「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅(とら)年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実
[Alex Tabarrok, “The Innovation Prisoner’s Dilemmam,” Marginal Revolution, December 30, 2019] ぼくは風車って美しいなって思うけど,そうは思わない人たちも大勢いる.環境保護の意識が高いドイツにすらたくさんいる. ブルームバーグ:(…)新しく風車の塔を建てる許可を得るのがしだいに難しくなってきている.地元の規制がいっそう厳格になってきているのだ.バイエルン州では,2014年に風車の建設地からもっとも近い民家までの距離を風車の高さの10倍でなくてはならないと決定した.住宅の密度ゆえに,この規制によって建設地を見つけるのが困難になった.バイエルン州内での風力発電の発展は,事実上,失速している.ベルリンを囲うブランデンブルク州では,集合型風力発電所(ウインドファーム)の事業者に,風車1台あたり年1万ユーロ(
資本主義が嫌いな人のための経済学 作者:ジョセフ・ヒース NTT出版社 Amazon まずは「エピローグ」から引用。 若かりしころの私は、社会正義の問題など簡単だと考えていた。世界には二種類の人間がーー根っから利己的な人間と、もっと寛大で思いやりのある人間がいるように思われた。世界に不正や苦難があるのは、利己的なやつが自分の利害にかなうように仕組んだせいなのだ。したがって、この問題の解決法は、もっと思いやりをもつように人々を説得することだ。それがダメなら、思いやりのある人が政治権力を手にできると保証することだ。そのうえ、例の「見えざる手」のレトリックのせいで、資本主義とは、利己的な人間が自分の利益を増やすためにこしらえたシステムであり、右派の政党がこの作戦にイデオロギーの隠れみのを与えるために存在しているのは明白だと私には思えた。だから反資本主義は、率直な道徳的要請のような気がした。政府は
マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である(望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で)。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。(
急速な円安に政府、日銀が焦りを強めている。鈴木俊一財務相や日銀の黒田東彦総裁が円安をけん制する発言を連発し「口先介入」を続けても、効果が上がっていないためだ。輸入品の価格上昇が国民生活を圧迫する「悪い円安」との懸念が広がるなか、円安に歯止めをかけるため、政府が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切る可能性はあるのか。【加藤美穂子、松山文音】 「急速な円安はマイナスが大きくなる」。黒田総裁は18日、国会でそう答弁し急ピッチで進む円安をけん制した。しかし、そんな「口先介入」も焼け石に水で、20日には1ドル=129円43銭まで円安が進行。円相場では、この1カ月半で約15円も円安が進んだ。 ウクライナ危機などによる資源高もあり、急激な円安は、原油や食料など輸入品の価格をさらに押し上げる恐れがある。物価高への懸念に配慮する形で、鈴木財務相も「悪い円安と言える」と表明。「緊張感を持って(市場を)注視してい
1月8日、最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。写真はニューヨークのマンハッタンに掲げられた米国の借金時計。2017年11月撮影(2020年 ロイター/Shannon Stapleton) [ロンドン 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 最近まで、ほとんどのエコノミストは、政府が平常時にささやかな規模以上に借り入れを膨らませる行為を非難してきた。彼らはおおむね政府を信用せず、公的債務が民間投資を圧迫するだけでなく、物価を高騰させ、景況感を冷やすと証明できる理論を持っていた。ところが今や、財政赤字はそれほど悪い存在ではない。むしろ総じて良いとの見解が優勢だ。 古い考え方が死に絶えたわけではない。政府はいわば国家という大きな家族で、収入以上にお金を使うべきでないという理屈は直観的に訴えかける力がある。ドイツの
しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件(世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより)
非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、(年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり)定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買
