実験が明らかにした「子どもの正しいほめ方」とは 日本の教育には科学が足りない！ | JBpress (ジェイビープレス)
奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
中東の聖戦に向かう西側の若者たち（上）：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月30日号） 西側諸国の人間はなぜ、そして、どのようにシリアやイラクへ戦いに行くのか。 トルコ南東部の都市アンタキヤからシリア国境近くのレイハンルへと向かうバスに乗っていた2人の若い男は、これ見よがしに長い髭を生やし、膝下までのズボンをはいて、最小限の所持品を詰めた口紐付きの小さな袋を持っていた。 バスの運転手には片言のアラビア語で話しかけるが（このあたりのトルコ人は大抵、多少はアラビア語を話せる）、2人の間ではイギリス英語の方言で話した。彼らは、戦闘に加わるためにシリアへと向かった欧州出身の何百人かのイスラム教徒の中の2人だった。それは2年前のことだ。 それ以降、数千人もの人が戦闘に加わったものと思われる。入隊者の増加ペースは上昇しているかもしれない。彼らはシリアに着いたら何をするのか？ そして、帰国したら何をするのだろうか？ 退廃的な生活を捨て、殉教者と
スリーマイルとチェルノブイリを調査した疫学者 疫学者ハッチ博士がフクシマを調査したら（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
2014年4～5月、福島第一原発事故に関する取材のためにアメリカ各地を回った。今回から数回に分けて、その報告を書く。その最初は、首都ワシントンにある国立がん研究所（National Cancer Institute = NCI）に勤務する疫学者であるモーリーン・ハッチ博士のインタビューである。 私がハッチ博士の名前を知ったのは、スリーマイル島原発事故の取材で疫学調査の文献を読んでいたときだった。当時のコロンビア大学の調査チームの責任者がハッチ博士だった。博士が書いた論文を続けて読んで興味深く思ったのは、その後博士がチェルノブイリ原発事故の疫学調査にも参加していたことだ。つまりハッチ博士は、世界で3例しかない原発事故のうち2例の調査をしたことがあるという世界でもほぼただ1人の疫学者なのである。そして福島第一原発事故の疫学ワークショップのために来日したこともある。フクシマについての情報も知って
STAP細胞の証拠とされた落書きに日本を憂う 早稲田大学は大学の地位を保てるのか・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
5月5日の子供の日、東京大学本郷キャンパスで「哲学熟議」第2回「アンネの日記と戦後倫理」を開催しました。 連休中でもあり、少人数でこじんまりと、と思っていたのですが、JBpress、東京新聞の告知なども功を奏し、満場の参加者で熱のこもった議論が展開されました。 この連載でもお伝えしてきた通り、私は一芸術音楽家としてこの問題に答えるべく、駐日オランダ大使館、アムステルダムのアンネ・フランク・ハウスをはじめとする諸機関と協力のもと、アンネのテキストによる音楽劇場作品に着手することになりました。こうした国際プロジェクトのご報告も随時していきたいと思っています。 私たちのプラザファウンデーション・東京アートミュージアム（東京都調布市仙川町）では、これと併せて『隣人』現代イスラエル写真展を開催しています。ユダヤ系、パレスチナ系双方のイスラエル人作家による、中東の平和的共生を希求するアート展示は、現下
偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号 第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア
橋下 大阪市長 「風俗活用発言」に潜む戦争の論理
橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、5月13日に行った、「従軍慰安婦制度は必要だった」とする発言と、「在日米軍に（沖縄にある）風俗業の活用を促す」発言によって、かつてない窮地に追い込まれている。7月に行われる参議院選挙や東京都議選で日本維新の会が苦戦を強いられるのは必至であり、身内からも懸念の声が上がっている。 27日には、有楽町の日本外国特派員協会で記者会見をし、沖縄県の在日米軍司令官に風俗業活用を求めた発言は「不適切な表現だった」として撤回し、米軍と米国民に謝罪した。しかし、旧日本軍による従軍慰安婦をめぐる発言については「私が容認していると誤報された」と主張し、撤回しなかった。 橋下氏の発言が突発的かつ不用意な「放言」であったことは、その後の対応からも明らかだと、櫻井よしこ氏は「週刊新潮」（5月30日号）の「日本のルネッサンス拡大版」で指摘している。 〈本来なら恥ずかしくて公表出来
米国女子に蔓延する「お姫様」シンドローム まるでAKB48？ディズニーのプリンセス商法が大当たり | JBpress (ジェイビープレス)
「私はすっごくかわいいから宿題やらなくていいの。お兄ちゃんが代わりにやってくれるの」 意味不明のデザインだと受け流すか、笑うか、それとも女性蔑視だと怒るか？ 自分の娘が喜んで着ていたとしたら、気持ちは少し変わるだろうか？ 8月、大手デパートのJ.C.ペニーがネット通販で販売していたこのシャツ（右の写真）がニュースで取り上げられるや否や、全米の母親のみならず女性たちが逆上した。 あまりに多くの苦情が殺到したため、その日のうちにJ.C.ペニーは販売を中止し、「確かに誤ったメッセージ性がある」と認め、お詫びの文書を発表した。 以前も、人気ブランドのアバクロが、ちょうど胸の辺りに「これがあればバカでもオッケー」と書いてあるTシャツを販売して同じように苦情が殺到し、販売中止になったことがあった。 米国人の女性が、女性蔑視や反フェミニスト的な発言や行動に敏感に反応することは知られている。しかし、今回の
