チベット騒乱であぶり出された米独連携の対中戦略、ドイツの台頭に留意を | MediaSabor メディアサボール中国の経済的成功を世界にアピールする絶好の機会となるはずだった８月の北京オリンピック開催が3月半ばに発生したチベット騒乱で大揺れだ。「チベットでの人権抑圧」に対する対中非難が米欧を中心に轟々と沸き起こり、今や北京五輪は旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻に抗議して西側諸国の大半が参加ボイコットした1980年モスクワ五輪の二の舞になるとの懸念まで出ている。こんな中であぶり出されたのが米国の強力な右腕としてのドイツの台頭である。機に乗じた米独は連携して危機に瀕する世界の金融秩序の安定化で中国から全面協力を取り付けた。 ▼米財務長官訪中の成果 ３月31日にギリシャ・アテネで点火された聖火はいったん北京に空輸。すぐに欧州へと戻されて４月上旬には中国非難で沸き返るロンドン、パリを経てサンフランシスコへと向かった。未曾有の聖火リレーボイコット騒動の只中にポールソン米国務長官は４月１日、米中戦略経済対話準備協議
