LINE Transparency Report - LINE Corporation
[2021年10月18日] この度、本レポートの数値の集計に一部誤りがあったことを確認し、内容を訂正いたしました。訂正箇所について、赤字で表記しております（括弧内は過去の公開情報です）。 本訂正に関するプレスリリース：https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2021/3933 捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請 情報開示-対応件数 捜査機関 受領した要請のうち85%(86%)が日本の捜査機関からのものでした。 当社では2018年1-6月の間にLINEメッセンジャーアプリに対し、前期間比13%(177件(186件))増となる1,561件(1,576件)の要請を世界各国の捜査機関から受領し、うち76%の1,193件(1,190件)の要請に対し何らかの情報開示を行いました。情報開示件数（要請数）の増加の大部分は日本(人身被害関連/31%増)と台湾(金銭被害関連
第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について
LINE株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。 LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 当社は電気通信事業法に定める、「通信の秘密」を保護する義務があり、また、個人情報の定義を法律よりも幅広く捉え、ユーザーのプライバシー（個人情報、トーク内容等）保護を経営の最重要事項とし、厳密に管理しています。 ユーザーのスマートフォン端末およびLINEの登録メールアドレスとパスワードが適切に保護されていれば、自身が意図しない形でユーザー情報や、やり取りの内容が第三者に渡ることはありません。 その上で、一部報道機関でも取り上げられております、第三者によるLINEアカウントへのアクセスの可能性に関し、改めてご説明いたします。 1) 他のスマートフォン端末によるアクセスについて LINEは1
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