並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

121 - 160 件 / 242件

新着順 人気順

immigrationの検索結果121 - 160 件 / 242件

  • 家政婦を虐待、元雇用主に1400万円の支払い命令 香港

    インドネシア・パダンで、香港で家政婦として働いていた際に当時の雇用主から暴力を受け傷痕が残った自身の写真を見せるカルティカ・プスピタサリさん(2023年2月10日撮影)。(c)AFP/M SULTHAN AZZAM 【2月10日 AFP】香港の裁判所は10日、家政婦だったインドネシア人女性(40)に対して暴行を加え、やけどを負わせた香港人の元雇用主に対し、86万8607香港ドル(約1400万円)の支払いを命じた。 被害者のカルティカ・プスピタサリさんに対する虐待事件は、メディアの注目を集め、香港で働く家政婦の処遇をめぐる抗議行動が起きた。雇用主は有罪判決を受け、2013年に収監された。 プスピタサリさんは、アイロンでやけどを負わされ、チェーンを使って暴力を振るわれた。体には傷痕が残り、精神的にもトラウマとなった。14年にインドネシアに帰郷したが、給与は受け取っていなかった。 裁判所の判事は

      家政婦を虐待、元雇用主に1400万円の支払い命令 香港
    • 入管庁長官、全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか:朝日新聞デジタル

      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

        入管庁長官、全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか:朝日新聞デジタル
      • 日本「ウクライナ難民受け入れ」偽善に聞こえる訳

        「ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、それにとどまらず、人道的な観点から対応する」。 岸田文雄首相が3月2日の記者会見で言明したこの2つの文で、難民の受け入れに関して日本が他のG7加盟国と足並みを揃えたことを世界は確信したようだ。今回は、日本の世論はウクライナの人々の窮状に心から動かされ、彼らの一部を歓迎する気があるように見える。 難民受け入れは「パフォーマンス」 しかし、筆者が話を聞いた難民の専門家や、難民支援を手がけるNGO関係者は岸田首相の声明を非難している。疑わしいとするのはまだいいほうで、これまでの日本の難民政策がほかのG7加盟国と比べてひどかったことを忘れさせるための下手な「パフォーマンス」だとする厳しい声もあった。 これまでのところ、日本は約260万人とも言われるウクライナ人難民の29

          日本「ウクライナ難民受け入れ」偽善に聞こえる訳
        • ユダヤ人ルーツにいちるの望み 動員逃れでイスラエル移住急増 ロシア

          ロシア・モスクワの赤十字の情報センターのアーカイブ(2022年9月29日撮影)。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【10月18日 AFP】「お母さんのおじいさんは(ウラジーミル・)レーニン(Vladimir Lenin)と同じ1870年生まれでしょ」 ロシアの首都モスクワの赤十字(Red Cross)センターで、女性が緊張した面持ちで母親に電話をかけていた。ユダヤ人がルーツであることを証明し、息子を動員されないようにするためだ。 女性は疲れた様子で、AFPに対し「息子がウクライナで戦わなくて済むようにするにはイスラエル国籍を取るしかない」と語った。安全上の理由から、名前は明かさなかった。 今年2月にウクライナ侵攻が始まると、何万人ものロシア人が国外に脱出した。9月にウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が部分的動員を発表した後は、さらに多くの人

            ユダヤ人ルーツにいちるの望み 動員逃れでイスラエル移住急増 ロシア
          • カナダ、2万人のアフガン国民受け入れを発表

            記者会見に出席したトルドー首相=2021年3月、カナダ・オタワ/David Kawai/Bloomberg/Getty Images (CNN) 反政府勢力タリバーンの州都制圧が相次ぐアフガニスタン情勢で、カナダのトルドー首相は15日までに、他国への退避を求めるアフガン国民2万人の移住を支援するとの考えを示した。 ツイッター上で、アフガン情勢は悪化しており、国民の命が危機にさらされていると指摘。彼らを助けるため移住事業を拡大し、移住に必要な審査時間などにも便宜を図るとした。 今回の受け入れ計画では、特に弱者の立場にあるアフガン国民を対象にする方針。女性の指導者、人権擁護の活動家、ジャーナリスト、迫害されている宗教的なマイノリティー、性的少数者や以前に移住した通訳らの家族などが含まれる。 カナダ政府の報道発表文は、政府あるいは個人が支援したり、既にカナダ国内にいる家族が支援したりする難民も歓