日銀の植田和男総裁は4月25日、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や1年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。資料写真、10日、代表撮影(2023年/ロイター) [東京 25日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は25日、衆院財務金融委員会で、輸入物価高の影響が弱まっていくことで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくと指摘し、いま金融引き締めに転じると、半年後や1年後に物価上昇率が縮小していく局面でさらに下押し圧力がかかり「由々しき事態になる」と警戒感を示した。
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス(以下、クラウド)とは、共用のコンピューター資源(サーバー、ミドルウェア、ストレージなど)をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
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<現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......> 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT(現代貨幣理論)に注目が集まっている。7月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン(ニューヨーク州立大学教授)が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して
[Noah Smith, “Why $15 minimum wage is pretty safe,” Noahpinion, January 15, 2021] 最低賃金について経済学者たちが考えを改めた理由 1994年に,デイヴィッド・カードとアラン・クルーガーが画期的な研究を発表した.最低賃金を大幅に引き上げても,(大半の経済学者の予測に反して)失業が増えないというのが,その内容だった.カードは,多くの同僚たちに能動的に無視された.彼らは,最低賃金が雇用をつぶすという理論に深く傾倒していた: 「どんなところでも賃金をいかなる水準にでも設定できる自由な裁量を人々に与えているのだ」と我々の研究に反対した経済学者たちは考えて,気分を害した.(…)その後,私は最低賃金の研究文献から距離を取った.理由はいくつもある.第一に,最低賃金の研究の対価として,私は多くの友人を失った.たとえば,長年つき
Noah Smith ”The Econ Nobel we were all waiting for -Card, Angrist, and Imbens have made econ a more scientific field.-“, Noahpinion, October 12, 2021 新しい考えは全てを疑いに持ち込み、 火の元素は完全に消失し、 太陽も大地も失われ、誰の知恵をもっても どこを探すべきかは教えてくれない ジョン・ダン 2021年のノーベル経済学賞は、その実証経済学における業績によってデビッド・カード、ジョシュア・アングリスト、グイド・インベンスが受賞した。誰がノーベル経済学賞を受賞するかを予測するのにはとっても簡単なやり方がある。その分野においてまだ受賞してない最も影響力のある人たちを並べて、ミクロ理論家が2年連続で受賞することはないと仮定するんだ。最も影響力の
5月25日、日銀の植田和男総裁(写真)は、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。写真は13日、新潟県内にある朱鷺メッセで代表撮影(2023年 ロイター) [東京 25日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は25日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ETF(上場投資信託)は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は2%の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。
ピケティ「最悪の事態を避けるには」(全文翻訳) トマ・ピケティ『ル・モンド』ブログ 2020年4月14日 2020.04.21 この新型コロナウイルス危機は、自由な金融グローバル市場の終わりを加速させ、より公平で持続的な、新たなる成長モデルを生み出すのだろうか? そうなるのかもしれないが、保証はない。いまの段階で最も差し迫った課題は、まず目下の危機がどれくらい広がり得るのかを把握すること、そして最大規模の惨事、最悪の事態を避けるために実行可能な手をすべて打つことだ。 ここで疫学的モデルに基づいた予測を思い出して頂きたい。何も対策をしなかった場合、新型コロナウイルスの死者は世界全体で4000万人以上、フランスで40万人となる可能性があり、おおよそ全人口の0.6%にあたるという(世界の人口は70億人超、フランスの人口は7000万人弱)。これは1年間の死者全体にも相当する数だ(フランスで年間55
