米国女子に蔓延する「お姫様」シンドローム まるでAKB48？ディズニーのプリンセス商法が大当たり | JBpress (ジェイビープレス)
「私はすっごくかわいいから宿題やらなくていいの。お兄ちゃんが代わりにやってくれるの」 意味不明のデザインだと受け流すか、笑うか、それとも女性蔑視だと怒るか？ 自分の娘が喜んで着ていたとしたら、気持ちは少し変わるだろうか？ 8月、大手デパートのJ.C.ペニーがネット通販で販売していたこのシャツ（右の写真）がニュースで取り上げられるや否や、全米の母親のみならず女性たちが逆上した。 あまりに多くの苦情が殺到したため、その日のうちにJ.C.ペニーは販売を中止し、「確かに誤ったメッセージ性がある」と認め、お詫びの文書を発表した。 以前も、人気ブランドのアバクロが、ちょうど胸の辺りに「これがあればバカでもオッケー」と書いてあるTシャツを販売して同じように苦情が殺到し、販売中止になったことがあった。 米国人の女性が、女性蔑視や反フェミニスト的な発言や行動に敏感に反応することは知られている。しかし、今回の
ご挨拶 映像倫理機構
平成24年7月1日 一般社団法人映像倫理機構と コンテンツ・ソフト協同組合のホームページを統合いたしました。 新年おめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 昨年末の総選挙は大方の予想通り自民党が大勝し、連立を組む公明党とあわせて衆院325と過半数を大幅に超える議席を獲得いたしました。３年余におよぶ民主党政権のお粗末さにうんざりした結果でしょう。そして第２次安倍内閣（公明党との連立）がスタートしました。その安倍政権はどんな政策を打ち出すのか。 ここで参考になるのが平成１８年に発足した第１次安倍内閣（自民・公明連立）の施策です。その前年の郵政解散・総選挙で小泉自民党が圧勝。１年後に小泉首相は安倍官房長官に政権をバトンタッチしました。そこで出てきたのが憲法改正論議であり、一連のメディア規制の動きです。具体的にいえば、共謀罪の新設、児童ポルノ禁止法の改正案（単純所持禁止）、青少
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沖縄タイムス | 文科省 県教委に一本化を求め通知