              カナダ、2万人のアフガン国民受け入れを発表
            • 水際対策きょうから大幅緩和 入国上限撤廃 個人旅行も解禁 | NHK

              新型コロナウイルスの水際対策が11日から大幅に緩和されます。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。 具体的には1日当たり5万人としていた入国者数の上限が撤廃されるとともに、ツアー以外の個人の外国人旅行客もおよそ2年半ぶりに入国が解禁されます。 アメリカ、韓国、イギリスなど、68の国や地域から観光などで訪れる短期滞在者のビザを免除する措置が再開されるほか、地方の空港や港でも、順次、国際線の受け入れが再開される見通しです。 また、すべての入国者に対し発熱など感染が疑われる症状がなければ入国時の検査は行わず、入国後の自宅などでの待機も求めないことになります。 ただ、3回のワクチン接種を済ませたことの証明書か、滞在先の出発前72時間以内に受けた検査の陰性証明の提示を求める措置は今後も継続されます。 政府は、感染拡大が

                水際対策きょうから大幅緩和 入国上限撤廃 個人旅行も解禁 | NHK
              • 焦点:ロシア人もウクライナ人も亡命希望、メキシコ経由で米国へ

                アイテム 1 の 2  メキシコを目指すロシア人、ウクライナ人が増えつつある。 そこでスクラップ同然の車を買い、国境を越えて米国に入り、亡命を申請する。ロシアのウクライナ侵攻によって100万人以上が母国からの逃避を余儀なくされている状況で、こういったケースはさらに増えそうだ。写真は1月22日、米アリゾナ州ユマでメキシコから国境を越えた後、米国国境警備隊による対応を待つウクライナ移民(2022年 ロイター/Go Nakamura) [1/2] メキシコを目指すロシア人、ウクライナ人が増えつつある。 そこでスクラップ同然の車を買い、国境を越えて米国に入り、亡命を申請する。ロシアのウクライナ侵攻によって100万人以上が母国からの逃避を余儀なくされている状況で、こういったケースはさらに増えそうだ。写真は1月22日、米アリゾナ州ユマでメキシコから国境を越えた後、米国国境警備隊による対応を待つウクライ

                  焦点:ロシア人もウクライナ人も亡命希望、メキシコ経由で米国へ
                • 外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社:朝日新聞デジタル

                  ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                    外国人入国で虚偽の契約書提出か 入管業務担う派遣会社:朝日新聞デジタル
                  • 貧困背景に「現代の奴隷」状態が増加=国連報告書

                    国連の国際労働機関(ILO)は、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が5000万人近くに上り、2016年より約930万人増えたとの推計を明らかにした。2017年、ジュネーブのILOの会議で撮影(2022年 ロイター/Denis Balibouse) [ジュネーブ 12日 ロイター] - 国連の国際労働機関(ILO)は12日発表した報告書で、貧困などの危機によって日常的な「現代の奴隷制」の状態に苦しんでいる人が5000万人近くに上り、2016年より約930万人増えたとの推計を明らかにした。 報告書によると、うち半数超が強制労働に従事させられ、残りは強制的に結婚させられている。「脅迫、暴力、詐欺、権力の乱用といった強制のために拒否できなかったり、離れることができなかったりする」ため、どちらも「現代の奴隷」の状態に該当する。

                      貧困背景に「現代の奴隷」状態が増加=国連報告書
                    • 日本の賃金インフレ、今後もなかなか難しそう : 市況かぶ全力2階建

                      リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明

                        日本の賃金インフレ、今後もなかなか難しそう : 市況かぶ全力2階建
                      • 焦点:53人死亡のトレーラー、暗転した「VIP待遇」の国境越え