若者よ、新聞購読は百害あって一利なしだ 大手紙がこぞって原発再開を求める日本の異常 | JBpress (ジェイビープレス)
日本は1000年に1度とも言われる東日本大震災と、米スリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故をはるかに上回る世界最大の原発事故を引き起こした。 こうした事態に直面して、私たちが絶対にやり抜かなければならないのは、できるだけ早い復興と同時に大事故の原因となった日本に巣食う問題の根本的解決である。 逆に、日本が決してやってはいけないことがある。この大惨事に直面して何も変わらないでいることだ。 天が与えた厳しい試練を改革に生かせないようでは、日本は一直線に衰退への道を歩むだけである。 地震対策しかり、原発・エネルギー政策の見直ししかり、二度と同じ惨事を繰り返さないために、すべての根本に立ち返った対策が求められている。 しかし、「電力不足だから点検の終わった原発を開始すべし」という意見には、電力不足という人質を取って、根本的な問題解決を先送りしようという意図が見え見えだ。 しかも恐
原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった 何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？ まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。 人間の安全を議論しない委員会 と同時にそういうものかという気もし
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
知られざるカリフォルニアの記者クラブ アメリカ人記者に聞いた政治取材の仕組み | JBpress (ジェイビープレス)
前回「カリフォルニアで思うネットジャーナリズムの青空」に引き続き、アメリカ取材の話をしよう。当初、昨年の反SLAPP法取材で取材しきれなかった疑問を片付けるだけのつもりだった。だが、取材の段取りをしているうちに、欲が出てきた。アメリカの記者たちと政府の関係はどうなっているのか調べてみたくなったのだ。 きっかけは、日本で「記者クラブ」がフリーランス記者や外国メディアの記者、雑誌記者を排除している閉鎖性について、記者だけでなく一般からの批判が激しくなってきたことだ。 2009年の民主党政権誕生で、中央省庁の記者クラブ開放は一気に進むかのように見えたのだが、期待に反して2010年はむしろ停滞の1年だった。業を煮やした上杉隆氏、岩上安身氏、畠山理仁氏など、会見アクセスの開放を求めていたフリーランス記者たちが中心になって「自由報道協会」を結成、小沢一郎氏が同協会の主催する会見に登場するなど、記者クラ
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
工場の裏庭で見たドイツの工作機械の秘密 日本と異なる設計の根本思想 | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの首都ベルリンは、東西合併後、大変容を遂げた。かって「壁」で隔てられ、通行不能であっブランデンブルク門も、今では旧東側からも旧西側からも自由にアプローチできるようになっている。2010年末に訪れた私は大いに感激した。門の旧東側広場に立てられた巨大なクリスマスツリーが印象的だった。 私が西ドイツのデュッセルドルフに赴任（1978～1981年）していた頃は冷戦体制が全欧州を圧しており、東西の壁が崩壊することなど、想像もできなかった。私は「俺の目の黒いうちは統一なんて無理だろうな」と思っていた。事実は小説よりも奇なりだ。 柵の向こう側は一見ゴルフ場のようだが 当時、来独したお客様を案内する「とっておきのメニュー」の1つが、東ドイツとの国境の見学であった。日本には陸の国境がないから、誰もが興味を持ってくれた。 西ドイツの丘から国境を見ると、高い鉄条網の柵（高圧電流が流れているという）が果てし
格差固定のコネ社会を待ち受けるもの 富も権力も貧困も継承される中国の仕組み | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、政治家の世襲は好ましくないとの批判が国民の間で強まり、一部の政党では選挙において2世の候補者を公認しない動きも出ている。 政治力が秀でているわけではないのに、親や親族から「地盤・看板・鞄」を引き継いで当選してしまう2世候補者がいる。これは日本の政治を劣化させる元凶だとして批判されている。 政治家の世襲問題は、何も日本に限ったことではない。社会主義の中国においても「2世」問題が浮上している。むしろ、日本以上に問題は深刻かもしれない。メディアがこの問題を広く取り上げていないだけである。 「2世」現象が格差を固定化する 中国社会は実力主義と言われてきたが、実際は実力よりも家柄の方がものを言うことが多い。 現在の指導部を見ると、大臣や知事クラス以上の幹部は「太子党」、すなわち、中国版「2世議員」が大きなウェイトを占めている。毛沢東と鄧小平は権力を親族に継承させなかったが、近年、指導部内で
