米政府は、急速に発展する太陽光発電産業の人材を確保するため、今後5年間で退役軍人を中心に7万5千人を技術者などとして養成する。オバマ政権が力を入れる地球温暖化対策と、アフガニスタンからの米軍撤退方針などで必要性が増す退役軍人の雇用確保を両立させる狙いだ。 オバマ米大統領が3日、訪問先のユタ州で演説し、新方針を明らかにした。ホワイトハウスによると、太陽光発電にかかわる労働者を2020年までに5万人増やすとした昨年の目標を1・5倍に高める。国内10カ所の米軍基地で、退役軍人向けの職業訓練プログラムを立ち上げ、ソーラーパネルの設置や電気工事などに携わる技術者として養成するという。 オバマ氏は太陽光発電について、「私の就任以来、20倍に増えた」と強調。「炭素汚染を減らすだけでなく、エネルギー自給を高め、中間層の雇用創出にも役立っている」などと述べた。(ワシントン=小林哲)
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