                        アイテム 1 の 2  メキシコからの移民であるパブロ・オルテガさんとフリオ・ロペスさんにとって、当初、米国への密入国はファーストクラスの旅行のような快適さだった。写真は、オルテガさんの葬儀で、棺にすがる親族。7月15日、メキシコ・トラパコヤンで撮影(2022年 ロイター/Miguel Angel Gonzalez) [1/2] メキシコからの移民であるパブロ・オルテガさんとフリオ・ロペスさんにとって、当初、米国への密入国はファーストクラスの旅行のような快適さだった。写真は、オルテガさんの葬儀で、棺にすがる親族。7月15日、メキシコ・トラパコヤンで撮影(2022年 ロイター/Miguel Angel Gonzalez) [トラパコヤン(メキシコ) 1日 ロイター] - メキシコからの移民であるパブロ・オルテガさんとフリオ・ロペスさんにとって、当初、米国への密入国はファーストクラスの旅行のよ

                          焦点:53人死亡のトレーラー、暗転した「VIP待遇」の国境越え
                        • 名古屋入管に収容中の女性が死亡、遺族が局長ら刑事告訴 - BBCニュース

                          日本で死亡したスリランカ出身の女性の遺族が9日、女性に適切な医療を提供しなかったとして、出入国管理当局者らを殺人容疑で刑事告訴した。日本メディアが報じた。

                            名古屋入管に収容中の女性が死亡、遺族が局長ら刑事告訴 - BBCニュース
                          • サウジ当局、イエメンとの国境沿いで移民数百人を殺害=人権団体報告 - BBCニュース

                            画像説明, エチオピアを脱出した人たちは、イエメン経由でサウジアラビアに入ろうとした際に撃たれたと話す 内戦が続くエチオピアを逃れてサウジアラビアを目指す多くの移民を、サウジアラビアの警察や兵士がイエメン国境沿いで殺害しているという報告を21日、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が発表した。

                              サウジ当局、イエメンとの国境沿いで移民数百人を殺害=人権団体報告 - BBCニュース
                            • 日本で生まれたが強制送還対象に、在留資格ない子ども140人に異例の「在留特別許可」へ

                              【読売新聞】 政府は、日本で生まれ育ったものの、親と共に強制送還の対象となり、在留資格を持たない外国人の子ども140人程度に対し、人道上の配慮から、「在留特別許可」を特例で出す方針を固めた。斎藤法相が4日にも記者会見して表明する。

                                日本で生まれたが強制送還対象に、在留資格ない子ども140人に異例の「在留特別許可」へ
                              • 伊農相、移民による「民族の入れ替え」 に警告 非難の的に

                                イタリアのジョルジャ・メローニ首相(左)とフランチェスコ・ロッロブリージダ農業・食料・森林政策相(2022年10月14日撮影)。(c)Alberto PIZZOLI / AFP 【4月19日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)首相の側近であるフランチェスコ・ロッロブリージダ(Francesco Lollobrigida)農業・食料・森林政策相が18日、移民による「民族の入れ替え」を警告したことをめぐり、非難の的になった。 ロッロブリージダ氏はローマでの会合で、「民族の入れ替えという考えを受け入れてはならない。イタリアは少子化が進んでいるから他の(国の)人で補えばいいじゃないか。そういう考えは(イタリアが)進むべき道ではない」と訴えた。 イタリアに上陸する移民は、今年これまでに約3万2700人と、昨年同期の8400人から急増している。これを受け、メローニ氏

                                  伊農相、移民による「民族の入れ替え」 に警告 非難の的に
                                • ウクライナ人は「準難民」 政府・自民、入管法改正案再提出検討  | 毎日新聞

                                  政府・自民党は、2021年の通常国会で廃案になった入管法改正案を、夏の参院選後の臨時国会に再提出する検討に入った。ウクライナから続々と訪れている避難民を法的に手厚く保護するため、「準難民」と呼ばれる枠組みを新設するためだ。もっとも、同法改正案には不法滞在中の外国人への罰則規定なども盛り込まれており、野党の賛同を得られるかは不透明。このため異論のありそうな部分は改正案から外し、「準難民」の部分のみ切り離して提出する案も出ている。 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に母国で迫害を受ける恐れがある人を「難民」と定義する。日本政府は、ロシアの侵攻によりウクライナから逃れた人々は、母国から迫害を受けておらずこの定義に該当しないと解釈。5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、日本への入国者400人超を一貫して「避難民」と呼んでいる。

