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急に日本の名前が出てきて、面白くなってきました。 アメリカ政府が禁止法等により国外のオンラインギャンブルを排除している問題で、EUは先日WTOで賠償金を求める訴えを起こしました。 その後、何ヶ国かが同じようにWTOで賠償請求の訴えを起こしているということです。 U.S. faces seven compensation claims in WTO online gambling case (Casino City Times) EUとAntigua and Barbuda(アンティグ・バーブーダ)の他に、コスタリカ、カナダ、マカオ、オーストラリア、インドです。 そして、WTO関係者および米国政府関係者の情報では、日本も同様にアメリカに対して賠償を請求するということです。 日本も請求するということは、日本は将来アメリカと同じようなことをした場合に世界の国々に賠償金を支払う覚悟があるということ
2008年1月1日をもって、ドイツでオンラインギャンブルが禁止されるという報道がありました。 Germany to Ban Online Gambling Jan. 1 Under Accord by States (Bloomberg) この記事によると、ドイツでは新しい法律によってネット上でのギャンブルは2008年から一切禁止されるということです。 具体的には、ISP(インターネットサービスプロバイダー)に対してカジノサイトやポーカーサイトへの接続の停止や、金融機関に対しては関連決済の停止を命じることもあるそうです。 ドイツ外のギャンブルサイトも対象になるため、アメリカのオンラインギャンブル禁止法(UIGEA)と似たような感じです。 さらに、ドイツの場合はネットやテレビや雑誌での直接的な宣伝行為も一切禁止されるということで、この点についてはアメリカよりも一歩踏み込んでいます。 EUは先
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