インターネットで「平成の鎖国」に走る日本 ケータイだけなくテレビも「ガラパゴス」を目指すのか | JBpress (ジェイビープレス)
菅首相が1月24日に行った施政方針演説によれば、国づくりの第一の理念は「平成の開国」だそうである。しかし、日本の情報通信は、国を挙げて鎖国に走っているようだ。 最高裁は1月18日に「まねきTV」、20日に「日本デジタル家電」によるテレビ番組のネット配信サービスを「違法」とする判断を下した。 これまで日本では、この種のサービスは原則禁止だったが、この2社だけが知財高裁（東京高裁の知的財産権を扱う法廷）で「合法」との判決が出て、テレビ局（NHKと民放キー局5社）が上告していた。この上告に対して最高裁は知財高裁へ審理を差し戻した。 細かい法律論を省いてビジネスパーソンにとって重要な部分だけ紹介すると次のようになる。 この2社のサービスは、テレビ番組を個人の録画機（あるいは中継器）でその所有者が見るものだ。だが、最高裁は、自分の機材で自分が見るだけでも自動「公衆」送信にあたり、しかも、その利用者だ
2011年、戦後最大の経済危機が訪れる 3月危機を乗り切れるかが第1関門、次は6月・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
今年最初の東奔西走は重大な警告書になった。一気に読まないと、多面的な状況を把握して解決策を理解することはできないので、最後までお付き合いいただきたい。 防災の基本は情報収集と事前準備であり、いざ発生した時の断固たる行動が生死を分ける。経済の巨大災害も変わらない。 日本は、これから2年の間に、戦後最大の経済危機に直面するだろう。考察し、準備し、行動しなければ、日本は破綻する。詳しくは筆者の『ジャパン・ショック』（祥伝社）をお読みいただきたい。またこの問題に対するフォーラムも開催するが、ここではその解決策を紹介したい。 日本の歴史をひもとけば、絶体絶命の危機ほど大復活を遂げ、世界を驚かせてきたことがよく分かる。それが日本の「国民力」ではないだろうか。 今回の危機も同じだと思う。立場を超え、力を合わせれば、日本は奇跡の復活を遂げ、世界をリードする国家に生まれ変わると信じている。 驚異の高度成長を
マツダの次世代ディーゼルはこんなにエラい！ 常識破りの低圧縮比「14」はなぜ実現できたのか | JBpress (ジェイビープレス)
10月20日、マツダが「次世代技術説明会」を開催し、その取材結果を反映したニュースが20日夕方頃から新聞、テレビなどにチラホラと現れた。 けれども、いずれも「マツダがガソリンエンジンだけでハイブリッドと同等の燃費、リッター30キロメートルを達成したコンパクトカーを来春発売」というだけのものでしかなかった。 残念ながら、新聞やテレビの多くの記者諸氏、アナリストの皆さんには、ほとんどがチンプンカンプンな話だったに違いない。本来なら、この説明会の翌日、マツダの株価が跳ね上がっても不思議ではないほどの重要な「鍵」がいくつも提示されていたのだが・・・。 マツダの人々が何とか「分かりやすく」しようと苦労を重ねた2時間あまりの説明と、現物の展示を見聞きした中で、彼らが理解したのは「ハイブリッドじゃなくてもリッター30キロメートル」だけだった、ということだ。 電気自動車、ハイブリッドだけが「明日の技術」な
テレビは今日も金太郎飴のタレント番組ばかり 「報道番組」をつくらせてもらえない民放の記者たち | JBpress (ジェイビープレス)
自分が「オリコン裁判」なるSLAPP訴訟に巻き込まれ、図らずも「取材される側」になったこともある。その後も「SLAPP訴訟」「マスメディア」「インターネット」を取材し続けていることもある。新聞社時代よりテレビ局の知己は増えたかもしれない。 先日も、TBSが私の米国でのSLAPP関連法取材をドキュメンタリー番組「報道の魂」で放送してくれたので、何度かミーティングをして、最後は編集に立ち会った。 私はずっと活字（新聞→週刊誌→書籍・インターネット）を土俵にしていたのだが、24年の記者歴で初めて、自分でビデオカメラを回した。そんなせいもあるだろう。 「タレントが出ないと、視聴率取れないでしょ」 テレビ局の報道記者と話をしていると、暗い話ばかり一致する。テレビでも「記者が自分の視点で長期間粘り強く取材した成果を世に出す機会」はほとんど絶滅の危機にあるらしい。新聞や出版と同じだ。 かく言う私自身、自
農業は遅れていない、レベルが高すぎるのだ ドラッカーで読み解く農業イノベーション（1） | JBpress (ジェイビープレス)
農業は国家の重要なセクターであり、多くの人が関心を持っている分野です。しかし、農業に対するイメージは、「遅れている」が全てであると言っても過言ではないでしょう。 結論から先に申し上げておけば、農業は遅れているのではありません。過去に何度もイノベーションは起こっています。 しかし、その程度のイノベーションでは足りない。農業のイノベーションは既存の工業よりも高い技術水準が必要で、そうした技術はまだ多くが開発されていません。それが実態です。 生産効率を飛躍的に高めた農業機械と農薬 過去に起こった農業界のイノベーションで最大のものは、農業機械と農薬の出現でしょう。 農業機械が出現する前、稲作の場合、1農家で作れる規模は1ヘクタール（1町歩）ほどでした。雑草や病害虫による減収リスクは常につきまといました。 しかし、農業機械の出現で、現代では1農家で10ヘクタール作ることもできます。20ヘクタール作る
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