                                    ウクライナ人は「準難民」 政府・自民、入管法改正案再提出検討  | 毎日新聞
                                  • 自由求め香港から台湾へ 居留許可6~8月47%増 蔡総統、民主派を支持 - 日本経済新聞

                                    【台北=伊原健作】香港から台湾へ移住する人が増えている。台湾当局によると、2019年6~8月の香港人に対する居留許可は1030人と、前年同期比47%増えた。デモによる混乱や政府の抑圧が強まるなか、台湾が自由で平穏として移住先の人気が高まる。蔡英文(ツァイ・インウェン)政権は民主派を支持する態度を示し、中国側は香港・台湾の接近に警戒を強める。「6月に『逃亡犯条例』改正案に反発するデモが激化して以

                                      自由求め香港から台湾へ 居留許可6~8月47%増 蔡総統、民主派を支持 - 日本経済新聞
                                    • 入管で食事拒否の女性、体重36キロに 長期収容へ抗議:朝日新聞デジタル

                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                        入管で食事拒否の女性、体重36キロに 長期収容へ抗議:朝日新聞デジタル
                                      • 英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ

                                        4月22日、英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。写真はスナク英首相。ロンドンで代表撮影(2024年 ロイター) [ロンドン 22日 ロイター] - 英議会上院は、政府が不法入国した難民申請者を第三国である東アフリカのルワンダに移送することを可能にする法案を可決した。スナク首相は10─12週間以内に難民のルワンダ移送を始めると表明した。

                                          英上院、移民移送法案を可決 難民申請者をルワンダへ
                                        • ベラルーシが移民越境を助けたかもしれない ルカシェンコ氏、BBC単独取材で - BBCニュース

                                          東欧ベラルーシを1994年以来支配するアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は19日、中東などからの移民がベラルーシのポーランド国境に押し寄せている問題について、ベラルーシ当局が移民の越境を手助けした可能性について「まったくあり得る」と認めた。BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ記者による単独取材で述べた。

                                            ベラルーシが移民越境を助けたかもしれない ルカシェンコ氏、BBC単独取材で - BBCニュース
                                          • ポーランド、ベラルーシ国境に兵士2000人増員 移民増加で

                                            ポーランドのベラルーシ国境に設置されたフェンス(2022年6月8日撮影、資料写真)。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【8月9日 AFP】ポーランドの内務副大臣は9日、記録的な数の移民が入国を試みていることを受け、東部のベラルーシ国境に兵士2000人を追加で派遣すると発表した。 マチェイ・ワジク(Maciej Wasik)氏は国営ポーランド通信(PAP)に対し、「1000人ではなく2000人を増員する」と話した。国境管理当局からの要請を受け、国防省が増員を承認したという。 兵士らは今後2週間以内に派遣される予定。ベラルーシ国境沿いにはすでに2000人が配備されている。 ポーランドは最近、ベラルーシが挑発を繰り返していることや、ロシアの民間軍事会社ワグネル(Wagner)の戦闘員がベラルーシ国内に滞在していることによる潜在的な危険性について警鐘を鳴らしてきた。 政府はまた、

                                              ポーランド、ベラルーシ国境に兵士2000人増員 移民増加で
                                            • 焦点:米移住で「町は空っぽ」、コロナや通貨安でブラジル空洞化

                                              アイテム 1 の 2  ブラジルのミナスジェライス州にある小さな町アルパーカタは、米国への移民が増加しており、空っぽになりつつある。11月4日撮影(2021年 ロイター/Washington Alves) [1/2] ブラジルのミナスジェライス州にある小さな町アルパーカタは、米国への移民が増加しており、空っぽになりつつある。11月4日撮影(2021年 ロイター/Washington Alves)

                                                焦点:米移住で「町は空っぽ」、コロナや通貨安でブラジル空洞化
                                              • 実習生のスマホ没収 全国初、禁止行為容疑で監理団体元職員を逮捕|【西日本新聞ニュース】

