず ドル150円乗せ（ロイター） - Yahoo!ニュース
金融緩和が支えた1割のゾンビ企業 中小社長「低金利が頼みの綱」：朝日新聞デジタル
日銀、大規模な国債買い入れで市場を沈静化ー１週間で11兆円近く購入
ロンドン外為市場 1ドル＝136円台 24年ぶり円安ドル高水準に | NHK
普通国債が初の1000兆円台 22年末、金利上昇にリスク - 日本経済新聞
日銀がETF買い抑制？ 懸念が生む日本株伸び悩み 証券部 佐伯遼 - 日本経済新聞
日銀、2023年は株式の「売り手」に ETF購入開始後で初 - 日本経済新聞
“「物価」悪い方向に“ 国民の意識調査で71％が回答 内閣府 | NHK
異次元緩和はもはや限界！ 日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機（現代新書編集部）
「物価が上がらなくても…」政府と日銀がひた隠す日本経済の「知ってはいけない真実」（鈴木 明彦） @moneygendai
日銀、緩和縮小見送り 物価見通し22年度3%に - 日本経済新聞
家計は値上げを許容？ 6割の世帯が物価「5％上昇」を“覚悟”（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ノア・スミス「ヒッケル説を反駁する：貧困削減をめぐる議論」（2021年4月3日）
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