転売で儲けてる人間のnoteを読んでみた。 思った以上にえげつない世界だった。エンダーのゲームかよと思った。 「なるほどバリューコマース(もともとはアフィリエイトのASPがメインだったが、今はYahooショッピング事業が主力)の株価が最近やたら調子いいわけだわ」と思った。 エンダーのゲーム (字幕版) ハリソン・フォードAmazon 今の転売の主流は、我々の想像する転売とは全然違う 言うなれば出来の悪いHFT業者のようなものである。 思っている以上に、他者の購買を妨害し、間に入り込むことでそのサヤを抜いているだけだった。 しかもそれらはすべて自動化され、ツール化されている。 しかもHFT業者と違って参加人数に制限がないから、大量の人間が同時にその割り込みを行うと価格変動が起きやすい。 株取引のような感覚で商品のやり取りが流動化されており、 もはや転売ヤーが転売ヤーにものを売り何度も価格が釣
The Ethics of Capitalism: An Introduction (English Edition) 作者:Halliday, Daniel,Thrasher, John Oxford University Press Amazon さきほどの記事で書いたように、この4月は引越しに伴う作業と会社の仕事とでなかなか読書・執筆の時間が取れなかった。……とはいえ、そんななかで日々の楽しみを提供してくれたのが、The Ethics of Capitalism : An Introduction (『資本主義の倫理学:入門』)。 出勤前や会社の仕事が終わった後などに時間を見て1章ずつ読んでおり、まだ11章と12章も読んでいないのだけれど、どの章も議論の内容が実に明晰に整理されていて、読むたびに思考や気持ちがスッと落ち着いていった。常々思うのだが、良質な哲学書や入門書・解説書って鎮静
2023年10-12月期の法人企業統計で設備投資が大幅に増加したことを受け、日本は2四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション(景気後退)入りを回避するとの見方が強まっている。金融政策の正常化をうかがう日本銀行にとっても、内需の一角を占める設備投資の回復は追い風となる。 エコノミストからは、10-12月の実質国内総生産(GDP)が法人企業統計などを反映する改定値でプラスに転換するとの見方が相次いでいる。2月15日公表の速報値では前期比0.1%減、前期比年率0.4%減と市場予想に反して減少。設備投資は0.1%減と、GDPの5割以上を占める個人消費とともに3期連続のマイナスだった。 市場では日銀が3月か4月の会合で正常化に動くとの見方が強まっている。日本経済の2四半期連続のマイナス成長は市場の早期正常化観測に冷や水を浴びせる結果となった。一方で、植田和男総裁は1日、「景気は緩やかに回復
2050年 世界人口大減少 作者:ダリル・ブリッカー,ジョン・イビットソン発売日: 2020/02/24メディア: 単行本数十年後の世界人口がどうなっているのかというのは、最重要のトピックだ。何しろ、環境問題の悪化も、経済の状況も、文化も、都市化も、今世界で問題になっているすべてのことが人口に関係しているからだ。極端な話世界人口が10億人しかいないのであれば、少なくとも炭素排出量で大慌てする必要などまったくないのである。 そして、日本を見てもらえればわかるように、今どんどん出生率は下がり、結果的に人口の数は長期に渡って下がり続けていくと予測されている。この流れは日本だけでなく、中国でも韓国でも、東欧でもまったくかわらない。アフリカなど依然として出生率が高い国があるおかげで世界人口自体はまだ伸びているが、これが永遠に伸び続けていくと予測しする人はどこにもいない。だから、「世界人口が減少に向か
納税額(10憶ドル) 独立した複数の会社に分割させるにあたり、この課税システムが企業にとってどの程度の誘因になるかを明らかにするには計算が必要だ。単純化のため、アメリカでのデジタル広告収入が600億ドルである企業を考えてみよう。この課税システムの下では、その企業は220億ドルの納税額を負う。この企業はそれぞれ元々の半分の収入を持つ二つの企業に分割することもできる。大まかに言ってしまえば、これはFacebookがInstagramを別の独立した企業として分割したのと同じようなものだ。小規模化したそれぞれの企業の平均税率はより低いものになる。独立した2つの企業の納税額は合計100億ドルで、毎年120億ドルの支払いを回避することができる。 この課税システムが生み出すインセンティブの大きさは次の2つの数字で把握できる。サブスクリプションモデルへの切り替えで、年間220億ドルを節約できる。広告モデル
ブルームバーグ通信での「FRBは何をすべきか?」というインタビュー(ここでは記事になっている)で、私は以下のように答えた。 「利上げは頭がおかしい」 これは文字通り受け取っていただきたい。 事実はいかなる時も理論に勝る 私が最初に言及したのは、起こってきた出来事を誰も予測できなかった事実だ。インフレは、認知できる雇用の減少やGDPを低下させずに、劇的に低下した。我々が今できる最善のことは、事実に特段の注意を払いながら、暗中模索を続けることだ。最悪の対応は、事実と矛盾している教科書的分析への依存に回帰することだろう。 事実は何を示しているのか? インフレの低下水準と低下速度の両方から、インフレ率が目標水準の2%に、2、3ヶ月以内に達する可能性がある。 もし、FRBが目標水準での安定を真剣に考慮するなら、今すぐにでもインフレの低下ペースを緩める必要がある。 不確実性についてはどうだろうか? た