                                                外国人技能実習生に「罰金を取る」と告げてスマートフォンを取り上げたなどとして、福岡県警は27日、技能実習適正化法違反(禁止行為)の疑いで、ベトナム国籍の元監理団体職員、グエン・ティ・フエン容疑者(30)=福岡市東区唐原1丁目=を逮捕した。県警によると、同法違反(禁止行為)容疑での逮捕は全国で初めて。 監理団体は実習生を海外から受け入れ、実習先企業に支援や指導を行う非営利団体。逮捕容疑は、福岡市内の監理団体職員だった2017年12月4日~18年11月20日、ベトナム人実習生4人に「ルールを守らないと罰金を取る」「ベトナムに帰す」などと言ってスマホを没収、私生活を不当に制限した疑い。県警は認否を明らかにしていない。 県警は26日午前に同法違反容疑で女を逮捕し、同日午後発表したが、法令適用される時期の解釈を誤った容疑内容だったとして、女をいったん釈放し、正しい内容で新たに逮捕状を請求し直す手続き

                                                  実習生のスマホ没収 全国初、禁止行為容疑で監理団体元職員を逮捕|【西日本新聞ニュース】
                                                • TechCrunch | Startup and Technology News

                                                  Ahead of the AI safety summit kicking off in Seoul, South Korea later this week, its co-host the United Kingdom is expanding its own efforts in the field. The AI…

                                                    TechCrunch | Startup and Technology News
                                                  • ハマス人質、タイに無事帰国も借金苦 次の出稼ぎ先を模索

                                                    タイ・ウドンタニ県で、無事に故郷に帰り歓迎を受ける、ハマスに人質に取られていたブントム・パーンコンさんとナッターワーリー・ムンカンさん(2023年12月6日撮影)。(c)Manan VATSYAYANA / AFP 【12月7日 AFP】イスラム組織ハマス(Hamas)の人質となっていたタイ人夫婦が6日、東北部ウドンタニ(Udon Thani)県の小村に帰還した。式典も開かれ、村人らに熱烈歓迎されたが、拘束の後遺症はまだ完全には癒えておらず、抱えている借金も頭痛の種となっている。 この夫婦はブントム・パーンコンさん(45)とナッターワーリー・ムンカンさん(35)。11月にハマスに解放された最初のタイ人人質17人のうちの2人だ。 ブントムさんはAFPに対し、「大きな音を聞くとパニック発作に襲われる」と語った。パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での拘束期間中に聞いた爆撃音がよみが

                                                      ハマス人質、タイに無事帰国も借金苦 次の出稼ぎ先を模索
                                                    • ロシア、不法移民をウクライナでの戦争に誘い込む 「簡単で良い仕事」と言い在留許可も提示 - BBCニュース

                                                      画像説明, フィンランド国境のロシア側では、ビザの期限切れを理由に多くの移民が拘束された。画像はサッラ国境検問所のロシア側に設置されたテントに集まる移民 ロシアが、フィンランドとの国境で拘束した外国人移民を、ウクライナでの戦争に参加させようとしている。フィンランドはロシアが第三国からの亡命希望者を同国へ誘導しているとして、ロシアとの国境にある検問所を全面閉鎖している。

                                                        ロシア、不法移民をウクライナでの戦争に誘い込む 「簡単で良い仕事」と言い在留許可も提示 - BBCニュース
                                                      • <独自>送還拒否の3分の1に前科 改正法再提出へ

                                                        送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約3100人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約1千人に上ることが29日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約1万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約3100人に上る。うち約2440人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約420人は仮放免後に逃亡し手配されている。 約3100人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約1千人。そのうち約730人が仮放免中で別の約100人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で

                                                          <独自>送還拒否の3分の1に前科 改正法再提出へ
                                                        • 立民 外国人の入管センターなど長期収容問題めぐり法案提出へ | NHKニュース

