2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクに関する提言｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
2021年6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂氏ら感染症の専門家有志が、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、政府等に、大会開催に伴う感染拡大及び医療逼迫を招かないための提言書を提出しました。提出者は次の通りです。 阿南英明 今村顕史 太田圭洋 大曲貴夫 小坂 健 岡部信彦 押谷 仁 尾身 茂 釜萢 敏 河岡義裕 川名明彦 鈴木 基 清古愛弓 高山義浩 舘田一博 谷口清州 朝野和典 中澤よう子 中島一敏 西浦 博 長谷川秀樹 古瀬祐気 前田秀雄 吉田正樹 脇田隆字 和田耕治 （五十音順） 同日18時に、日本記者クラブにおいて、提出者を代表して尾身茂氏（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）、釜萢敏氏（公益社団法人日本医師会常任理事）、中澤よう子氏（全国衛生部長会会長）、中島一敏氏（大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学学科教授）、前田秀雄氏（東京都
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1
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観客上限1万人、21日決定へ 菅首相譲らず、感染「第5波」兆候も 東京五輪（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド（感染再拡大）を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。
聖火リレー撮影動画、一般人はＳＮＳへのアップ禁止 - 聖火リレー - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、公道で行われる聖火リレーで一般人が撮影した動画を、SNSなどのインターネットに上げることを禁止とする方針を示した。組織委は国際オリンピック委員会（IOC）の取り決めだと説明。動画をアップできるのは放映権を有するメディアと、放映権を持たないテレビ局とラジオ局のみとした。 組織委によると、ツイッターやフェイスブック、インスタグラム、Youtubeなどの個人アカウントに動画がアップされた場合でも、IOCが削除要請する可能性があると説明した。これまで、競技会場内で撮影した動画をSNSにアップすることは禁じていたが、公道で撮影した動画の取り扱いまで規制する動きは、波紋が広がりそうだ。 聖火リレーは3月26日に福島から始まり、47都道府県を121日間かけて回る。各自治体は「SNS映え」するような風光明媚（めいび）な場所などを選び、ルートを決めて
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ：時事ドットコム
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都
東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会
【独自】高橋容疑者、ＫＡＤＯＫＡＷＡの五輪スポンサー選定も仲介か…電通に「枠」新設を提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者（７８）が、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）が大会スポンサーに選定されるよう組織委側に働きかけた疑いがあることが関係者の話でわかった。同社がスポンサー契約締結後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で総額７０００万円を支払っていたことも判明。東京地検特捜部は、少なくともこの一部は高橋容疑者への賄賂だった疑いがあるとみて調べている。 【経歴】スポーツビジネスで出世、高橋治之容疑者 高橋容疑者は、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」のスポンサー契約などで便宜を図った見返りに、ＡＯＫＩ側から５１００万円の賄賂を受け取ったとして８月１７日に受託収賄容疑で逮捕された。高橋容疑者が大会スポンサーの選定に関し、複数の企業を仲介していた疑いが浮上した。 ＫＡＤＯＫＡＷＡは２０１９年４月、「書籍及び雑誌の出
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、訪日観戦客の健康管理を行うアプリの開発が迷走している。３月に海外からの観戦受け入れを断念した後、政府が利用の仕方を決めかねているためだ。この「オリパラアプリ」は、開発する民間企業への委託費約７３億円に対して当初から「高額だ」との批判が上がっていたが、政府は現時点で事業の凍結に向かわず継続する方針だ。（坂田奈央） ３月２０日に海外からの観戦受け入れ断念が正式決定したのを受け、国民民主党の伊藤孝恵参院議員はオリパラアプリの今後の運用について質問主意書を提出した。これに対し政府が今月２日に閣議決定した答弁書は「運用方針などの見直しを検討中で、現時点でお答えすることは困難だ」と実質ゼロ回答だった。
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新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）は22日、海外からの観客の受け入れは断念すべきだとの考えを明らかにした。電話取材に応じ、「国民は感染の増加と減少を繰り返し経験してきた。緊急事態宣言が解除されても、簡単に感染再拡大の不安は拭えない」と語った。 政府は観客数の上限や海外からの観客の取り扱いを…
BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト＝2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画（22年6月に公開予定）の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。
ことし夏の東京オリンピックの期間にあたる17日間を熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」で見ると、オリンピック期間の大半で運動を原則中止することが必要だとする「危険」を示していたことがわかりました。組織委員会は、熱中症を予防するための新たなアイデアを発掘しようと、外部の人たちを集めた対策会議を開きました。暑さ対策の最前線とその効果とは。 環境省は、気温や湿度、それに地面からの熱などのデータを基に算出され、熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」をウェブサイトで公開しています。 それによりますと、ことしの東京オリンピックの期間に当たる７月24日から８月９日の東京の暑さ指数は、17日間のうち14日で、運動を原則中止するほか、外出をできるだけ避けることが必要だとする、「危険」を示す31度以上だったことが分かりました。 残りの３日も、激しい運動や炎天下での外出を避けることが必要だとする、「厳重警戒」を示