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1%とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0%から0.1%程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作=イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
5/3のFRBの0.25%の利上げで、政策金利は5.25%となって、インフレへの対応も打ち止めのところまできた。確かに、物価上昇は収まってきているが、副作用の金融機関の破綻も相次いでいる。果たして、ここまで上げる必要はあったのか、そもそも、利上げには、意味があったのだろうか。主作用が乏しいのなら、副作用だけの金融政策とは、何のために行われるものなのだろう。 ……… 日銀の異次元緩和は、いくら金融緩和をしても、物価を上げられないことを証明した。それでは、逆はどうか。金融政策は、緩和も、引締めも、資産には効いても、生産には効かないのが経験則である。2022年の米国経済の動きを、ISM製造業指数で見ると、FRBの利上げと並行して、生産が低下しているが、低下は前年の半ばから始まっており、既に在庫も上昇していたから、利上げが効いたというより、自然に崩れたと見るべきだろう。 他方、利上げの後、米国の住
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新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で1年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がETF=上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ1は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
These houses are the source of a great many problems in the world Posted by Joseph Heath on June 4, 2015 私は先日、ブランプトンにある新興住宅開発区の近くをドライブしたついでに、少し車を止めて写真を撮ってきた。私は過去にも巨大な住宅を見てきたが、ここの住宅群には仰天した。まあとにかく、まずは住宅のサイズを見てほしい。住宅というより施設のようだ。(2台収納駐車場を見れば、住宅のスケール感を把握することができる。)さらに、下の写真ではよく見えないかもしれないが、この住宅群は、1~2エーカー〔4000~8000平方メートル〕区画にぽつねんと建っているのではない。住宅は密集して建設されており(このまま開発が進むなら)、おそらく100棟以上は建築されることになるだろう。 私は最近、消費主義について
<現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......。第二弾> ●前回の記事はこちら:MMT(現代貨幣理論)の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 MMT(現代貨幣理論)の主唱者たちによれば、彼らがその理論を提起した大きな目的は、これまでの「正統派」によって作り上げられてきたマクロ経済に対する「ものの見方」あるいは「思考枠組み」を根底から覆すことにある。彼らは、その既存の視角は、堅牢で強固なものであるかのように装ってはいるが、実際には現実の経済を大きく歪めて見せる、いわば「歪んだレンズ」のようなものであるという。それに対して、MMTは現実の姿をありのままに見せる「歪みのないレンズ」であるというのが、彼らの自負である。 そうしたMMTからの批判に対して、「正統派」の側からは果たしてどのような反論が可能であろうか。その
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏(立憲民主)への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産(GDP)は平均プラス0.9-1.3%程度、消費者物価の前年比は同0.6-0.7%程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
9月21日、 東京円債市場で長期金利の指標である新発10年国債の業者間取引(日本相互証券ベース)が、前日に続いて成立しなかった。写真は円紙幣と日本の国旗のイメージ。6月撮影(2022年 ロイター/Florence Lo) [東京 21日 ロイター] - 東京円債市場で21日、長期金利の指標である新発10年国債の業者間取引(日本相互証券ベース)が、前日に続いて成立しなかった。2営業日連続で売買未成立となるのは、1999年3月に新発10年物が指標銘柄となって初めて。 日銀は指し値オペを連日実施し、10年金利をイールドカーブ・コントロール(YCC)の許容変動幅「上限」の0.25%で抑え込んでいる。大幅利上げ懸念を背景に海外金利が急上昇する中、金利を人為的に抑え込む円債市場では「マーケットが壊れつつある」との声も出始めている。
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