                                                          国外退去処分を受けた外国人が出国を拒んで長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、収容にあたっては裁判所の許可を必要とするなど、収容の要件を明確にする法案を近く国会に提出する方針です。 日本への難民申請などが認められず国外退去処分を受けた外国人が出国を拒み、入国管理センターなどの施設に長期間収容されている問題をめぐり、立憲民主党は、国連の作業部会が「国際人権規約に違反する」と批判していることを踏まえ、収容の要件を明確にする法案をまとめました。 それによりますと、外国人を施設に収容するための要件として、国外退去の必要性が明らかで逃亡のおそれがあるときに限るとともに裁判所の許可を得て行う規定を新たに設けています。 また日本では難民の認定率が各国に比べて低く、難民にあたるケースでも認められていない可能性があるとして、有識者らによる独立性の高い委員会を設け、国連の見解に沿って審査する仕組みを

                                                            立民 外国人の入管センターなど長期収容問題めぐり法案提出へ | NHKニュース
                                                          • 「移住先は他の都市に」 米NY市、メキシコ国境でチラシ配布

                                                            米ニューヨークのブルックリンから見たマンハッタンの高層ビル街(2023年6月28日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【7月21日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ(Eric Adams)市長は19日、同市には移民をこれ以上受け入れる余地はないと述べ、メキシコとの国境付近で同市以外の場所へ行くよう移民に促すチラシを配布する方針を発表した。 アダムズ市長は会見を開き「グラスはあふれんばかりだ。もはや、わが市には受け入れる余地がない」と述べた。 米国ではテキサス州など共和党が主導権を握る州が、ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域に移民を送っている。 ニューヨークでは昨年4月以来、主に中南米からの移民9万人以上が到着し、市のサービスは限界に達している。当局によると現在市の保護を受け、シェルターやホテルで暮らし

                                                              「移住先は他の都市に」 米NY市、メキシコ国境でチラシ配布
                                                            • ハマス攻撃で死亡の外国人、出稼ぎのアジア系多く タイは24人

                                                              (CNN) タイ外務省は15日までに、イスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模攻撃に巻き込まれて死亡したタイ国民は24人に増えたと報告した。 負傷者は16人、ハマスが人質として連れ去ったのは16人に上るとみている。今回の攻撃でイスラエル内で亡くなった外国人労働者にはアジア地域の国民が多い。同国内の農業、建設や医療分野で働く出稼ぎ組が犠牲になったとみられる。 多くは母国の貧困層の出身で、出自的にはイスラエルやパレスチナと関係ない労働者とされている。 国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアジア担当幹部によると、イスラエルの農業関連分野では過去10年、主力の働き手はタイ人の労働者が占めている。 イスラエル全土にある様々な農場や砂漠地域で就労するタイ人は最多で2万人とし、イスラエル軍の空爆などにさらされるパレスチナ自治区ガザ地区に近い地域も含まれる。それだけに、「ハマス戦闘員

                                                                ハマス攻撃で死亡の外国人、出稼ぎのアジア系多く タイは24人
                                                              • 物議醸す「収容外国人の実名顔出し映画」が問う事

                                                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                  物議醸す「収容外国人の実名顔出し映画」が問う事
                                                                • 退去命令拒否の外国人に罰則提案 弁護士ら批判「支援者も共犯に」 収容長期化対策 | 毎日新聞

                                                                  在留資格がない外国人の収容長期化などを受け、出入国在留管理庁の専門部会が15日、国外退去命令に従わない場合の罰則創設の検討などを提言した。これに対し、外国人の支援団体や弁護士らは参院議員会館で記者会見し、「罰則ができれば、支援者なども共犯に問われかねない」などと懸念を表明した。 提言は法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の下に設置された有識者らの「収容・送還に関する専門部会」がまとめた。同部会は「送還忌避者の増加や収容の長期化を防止する方策」などに関し、出入国在留管理庁が取るべき方策を議論するため昨年10月以降、議論を続けてきた。 長期収容者からは昨年ナイジェリア人の餓死者が出たほか、精神や身体の不調を訴える人も多く、深刻な人権問題となっている。

                                                                    退去命令拒否の外国人に罰則提案 弁護士ら批判「支援者も共犯に」 収容長期化対策 | 毎日新聞
                                                                  • なぜベトナム人は密入国を選ぶのか 英コンテナ死亡の39人は氷山の一角