開会式作曲の小山田圭吾氏障がい者いじめ告白雑誌を入手 五輪理念に逆行 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック組織委員会が14日に発表した五輪開閉会式の制作メンバーに、作曲家として名を連ねた小山田圭吾氏（52）の過去発言がSNSやインターネット上で炎上している。障がい者をいじめていた学生時代を、サブカル誌「クイック・ジャパン」（太田出版）95年8月号の「いじめ紀行」で告白。非難の指摘が相次いでいる。 日刊スポーツは当該誌を入手して確認。22ページにわたって、いじめを語っていた。小山田氏が障がい者として紹介するAさんに対し、言語障害と決めてバカにしたり、段ボール箱に閉じ込めて粘着テープで縛り「黒板消しで『毒ガス攻撃だ！』ってパタパタやって」という行為を行ったりした小学生時代を告白。高校でも続き「みんなで脱がしてさ。（局部を）出すことなんて（Aさんにとって）別に何でもないことだからさ」と笑っていたことや「障害がある人とかって図書室にたまる」「きっと逃げ場所なんだけど」と認識しな
「五輪中止の結論」と英紙 日本の与党幹部「絶望的」 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】英紙タイムズ（電子版）は21日、今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、新型コロナの影響で「日本政府が中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。 「日本、コロナのせいで五輪脱出を模索」と題した東京発の記事。連立与党幹部の話として「既に1年延期された大会は絶望的だとの認識で一致している。今は次に可能な2032年大会の開催を確保することに焦点が当てられている」と伝えた。 大会組織委員会は報道に対し「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会など全ての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力している」とのコメントを発表した。
東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。
IOC＝国際オリンピック委員会は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視と取れる発言に対する声明を発表し、「完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。 しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。 そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長（６９）が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、２４日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。（聞き手・松尾博史）
森喜朗会長「五輪中止なら今の倍お金が掛かる」 中止論けん制 新日程発表後に会見（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２１年夏へ延期となった東京大会の競技スケジュールを公表した。テスト大会などの状況を踏まえた一部競技に多少の時間変更はあるものの、２０年の競技スケジュールと曜日を合わせて１日前倒してスライドし、同一日程・会場を維持した。同日行われた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、組織委の森喜朗会長が報告した。 報告の中で森会長は、先日の東京都知事選で、小池百合子知事が五輪開催を掲げて、再選を果たしたことを紹介した。その後、会見した森会長は、テレビ各局、新聞各紙の世論調査で、五輪中止や再延期を求める声が３０～５０％を占めたことについて、「国民、都民は今、コロナの中で大変な時期を過ごされている。そういった心配な点に今はプライオリティがある」とした上で「申し上げておかないといけないのは、選挙の結果、小池知事は３６０万票の支持を得
今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポ
五輪関係者 コロナ陽性8件の提出者不明、そのまま業務継続か 組織委のチェック体制ずさん：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル（泡）方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。（小嶋麻友美） 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション（参加資格証）番号と生年月日を入力する。
グッズの売れ行きは厳しい（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委
東京都は、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都内で都などが計画していたパブリックビューイングをすべて中止することを決めました。一部の会場はワクチンを接種するための会場に転用するということです。 これは、東京都の小池知事が19日、記者団に明らかにしました。 それによりますと、東京オリンピック・パラリンピックの期間中に都などが、観客を集めて競技の中継を行う予定だった都内でのパブリックビューイングはすべて中止します。 このうち都と組織委員会が計画していた▽井の頭公園の会場は、中止や対策の徹底を求める地元の要望なども踏まえて、ワクチンの接種会場に転用します。 また、都が計画していた▽日比谷公園、▽上野公園、▽都立大学の南大沢キャンパス、▽調布駅前の会場でも中止します。 このうち▽都立大学南大沢キャンパスは大学と連携してワクチンの大規模接種会場に転用するほか、▽調布駅前の会場は地元自治体と共
新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。
「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 （写真：アフロ） そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東
五輪パラ会場、水の悪臭対策にトイレボール試験投入
東京五輪・パラリンピックでトライアスロンなどの競技会場になるお台場周辺水域の水質問題で、悪臭対策として芳香剤として使われるトイレボール２００万個が試験的に投入された。 トイレボールは男性用小便器に投入して使用される芳香剤の一種。テスト大会が行われた昨夏、参加選手の間から「トイレのような臭いがする」という声が相次いであがったことから、悪臭をフローラルな香りで上書きするため、トイレボールの試験投入を決めた。 この日は早朝から、黄色やピンク色など色とりどりのトイレボール２００万個がショベルカーによってお台場の海へ次々と投入。ボールはシュワシュワと泡を立てながら沈んでいった。その後まもなく一帯は磯の香りを打ち消すラベンダーやレモンのさわやかな香りに包まれ、高い芳香効果をうかがわせた。 初めて東京を訪れたという観光客の男性は、カラフルに染まった海を見ながら「トイレのような匂いがしますね」と驚いていた
今夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けて政府や東京都、大会組織委員会は努力を続けてほしい。それは新型コロナウイルスの感染を抑え、社会・経済を前に進める上でも大きな一歩になる。 残念ながら、新型コロナは下火になる気配が見えず、東京都などに発令中の緊急事態宣言は６月まで延長される見通しだ。五輪の中止や再延期を求める声が強まりつつある。だが、開催の可否を論じる前に、政府や都、大会組織委は「なぜ五輪を東京で開催するのか」という根本的な問いに真摯（しんし）に答えてきたか。 ◆選手も思いを発信せよ 政府や組織委が掲げる「安全・安心な大会運営」は、前提であって答えではない。開催意義をあいまいにしたまま「安全・安心」を繰り返しても、国民の理解は広がらない。菅義偉首相にはそこを明確に語ってもらいたい。 アスリートにも同じことを求めたい。それぞれが抱く希望や不安の真情を、自身の言葉で聞かせてほしい。先が見え
森喜朗前会長 五輪「大成功、見事にやり遂げた」…パラリンピック「子どもたちに会場で見せたいな」：東京新聞 TOKYO Web
金３つを含む５つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「（競技を）育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。１８９６年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。１都３県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
東京五輪・パラリンピックに向けて新設された有明体操競技場（東京都江東区）が28日に開幕したトランポリン世界選手権でこけら落としとなった。五輪の新設会場としては最多の木材が使われているのが特徴で、観客には「木のぬくもり」が好評な半面、座席の硬さから「お尻が痛くなる」とのため息も漏れる。【円谷美晶】 世界トップ選手の演技の熱気が伝わる観客席で、マフラーをお尻の下に敷いて観戦していたのは、近くから夫婦で訪れた松田和郎さん（72）。客席の硬さを事前の報道で知り、マフラーは巻くためでなく敷くために持参した。隣の妻昭代さん（84）は腰痛持ちで「若い人はいいけど、硬くて何時間も座っていられないね」とこぼした。 競技場は大会組織委員会が205億円を投じて10月に完成。3階建て延べ約3万9000平方メートルで、シンボルである世界最大級の木製アーチ屋根（全長約90メートル）や客席（約1万2000席）などにスギ
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
https://anond.hatelabo.jp/20210209083036 に便乗してみた。 東京オリンピックスポンサー一覧 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/ 上記の一覧から各スポンサーへリンクが貼られているので問い合わせ窓口より問い合わせた結果です 一部、送っていないスポンサーさんもあります。 ◆問い合わせ内容◆ ・件名 東京五輪への協賛に関して ・問い合わせ内容 東京五輪スポンサー一覧 に貴社が掲載されていたので問い合わせです。 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/ 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言に対して貴社は何かしらの声明は出されないのでしょうか？ 特に対
東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの観客について政府内で、国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが27日、複数の大会関係者への取材で分かった。国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大しているのに加え、新たな変異種も広がりを見せる。五輪開催へ、国民の不安を解消するための手段として国内客限定の案が浮上。緊急事態宣言が延長されるなど感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきた。 ◇ ◇ ◇ コロナの感染拡大で逆風が強まる五輪に危機感を募らせる政府内では、海外客の受け入れを見送り、国内在住者に限定する案が浮上した。開催に不安を抱える国民や、逼迫（ひっぱく）する医療現場を考慮し、政府内や組織委の中には海外客を諦め、海外からは選手だけを受け入れると早期に国民に示すべきとの考えがある。 政
橋本五輪相「驚いた。合意した事実はない」ＩＯＣ「安倍首相が費用負担に同意」発表に（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
橋本聖子五輪相が２１日、閣議後の定例会見を行った。１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに合意した」と発表したことについて問われ、「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定した。 【写真】厳しい表情の橋本五輪相 ＩＯＣの言い分は？ 費用については先日のＩＯＣと組織委の会議で「追加費用は共有している課題として、ＩＯＣと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとし、「（１年延期が決まった）電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」と、明かした。
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
IOC＝国際オリンピック委員会の総会はオンラインで2日目の会合が行われ、バッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 IOCの定例の総会は今月10日から3日間の日程で始まり、2日目の11日は東京大会などこれから行われるオリンピックの組織委員会による準備状況の報告が行われました。 これに先立ちバッハ会長が発言を求め、中国のオリンピック委員会から「東京大会と北京大会の選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する」という申し出があったことを明らかにしました。 バッハ会長は「IOCが費用の負担を行う」と述べて、オリンピックとパラリンピックに参加する選手や関係者に中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。 参加者が2回接種できるだけのワクチンを確保できるとしています。 このあと東京大会組織委員会
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