                                                                    <ロンドン近郊の街でトラックの荷台で凍死したベトナム人。彼らが苛酷な密入国を選んだ背景とは> 英国で発生したトラックのコンテナで39人が死亡して発見された事件は、39人全員の身元がベトナム人だったあることが判明、ベトナムにとっては最悪の結果となった。行方不明が伝えられたベトナム人家族は悪い予感を抱きつつも常に祈り、希望をもっていたが、結局それは全て打ち砕かれ、深い悲しみに包まれた。 英国当局がすべての犠牲者がベトナム人であることを確認した後、ベトナム語の通訳者が各家族に電話をかけて身元を確認し、死亡の情報を伝えた。 犠牲者の一人トゥラ・マイさん(26)の父ティン氏は電話インタビューに対して、悲しみに暮れながらも娘の遺体がいつどのようにベトナムに帰ってくるのか現在も不明と漏らす。「英国側が遺体返還費用に関しては全額負担するとの情報がある一方で、ベトナム当局には費用を支払う必要があるともいわれ

                                                                      なぜベトナム人は密入国を選ぶのか 英コンテナ死亡の39人は氷山の一角
                                                                    • ジョコビッチ選手の一時収容で見えた難民の窮状 豪

                                                                      男子テニスのノバク・ジョコビッチ選手が収容されていると報じられたオーストラリア・メルボルンの収容施設の外で抗議デモをする人々(2022年1月7日撮影)。(c)William WEST / AFP 【1月14日 AFP】オーストラリア・メルボルン市内にあるその建物は、男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ(Novak Djokovic)選手(34)が滞在している場所には全然見えなかった。薄暗い5階建ての元ホテルで、チェックアウトは許されない。 セルビア出身のスーパースターは、全豪オープン(Australian Open Tennis Tournament 2022)に出場するためにオーストラリアに到着後、ビザ(査証)を取り消され、現在は入国者収容施設として使用されている元ホテルで4夜を過ごした。施設にはテニスコートもプールもなく、外出も禁止されていた。 建物の外には連日、大勢の報

                                                                        ジョコビッチ選手の一時収容で見えた難民の窮状 豪
                                                                      • 入管行き過ぎた制圧 謝罪し和解|NHK 関西のニュース

                                                                        3年前、大阪入国管理局に収容されていたトルコ人の男性が、複数の職員に押さえつけられて肩を骨折したなどとして、賠償を求めていた裁判で、管理局が謝罪することなどで和解が成立しました。 弁護団によりますと、管理局側が制圧行為での行き過ぎを認めて謝罪するのは異例だということです。 トルコ人のムラット・オルハンさん(36)は5年前、関西空港から入国しようとした際、過去の不法滞在を理由に、当時の大阪入国管理局、いまの大阪出入国在留管理局に収容されました。 収容から2年半がたった平成29年7月、ムラットさんは薬の服用の確認にきた職員にばかにされたように感じ、本を壁に投げつけたところ、別の部屋に連れて行かれ、7人ほどの職員に床に押さえつけられて右肩を骨折したということです。 ムラットさんは、違法な制圧行為だと主張して、国に4200万円余りの賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。 裁判で管理局

                                                                          入管行き過ぎた制圧 謝罪し和解|NHK 関西のニュース
                                                                        • じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」(中島 恵) @moneygendai

                                                                          日本に行けば「稼げる」時代は終わった 中国政府の締めつけや政治リスクを懸念し、日本に移住する中国人富裕層が昨年ごろから急増している。そのことについて、筆者はこれまで『じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」』や、『なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか?その「驚きの理由」』など、いくつもの記事で紹介してきた。 在日中国系不動産会社によると、今日からスタートしている国慶節の大型連休中も、観光を兼ねて、数億円のタワーマンションを物色しに来る富裕層が引きも切らないという。 しかし、筆者は最近、在日中国人で、マッサージ師の仕事をしている友人から、これらの動きとはまったく異なる方向の話を聞いた。富裕層が大挙して日本に移住している反面、日本在住歴20~30年のブルーカラーの人々は、逆に、低迷する日本での生活に見切りをつけ、日本よりは発展性のある中国

                                                                            じつはいま「日本から帰国を望む中国人」が増えている…中国人“労働者層”が「いまの日本」に抱く「驚愕の感想」(中島 恵) @moneygendai
                                                                          • 労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上

                                                                            少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。 厚生労働省の1月の発表によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で過去最多の204万8675人と、前年比12.4%増えた。組み立てラインや建設、農作物の収穫、高齢者介護などの職種で求人数が増える中、外国人材の受け入れは今後も速いペースで続く見通しだ。 外国人技能実習生の受け入れ・支援を行う西日本海外業務支援協同組合(西海協)の池田純爾代表理事は、日本が「大移民時代に突入するに当たって、小手先の改善では発展性がない」と訴える。 新たに日本に来た外国人の多くは国際色豊かな大都市では埋もれてしまうが、東京から電車で約2時間の群馬県邑楽郡大泉町のような小さな町ではその影響が顕著に見られる。 大泉町では住民4万2000人のうち約2割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事を

                                                                              労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上
                                                                            • ウクライナ避難民1千万人に 戦禍拡大、全人口の4人に1人―国連:時事ドットコム

                                                                              ウクライナ避難民1千万人に 戦禍拡大、全人口の4人に1人―国連 2022年03月21日00時54分 19日、ウクライナ南東部ザポロジエで、マリウポリから逃れてきた人々(ロイター時事) 【ワルシャワ時事】グランディ国連難民高等弁務官は20日、ロシアの侵攻に伴うウクライナ国内外での避難民が1000万人を超えたとツイッターで明らかにした。侵攻前のウクライナの人口は約4200万人だったとされ、約4人に1人が避難を強いられたことになる。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、ウクライナ国外に逃れた人の数は19日現在で約339万人。西隣のポーランドが205万人と最多で、ルーマニア52万人、モルドバ36万人と続く。 グランディ氏は「ウクライナでの戦争は壊滅的だ。自宅を追われた民間人が味わった苦しみの責任は、世界中どこでも、戦争を仕掛ける人たちにある」と糾弾した

                                                                                ウクライナ避難民1千万人に 戦禍拡大、全人口の4人に1人―国連:時事ドットコム
                                                                              • 【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる?ー外国人関連公約・政策比較(田中宝紀) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                                                2019参院選は入管法改正後初の国政選挙となる。外国人に対する主要各党の見解は(写真:Natsuki Sakai/アフロ) 入管法改正後初の国政選挙、主要各党の「外国人」関連公約を比較7月21日に行われる、2019年参議院議員選挙が4日に公示されました。主要7政党のマニフェストが出揃い、様々な公約が示されています。 筆者は2017年衆院選時に関連の公約比較を行いましたが、あれから2年弱の間に外国人を取り巻く状況には大きな変化がありました。 特に2018年末の臨時国会での審議を経て成立した改正入管法がこの4月に施行となり、単純労働分野への外国人の受入れが始まったことは日本社会の重要な歴史的転換点であると言えます。入管法改正以後初となる国政選挙において、主要各政党が有権者ではない外国人のことを、マニフェスト(公約)内でどのように扱っているのか、いないのか。現在、273万人に上っている“サイレン

                                                                                  【2019参院選】有権者ではない日本社会の一員「外国人」のことどう見てる?ー外国人関連公約・政策比較(田中宝紀) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                                                • 転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案:時事ドットコム

                                                                                  転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案 2024年02月03日09時05分配信 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議=2023年11月24日、東京都千代田区 外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設に向けた政府方針の最終案が2日、分かった。外国人が勤務先を変える「転籍」について日本語能力の要件を厳格化する。転籍を制限する期間は「1~2年」とし、悪質なブローカーを排除するため民間事業者の関与は当分の間認めない。 新制度「育成就労」を創設 技能実習廃止、小泉法相に提言―有識者会議 政府は5日にも自民党の了承を得た上で今月中に関係閣僚会議で決定。今国会に関連法案を提出する方針。 政府有識者会議が昨年11月にまとめた最終報告書は、外国人の転籍を認める条件として日本語能力A1相当以上の試験合格を提言した。自民党内に「低過ぎる」との意見があることから、政府はA1

                                                                                    転籍、日本語要件を厳格化 外国人「育成就労」で政府最終案:時事ドットコム

                                                                                  新着記事